不景気になればなるほど、詐欺は増えます。
今の時代、特殊詐欺や詐欺をシノギとしている暴力団や半グレ、右翼達も多いです。
このような連中は、信念も何もないクズ集団と言えるでしょう。
個人的な関係で詐欺被害に遭うケースも多いです。
個人的な関係につけ込まれてしまうのです。
個人的な関係でも脅かしの要素があり詐欺被害に遭うケースもあります。
月に数パーセントの配当や利率等
ありえない高配当や利率での投資詐欺も多いです。
そして投資詐欺は、どこかの時点で100パーセント詐欺だとわかります。
その時にはお金をほぼ全部詐欺被害にあってる状況です。
友人間や知人間 会社間での金銭トラブル
殆どのケースは、貸した形であれ詐欺に遭ったと言えるでしょう。
悪質債務者や
詐欺師たちが、想定するのは、
①刑事事件として立件
②民事裁判
です。
①についてはハードルが高く、警察自体が何処までやれるのかが問題ですが、やる気があれば詐欺罪としての立件は出来ます。
②については、弁護士を使って裁判すれば、勝訴は出来ると思います。
弁護士にとっては、勝訴＝解決ですが、現実は、勝訴＝相手がお金を必ず支払うではありません。
何故なら、裁判所の勝訴判決など、出来る事は高々知れてるからです。
勝訴して相手が支払いをしないと次に出来る事が、強制執行になります。
もちろん、裁判所が、相手名義のものを調べてくれるわけでは有りません。
こちらで調べないとダメなのです。
かと言って弁護士に相手の資産調査を徹底的にする能力はありません。
せいぜい弁護士会を通じて調べるくらいの情報しか得られません。
相手名義の動産、不動産がないと、強制執行さえ遂行出来ないのです。
それでは悪質債務者や詐欺師側から、考えたら、名義人を全て家族名義にでもしてしまえば、家族の名義には、強制執行は出来ないので、裁判など何にも気に留めなくてもいい出来事になります。
よくプロの詐欺師は裁判さえ無視するのは、裁判など何とも思ってないのです。
弁護士には、悪質債務者や詐欺師相手には、 #債権回収 能力はありません。悪質債務者や詐欺師相手に債権回収が出来るなどと言う弁護士居たら、下記のように聞いてみてください。
「勝訴しても相手名義の動産や不動産がなければ、どう回収するんですか？ 」
弁護士は明確な答えは言えないと思います。
誤魔化しの言葉を言うはずです。
いずれにしても、①②何れも、返金はありません。
仮に刑事事件になったとしても警察は回収の手伝いはしません。
あくまで返金は民事になるのです。
それでは、詐欺会社にどう返金させるかですが、綺麗事では、返金はありません。
かと言って違法的な事をしたのでは、相手の思う壺です。
巧妙に徹底的に厳しく追い込んでいく
という手法が必要なのです。
さくら生活安全相談解決所には、独自の債権回収ノウハウがあります。
昔々、日本のバブル期が終わった時に、住専問題が国会でも取り上げられました。
その時に桃源社という不動産会社も国会で証人喚問されました。
一時は桃源社の社長の佐々木氏は、Forbesに世界の億万長者として資産9千億円と紹介された人物です。
バブルが弾け、桃源社は莫大な不良債権が残りました。その桃源社の佐々木氏から、桃源社の不良債権担当をさくら生活相談解決所は専属で行ってきた回収実績があります
当時の債権回収相手は、会社経営者、詐欺師、暴力団、半グレ、国会議員、当時のオウム心理教もいました。
それからもニュースになったような投資詐欺会社から個人の詐欺師までを相手にして、詐欺被害問題解決を長年行ってきました。
請負えば必ず被害金を取り戻す事を信念として、徹底して詐欺師を追い詰め被害金を取り戻す力になってきました。
さくら生活安全相談解決所で行える事は、独自の徹底した詐欺被害金や貸したお金の債権回収の解決コンサルタントを行なう事になります。
依頼人に具体的な回収ノウハウを教える事
依頼人から要望があれば依頼人が出来ない事を代行又は同行する事
も行います。
貸したお金が返金されない方、詐欺や投資詐欺にあった方、お気軽にご相談下さい。
弁護士に依頼したがダメだった方も相談ください。
悪質債務者や詐欺師相手には、弁護士という法律事務屋は、全く通用しません、
悪質債務者や詐欺師からお金を取り戻す為なら、手段を選んではいけません。
情け容赦なく悪質債務者や詐欺師達、悪質債務者や詐欺師の家族を追い込むのが基本です。
信じる者は確実に救われます。
逃げ場のない人も頼って下さい。
必ず助けます。