砂川市暴力団排除条例
平成24年12月26日条例第18号
砂川市暴力団排除条例
（目的）
第１条 この条例は、砂川市における暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、市、市民及び事業者が一体となって暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活の確保、地域経済の健全な発展及び青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(２) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(３) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
(４) 暴力団関係事業者 暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。
(５) 市民 市内に住所を有する者、居住する者、勤務する者、在学する者及び地域活動団体等をいう。
(６) 事業者 市内において商業、工業その他の事業活動を行う者及び市内に所在する土地又は建築物等を所有し、占有し、又は管理する者をいう。
(７) 市民等 市民及び事業者をいう。
(８) 暴力団の排除 市民生活及び事業活動に対する暴力団の介入を防止し、並びに当該介入により市民生活及び事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。
（基本理念）
第３条 暴力団の排除は、暴力団が市民生活及び事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本とし、市、市民等、関係機関及び関係団体による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。
（市の役割）
第４条 市は、前条に規定する基本理念（次条において単に「基本理念」という。）に則り、市民等、関係機関及び関係団体と相互に連携及び協力をして、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。
２ 市は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、北海道警察（以下「道警」という。）その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するものとする。
（市民等の役割）
第５条 市民は、基本理念に則り、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念に則り、暴力団を利することとならないよう、暴力団の排除に自ら積極的に取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
３ 市民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を取得したときは、市又は道警その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。
（公共事業等に係る措置）
第６条 市は、その発注する建設工事その他の市の事務又は事業（以下「公共事業等」という。）により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団関係事業者（以下「暴力団関係者」という。）について、市が実施する入札への参加を制限する等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、公共事業等に係る契約の相手方に対し、 建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第４項に規定する下請契約その他の当該公共事業等に係る契約に関連する契約（以下「下請契約等」という。）の相手方から暴力団関係者を排除するために必要な措置を講ずるよう義務付けるものとする。
３ 市は、公共事業等に係る契約の相手方に対し、当該契約に係る業務の遂行に当たって暴力団関係者から不当介入を受けたとき又は下請契約等の相手方が当該下請契約等に係る業務の遂行に当たって暴力団関係者から不当介入を受けたことを知ったときは、市に報告させるとともに、道警に通報するなど、必要な協力を行うよう義務付けるものとする。
４ 市は、公共事業等に係る契約の相手方が、前２項の規定に基づき当該契約において定められた義務に違反したときは、当該契約の相手方について、市が実施する入札への参加を制限する等の、必要な措置を講ずるものとする。
（公の施設に係る措置）
第７条 市長、教育委員会及び 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「市長等」という。）は、公の施設（ 地方自治法第244条第１項に規定する公の施設をいう。）が、暴力団の活動に利用されると認められるときは、当該公の施設の利用を許可しないものとする。
２ 市長等は、既に公の施設の利用を許可している場合において、当該利用が暴力団の活動に利用されていると認めるときは、当該許可を取消し、又は当該利用の停止を求めるものとする。
（市民等に対する支援）
第８条 市は、市民等が暴力団の排除に関する活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、市民等に対し情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
２ 市は、市民等が安心して暴力団の排除のための活動に取り組むことができるよう、道警と緊密に連携し、その安全の確保に配慮するものとする。
（青少年に対する指導等）
第９条 市民等は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入しないよう、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、地域、職域等において、青少年に対し、指導又は助言を行うよう努めるものとする。
２ 市は、前項の指導又は助言が適切に行われるよう、市民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（広報及び啓発）
第10条 市は、市民等の暴力団の排除に関する理解を深めるため、広報その他の必要な啓発活動を行うものとする。
（暴力団の威力を利用することの禁止）
第11条 市民等は、債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団員等を利用し、自己が暴力団と関係があることを相手方に認識させて相手方を威圧する等暴力団の威力を利用してはならない。
（利益供与の禁止）
第12条 市民等は、暴力団の威力を利用する目的又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。
（その他）
第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。