標茶町暴力団排除条例 平成25年３月14日条例第２号 標茶町暴力団排除条例 （目的） 第１条 この条例は、標茶町（以下「町」という。）における暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、町、町民及び事業者が一体となって暴力団の排除を推進し、もって地域経済の健全な発展に寄与し町民の安全で平穏な生活の確保に資することを目的とする。 （定義） 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (１) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。 (２) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 (３) 暴力団関係事業者 暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。 (４) 町民 町内に住所を有する者、居住する者、勤務する者、在学する者及び地域活動団体等をいう。 (５) 事業者 町内において商業、工業その他の事業活動を行うもの及び町内に所在する土地又は建築物等を所有し、占有し、若しくは管理するものをいう。 (６) 町民等 町民及び事業者をいう。 (７) 暴力団の排除 暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる町民の生活又は事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。 （基本理念） 第３条 暴力団の排除は、社会全体として、暴力団が町民の生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、町、町民等、関係機関及び関係団体による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。 （町の責務） 第４条 町は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、暴力団の排除に関する施策を実施する責務を有する。 ２ 町は、前項の施策の実施に当たっては、北海道（以下「道」という。）及び北海道警察（以下「警察」という。）並びに北海道公安委員会から北海道暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他関係する機関及び団体と緊密な連携を図らなければならない。 ３ 町は、道が行う暴力団の排除に関する施策について、必要な情報の提供その他必要な支援を行う。 ４ 町は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、警察その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するものとする。 （町民等の責務） 第５条 町民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に対する理解を深め、自らこれに努めるとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。 ２ 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業（事業の準備を含む。以下同じ。）に関し、暴力団との関係を遮断し、暴力団を利することとならないようにするとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。 ３ 町民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を得たときは、町又は警察その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。 （職員等への不当要求に対する措置） 第６条 町は、職員が暴力団員等による不当な要求に適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。 （町の契約事務における措置） 第７条 町は、その発注する建設工事その他の町の事務又は事業（以下「公共事業等」という。）により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団関係事業者について、町が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 町は、公共事業等に係る契約の相手方に対し、建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第４項に規定する下請契約その他の当該公共事業等に係る契約に関連する契約の相手方から暴力団員又は暴力団関係事業者を排除するために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。 （公共施設に係る措置） 第８条 町は、その設置する公共施設（町が設置し、又は管理する施設（付属施設を含む。）をいう。）が、暴力団の活動に利用されると認められるときは、当該公共施設の利用を許可しないものとする。 ２ 町は、既に公共施設の利用を許可している場合において、当該利用が暴力団の活動に利用されていると認めるときは、当該許可を取消し、又は当該利用の停止を求めるものとする。 （町民等に対する支援） 第９条 町は、町民等が暴力団の排除のための活動に自主的に取り組み、かつ、町民等それぞれが連携して当該活動に取り組むことができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。 ２ 町は、町民等が安心して暴力団の排除のための活動に取り組むことができるよう、警察と緊密に連携し、その安全の確保に配慮するものとする。 （青少年に対する支援） 第10条 町は、青少年が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年及び青少年の育成に携わる者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。 （広報及び啓発） 第11条 町は、町民等の暴力団の排除に関する理解を深めるため、広報その他の必要な啓発活動を行うものとする。 （委任） 第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。 附 則 （施行期日） １ この条例は、公布の日から施行する。 （標茶町公共施設の暴力団排除に関する条例の廃止） ２ 標茶町公共施設の暴力団排除に関する条例（平成９年標茶町条例第12号）は、廃止する。