江別市暴力団排除条例
平成25年12月19日条例第38号
江別市暴力団排除条例
（目的）
第１条 この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(２) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(３) 暴力団の排除 市民生活及び事業活動に対する暴力団の介入を防止し、並びにこれにより市民生活及び事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。
(４) 市民 江別市自治基本条例（平成21年条例第22号）第２条第１号に規定する市民をいう。
(５) 事業者 市内において商業、工業その他の事業活動（その準備行為を含む。）を行う個人又は法人その他の団体をいう。
（基本理念）
第３条 暴力団の排除は、暴力団が市民生活及び事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、行われなければならない。
２ 暴力団の排除は、市、市民、事業者、他の地方公共団体その他関係する機関及び団体の相互の連携及び協力の下に、社会全体で行われなければならない。
（市の役割）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、他の地方公共団体その他関係する機関及び団体と連携を図り、暴力団の排除に関する施策を実施するものとする。
（市民の役割）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に対する理解を深め、自らこれに努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、暴力団を利することとならないよう、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するとともに、暴力団の排除のための活動に自ら積極的に取り組むものとする。
（公共事業等に係る措置）
第７条 市は、その発注する建設工事その他の市の事務又は事業（以下「公共事業等」という。）により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。以下同じ。）について、市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、公共事業等に係る契約の相手方に対し、建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第４項に規定する下請契約その他の当該公共事業等に係る契約に関連する契約の相手方（以下「下請契約等の相手方」という。）から暴力団員又は暴力団関係事業者を排除するために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
３ 市は、公共事業等に係る契約の相手方に対し、当該契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員若しくは暴力団関係事業者から不当介入を受けたとき、又は下請契約等の相手方が当該下請契約等に係る業務の遂行に当たって暴力団員若しくは暴力団関係事業者から不当介入を受けたことを知ったときは、市に報告するとともに、警察に通報する等の必要な協力を行うよう義務付けるものとする。
４ 市は、公共事業等に係る契約の相手方が、前項の規定により当該契約において定められた義務に違反したときは、当該契約の相手方について、市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。
（公の施設に係る措置）
第８条 市は、その設置する公の施設（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条第１項に規定する公の施設をいう。）が暴力団の活動に利用されないようにするために必要な措置を講ずるものとする。
（市民及び事業者に対する支援）
第９条 市は、市民及び事業者が暴力団の排除に関する活動に自主的に、かつ、相互に連携協力して取り組むことができるよう、市民及び事業者に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（青少年に対する指導等のための支援）
第10条 市は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための指導、啓発等が適切に行われるよう、青少年の育成に携わる者に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（啓発活動）
第11条 市は、市民及び事業者の暴力団の排除に対する理解を深めるため、広報その他の必要な啓発活動を行うものとする。
（暴力団の威力利用の禁止）
第12条 市民は、紛争の解決、債権の回収等に関し、暴力団員を利用すること、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧することその他の暴力団の威力の利用をしてはならない。
（利益供与の禁止）
第13条 市民は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。
（個人情報の収集及び提供）
第14条 江別市個人情報保護条例（平成14年条例第８号）第２条第２号に規定する実施機関及び地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「実施機関等」という。）は、この条例に基づき暴力団の排除を図ることを目的として、必要かつ最小限の範囲内で個人情報（ 江別市個人情報保護条例第２条第１号に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を収集することができる。
２ 実施機関等は、この条例に基づき暴力団の排除を図るために必要があると認めるときは、前項の規定により収集した個人情報を必要かつ最小限の範囲内で警察その他の関係機関へ提供し、当該個人情報に係る個人が暴力団員であるかどうかの確認をすることができる。
（委任）
第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年４月１日から施行する。