援助交際トラブル
援助交際トラブルで、脅迫被害トラブル、恐喝被害トラブルになる一番多い事例として
法律に違反した事を弱みの材料にした脅迫行為や恐喝行為が、一番多い脅迫被害トラブル、恐喝被害トラブルになります。
※ 援助交際は、児童買春・青少年保護育成条例（淫行条例）・出会い系サイト規制法・売春防止法などの刑事上の法律に抵触する事も多いので、何かで警察に発覚すれば逮捕も十分にあり得る犯罪になりますが、実態は、未成年者との援助交際でない限り刑事事件になる可能性は、ほぼありません。然しながら逮捕されるような事態になれば人生に大きなダメージを与えることは確実です。
逮捕 勾留 取り調べ
普通の人は、逮捕、勾留など恐らく想像もつかないと思いますが、実際の逮捕は、悲惨です。
逮捕は、大体、早朝の６時くらいに家宅捜査令状とともに刑事たちが自宅に押し寄せて、逮捕状があればその場で手錠をかけられて、家族がいても家族の前で連行されます。
警察の持ち時間は４８時間、更に検事の持ち時間は２４時間あり、その期間内で、勾留請求をされます。最大２３日身柄を拘束され、２３日以内の間で起訴するか決められます。
要は起訴して立件できる証拠を警察が得ないと起訴はされません。実務的に書くと、警察のやり方として、証拠能力として有力な自白をとろうとします。例えば、逮捕したら脅かしてでも有罪にしようとします。何故なら、受理して逮捕して有罪に出来なければ、検挙率も下がるし成績も落ちます。警察署内では、自白は証拠の王と呼ばれています。自白さえ取れれば有罪に出来るのです。ですので脅かしてでも有罪にしようとしてくるのです。逆に逮捕して自白も取れない捜査官は無能だとみなされるのです。
警察という役所は、被害届を受理し、容疑者を逮捕したら、捜査の大前提となる真実の究明でなく、逮捕した容疑者を犯人にするために、取り調べをすると思ったほうがいいです。
先進国では、取り調べ過程の録音、録画の全面可視化など当たり前ですが、日本ではなかなかなりません。
逆を言えば、全面可視化になって困るのは、警察、検事です。
法律にのっとり適正な取り調べが行われてれば、全面可視化など何にも問題はないはずです。
密室の中での、刑事による脅迫や強要、暴行等も事実あります。
違法な取り調べで、容疑者を認めさせる これが仕事としての点数になるからです。
珍しくもなく事実の話ですが、日本のマスコミはこのような事実を報道はしません。
日本のマスコミには、政府の犯罪を暴く等、真実の究明を徹底的に行うようなマスメディア魂などは全くありません。全てのマスコミを否定はしませんが、利権に群がるダニのような存在だとも言えます。
失職 実刑
普通のサラリーマンであれば２３日間も仕事を休むことになれば、失職することになるでしょう。
起訴でもされれば裁判まで更に数ヶ月はかかるので、保釈申請をして許可されなければ、少なくとも２ヶ月くらいは勾留されることになります。
これは裁判所の混み具合にもよります。
有罪ともなれば執行猶予でもつかなければ、実刑判決で刑務所にいくことになります。
実名報道
それだけでも悲惨ですが、性犯罪での逮捕は、テレビや新聞などのマスメディアに実名報道されることが多いのは周知の事実です。
援助交際トラブルで逮捕された張本人だけでなく、家族や親族も「性犯罪者の家族」といったレッテルを貼られ、後ろ指を指されて生きてゆかなければならなくなるのです。
大げさな話ではありません。軽い気持ちで援助交際は、家庭や人生を大きく壊すきっかけにもなりかねません。
援助交際トラブルで、脅迫被害トラブル、恐喝被害トラブルになる、その次に多い事例として
相手から裸やオナニー・SEX等の猥褻（わいせつ）写真や猥褻（わいせつ）動画を撮影されて、写真や動画を弱みの材料にされての脅迫・恐喝行為があります。
出会い系サイト（アプリ）ひま系サイト（アプリ）等、利用の実態として、一番多い利用者は、男性で、都合よくＳＥＸで出来る遊び相手を求めている人が９割くらいはいると思います。
その次に多いのは、デリバリーヘルス等の正規の届出もしていないような裏の風俗業者、更に続くのは、個人の風俗嬢で個人営業をしているプロやセミプロ業者です。
男性被害者の場合
出会い系サイト（アプリ）ひま系サイト（アプリ）等で援助交際の遣り取りをしている中で、女性からわいせつな写真が送られてきてきます。
そして，「貴方のも見せて」と要求をされます。女性の要求に応じて自分のわいせつ写真を送ると、それを材料に脅迫や恐喝が始まるのです。
その脅迫犯人、恐喝犯人の要求に従わないと、悪質なケースでは、わいせつ写真を個人情報とセットでインターネットに流出させたり、自宅・実家・自宅周辺の近所の家・勤務先などに、そのわいせつ写真を送りつけるなどの嫌がらせをする実害被害事例があります。
女性被害者の場合
援助交際で男性と会い、ホテルや車などで、裸やエッチ、 オナニー を撮影されるのです。
その後、お決まりの、写真や動画を弱みの材料にして、金銭的な要求や、肉体の要求、セフレになれ！と脅されたりするのです。
女性側も、援助交際ということでお金欲しさのあまり、男性の言う事を聞いてしまいやすいのです。
その他の援助交際トラブルとしては、昔からある、女性とコワモテの男性や暴力団（ヤクザ）・半グレ・不良がグルになる美人局や援助交際狩り等もあります。
援助交際トラブルと犯罪に関する法律
出会い系サイト（アプリ）ひま系サイト（アプリ）等を利用する男性で、援助交際トラブルで犯しがちな犯罪として、児童買春が挙げられます。
児童買春とは、18歳未満の者に対し、お金や物を渡したり、渡す約束をして性行為や性行為類似の行為をすることです。
上記行為は、児童買春禁止法に規定されており、違反すると5年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処せられます（同法4条）。
出会い系サイト（アプリ）ひま系サイト（アプリ）等での、援助交際トラブル相談で、「女性が年齢が18歳未満だと知らなかった。２０歳だと聞いた。騙された。」とお話される相談者の方も多くいます。
実例としては、出会い系サイト（アプリ）ひま系サイト（アプリ）等で脅迫被害や恐喝被害にあう場合には、相手は平気で年齢を偽って騙してきます。
例えば、２０歳だと言われても、安易に信用するべきではありません。
怪しいと思ったら、会ってもさっさと帰るべきです。
騙されたとしても、出会い系サイト（アプリ）ひま系サイト（アプリ）等での援助交際の相手方である女の子が実際に18歳未満であった場合には、警察は甘くはありません。
これもよくある事例で、別件で警察に補導されたり取調べがあった１８歳未満の女性の携帯の電話帳に名前が登録してあった為に、逮捕されたケースもあります。
例外として、相手方が偽の身分証明書を使って18歳以上と誤信させたり、見た目が明らかに18歳以上に見えるなど、｢18歳以上と誤信しても仕方のない明確な事情｣が無い限り、警察は，｢18歳未満かもしれないけど、それでもいい』といった未必の故意が有るとして逮捕に踏み切るケースが多いようです。
警察が捜査した場合には、家宅捜索によるPCや携帯のメール確認（消去したメールの復元もします（警察には専用の特殊な機材があります））や、場合によっては勤務先のPCまで調べにきます。
家族の居る自宅に、出会い系サイト（アプリ）ひま系サイト（アプリ）等による援助交際トラブルで家宅捜査をされた時には目もあてられません。
出会い系サイト（アプリ）ひま系サイト（アプリ）等で児童を性行為の相手方として誘った場合や、お金や物をあげることを示して児童を交際相手として誘った場合には、出会い系サイト規制法により百万円以下の罰金に処せられます。
要は、実際に児童と会わなくても、書き込みをしただけで犯罪が成立します。
出会い系サイト規正法の内容を知らない人達が大半だと思いますので注意が必要です。
刑罰は罰金刑ですが、逮捕された上でマスコミに実名報道される可能性が極めて高いので、罰金を支払えば済むといった安易な考えは捨てたほうが良いでしょう。
それだけでも取り返しのつかない社会的制裁の罰を受けることになります。
仮に児童との間に一切の金品の授受がなく、性行為や性行為類似行為に至った場合でも、各都道府県の青少年保護育成条例の中にある淫行処罰規定（淫行条例）により懲役刑も有り得ます。
又、例え、相手方が18歳以上であった場合でも、金品の授受を伴う援助交際は、売春防止法違反となりますので注意が必要です。
援助交際による脅迫被害トラブル、恐喝被害トラブルの解決
出会い系サイトによる援助交際トラブルは、上記の法律に違反したことを材料に、脅迫や恐喝、ゆすり、たかり、お金の無心や断れないお願い等を受けたといったものが大半を占めます。
また出会い系サイト（アプリ）ひま系サイト（アプリ）等には、お金欲しさに少年少女が恐喝行為に手を染める場合だけでなく、暴力団関係者（ヤクザ）が絡んでいるケースも多いです。
暴力団関係者 （ヤクザ） が関与している場合には、相手は脅迫や恐喝のプロでもあります。
背景に暴力団関係者 （ヤクザ） が関与していると思われる場合には、早急に、出会い系サイト（アプリ）ひま系サイト（アプリ）等による援助交際トラブルが大きくならないうちに、さくら生活安全相談解決所にご相談ください。
迅速に、家族や友人、知人、職場含め誰にも知られずに、解決をします。
警察からの逮捕を恐れるあまり、一度要求に応じてしまうと、脅迫犯や恐喝犯にとって、お金の出る打ち出の小槌を得たのと同じになります。更に徹底的に金銭を絞り取られ恐喝されます。
かといって無視すれば、警察への通報行為も有り得ます。なぜなら，児童買春にしても淫行条例にしても児童に対する罰則規定がないので、買春した側を警察に突き出しても自分たちは被害を被らないからです。
脅迫犯や恐喝犯は、お金をこれ以上はとれないとわかると、警察への通報した上で、次のターゲットを求めて、出会い系サイト（アプリ）ひま系サイト（アプリ）等で獲物を物色することになります。
また、実際によくある出会い系サイト（アプリ）ひま系サイト（アプリ）等による援助交際トラブルの事例として、相手方には携帯番号とメールアドレスしか知られていなかった為、相手方の要求を無視していたところ、自宅へ押しかけてきたり、勤務先への嫌がらせの電話がかかってきたというものがあります。
援助交際をした際に、ホテルでシャワーやトイレを使用している間に、免許証や会社の名刺を見られた可能性もありますが、携帯番号が知られてしまうと、探偵などの調査業者に依頼すれば名義人を割り出すのは容易にできるのです。
名義人情報として、氏名、住所がわかれば、そこから更に様々な個人情報の割り出しが可能なのです。
さくら生活安全相談解決所は、現在、出会い系サイト（アプリ）ひま系サイト（アプリ）等による援助交際トラブルになりそうな方、進行中な方、金銭を払ってしまわれた方、刑事事件になりそうな方、どのような状況でも、迅速に、家族や友人、知人、職場含め誰にも知られずに、解決をします。
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