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報道されたリベンジポルノ事件

※報道されたリベンジポルノ事件は、公共の利害に関する事実であり、そのような行為によって不特定多数の人が欺され、損害を被ることを回避するための報道機関の公表は、もっぱら公益をはかる目的から出た行為です。
トラブル解決コンサルタント さくら生活安全相談解決所は脚色なく、報道された事実そのままを、犯罪防止の為に掲載してますが、削除依頼には、内容により応じますのでメールでお問い合わ
せください。


 リベンジポルノ防止法違反容疑で再逮捕 /鹿児島県
2017.08.09 西部地方版/鹿児島 

 (鹿児島南署発表) 8日、鹿児島市下荒田4丁目の専門学生S容疑者(21)を、リベンジポルノ防止法違反などの容疑で再逮捕。容疑を認めているという。

 署によると、S容疑者は5月、自身のスマートフォンで知人の20代女性のツイッターに不正にアクセスし、女性の画像を不特定多数の人が見られるようにした疑い。S容疑者は6月に強要未遂容疑で逮捕=脅迫罪で起訴=されていた。

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ご家族、会社、近所 誰にも知られずにリベンジポルノ脅迫被害問題、復讐ポルノ脅迫被害問題を完全解決します。
今、現在、リベンジポルノされそうな状況の女性
別れた彼氏、別れたい彼氏が相当な粘着質であるために、別れることが困難な女性
別れることが困難な状況で、相手の男性に裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を撮影されている又はメール等で送ってしまったなら、
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一生消えないダメージを負い、中には自殺する女性もいます。
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 韓国政府、リベンジポルノ被害者に削除費用支援へ
2017.07.22 朝鮮日報 


 韓国政府が、インターネットにばらまかれたリベンジポルノ動画などの被害者に削除費用を支援する案を推進する。

 女性家族部(省に相当)の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官は19日、聯合ニュースのインタビューで「隠しカメラで撮られたものや個人の性的映像など、デジタル記録がばらまかれた被害者に対する削除費用の支援を推進したい」と語った。隠しカメラや「リベンジポルノ」など、本人の意思とは無関係にばらまかれた性的映像をインターネットから消せるように、韓国政府が支援を行うというものだ。

 リベンジポルノとは、別れた恋人の同意なくインターネットに載せられた性行為の映像のことを指す。こうした隠し撮りやリベンジポルノなど、インターネットにばらまかれる性的な映像は、このところ急増する傾向にある。こうした性的な映像は、一度ばらまかれるとネット上で急速に広まり、個人が一つ一つ削除することはできないため、被害者がプロバイダなどに依頼して映像を削除するケースが少なくない。削除費用は数十万ウォン(現在のレートで10万ウォン=約9982円、以下同じ)から数百万ウォン(100万ウォン=約9万9800円)に達するという。

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 リベンジポルノ容疑=宮城
2017.07.21 東京朝刊 

 仙台中央署は20日、仙台市宮城野区の無職の女(33)をリベンジポルノ被害防止法違反とわいせつ電磁的記録記録媒体陳列の疑いで仙台地検に書類送検した。発表によると、女は4月19日、交際していた男性(33)の裸の画像8枚をインターネット上の掲示板で不特定多数に公開した疑い。女は「腹いせでやった」と話しているという。県警によると、2014年11月の同法施行後、被害者が男性のケースは今回が初めてという。

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 リベンジポルノ男性被害/県内初、容疑の女性書類送検/仙台中央署は20日、私事性的画像記録の提供被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、仙台市宮城野区、無職女性(33
2017.07.21 河北新報記事情報 

リベンジポルノ男性被害/県内初、容疑の女性書類送検

 仙台中央署は20日、私事性的画像記録の提供被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、仙台市宮城野区、無職女性(33)を書類送検した。

 送検容疑は4月19日、知人のホストクラブ店従業員の男性(33)=多賀城市=の裸の画像8枚をインターネットのサイトに投稿し、不特定多数の利用者に公開した疑い。

 同署によると、女性は男性が勤めるホストクラブの客で、「交際を巡ってトラブルになり、腹いせのためにやった」などと容疑を認めているという。県警によると、リベンジポルノ防止法違反事件で男性が被害に遭うのは県内で初めて。


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 知らなきゃヤバイ!「ネット被害」最新対策マニュアル
2017.07.17 プレジデント 

どうして人はネットで中傷したり暴露したりするのか

 インターネット上に、自社の名誉を傷つけられる書き込みや、著しく権利を損なう投稿を発見した場合、皆さんはどう対応するだろうか。特に、匿名の主による悪意というのは、なんとも不気味なものである。

「5年ほど前から、ネット上の書き込みによるトラブルの相談が急増しています。すこし経てば落ち着くかと思ったら、ずっと多いです。でも、こうした事態に直面しても、泣き寝入りする必要はありません」

 そう語るのは、ネットの風評被害に関する案件を数多く扱い、昨今のインターネット事情に精通している鳥飼総合法律事務所の神田芳明弁護士だ。たとえば、法人に多いのが、匿名の内情暴露だという。

「怒りや恨みだけでなく、本人独自の正義感に基づいている場合もありますが、自分の名前を隠して、過剰な残業やコンプライアンス違反の実態、さらには社長や上司の不倫問題を暴露するようなケースが、非常に増えています。いわば公益通報の代わりにネットが活用されているようなものですが、なかには事実ではない書き込みも多く、企業側は頭を悩ませています」

 従業員ではなくても、就職活動生が、落とされた腹いせに「あの会社の面接に行ったら、威圧的な態度を取られた」などと、転職サイトや2ちゃんねるなどの掲示板に書き散らかす例も。おかげで会社の評判が落ちている、人が集まらない、ネットの書き込みを理由に内定辞退があった、などと嘆く人事部からの相談も少なくないという。

 一方、個人に多いのは、ツイッターなどのSNSによる被害だ。こちらの場合は主に男女関係のもつれから、個人情報を晒されてしまうようなケースが多く見られると神田氏は言う。

「リベンジポルノとまではいかないまでも、別れを告げられた元恋人や愛人から、『この男は、こんな性癖がある』『おかしな女性と交際していた』など、交際中に得た情報を暴露されたり、関係がこじれた際に根も葉もないデマを広められたりといった相談は、枚挙に暇がありません。ツイッターのように手軽に発信できる手段が身近に存在することが、理由のひとつでしょう」

 では、こうした相談を受けた際、弁護士がとる対応はどのようなものか。神田氏はまず、依頼主に対して6つの対応策を提示する。そして、それぞれの事例に合わせて、ベストな選択を検討するのだ。

「どういった書き込みか、相手がどういう性格の人かなど、状況を細かく検討しながら決めていきます」

 まずは(1)「反論」。書き込まれた内容が事実無根である場合は特に、憤る依頼主はこの対応を希望しがちだ。しかし、「通常は反論しないほうがよい」と神田氏は断言する。

「特に書き込まれたサイトでの感情的な反論は避けるべきです。たいてい火に油を注ぐことになり、問題をこじらせてしまう結果になるからです。企業が被害者の場合は、自分たちの立場や正確な情報を表明しておくべきときもあるので検討に値しますが、個人の場合、反論してかえって事が大きくなっては、相手の思うつぼでしょう」

 個人間の場合、反論によって得られるものは少ない。そこで意外と有力な選択肢となるのが、(2)「無視」である。

「何かを暴露する投稿がされたとしても、相談者が感じているほど、その書き込みが目立たず、それ以上書き込みがないケースというのはよくあります。当事者としては、何か対応せずにいられない気持ちになるのは当然でしょうが、もしそれがいくつもの検索ワードを組み合わせなければたどり着けないネットの深部に書き込まれたものなら、無視して風化させてしまうほうが得策とも言えます。行動を起こしたときに、新たな書き込みを誘発するリスクやかかる手間やコストと、天秤にかけて考えるべきでしょう」

 すぐにでも行動を起こしたい焦りはあるが、そんなときこそ、冷静になることが大事なのだ。

 もし反論でも無視でも事態の収束が見込めないという結論に至った場合は、(3)「削除」以降の選択肢がクローズアップされることになる。ここからは法的対応となるが、改めて考慮すべきポイントが3つある。

「まず、書かれているのは本当にその人のことなんですか? という点。これを専門用語で『同定可能性』と言いますが、問題の書き込みによって企業や個人をどこまで特定しうるものなのか、その可能性を考えます」

 ネットの書き込みは、伏字やイニシャルにしてあったり、名前が書いていないケースも多い。たとえ名前が明記されていても、それだけでは特定できないこともある。勤務場所、生年月日など、そのほかさまざまな情報があって『どう考えてもその人』ということが言えるなら、話が前に進む。自分では明らかに自分のことが書かれていると確信していても、第三者が見て認識できるとは限らないのだ。

 次に、「権利侵害の有無」。書き込みが相談者のどんな権利をどの程度侵害しているのかを検証する必要がある。

「相談で一番多いのが名誉毀損ですが、自分にとっては腹立たしい言葉でも、それが本当に権利侵害に当たるかどうかは判断が難しい場合もあります。基本的には、その人や企業の社会的評価を低下させると認められれば名誉毀損ですが、それが単なる評価や意見で、『事実』が示されていない場合は、名誉毀損の問題ではありません」

 たとえば、食べログに「この店はおいしくない」と書くのは、あくまで個人の意見なので名誉毀損には当たらない。料理に対する正当な批評は社会通念上認められるべきだからだ。「和牛だと偽ってオーストラリアの三流の肉を出しているから、おいしくない」と書けば、意見の前提として事実を示しているので、名誉毀損の可能性がある。

 もうひとつ気にしないといけないのが、「炎上の可能性」。法的対応を進めたときに、相手がそれを知ることで、被害が大きくなってしまう可能性がないか。

「書き込んだ相手に構ってもらいたいという願望でやっている場合は要注意。こちらが何らかの対応をすることで『構ってくれた、よし頑張ろう』と、一層燃え上がることもあるんです」

 相手の性質によって、どの程度被害が拡大する見込みがあるのかを見極める必要があるのだ。


プロバイダが削除してくれないときどうするか

 では、具体的に(3)削除するにはどうすればよいか見ていこう。

「掲示板などのウェブサイトやブログへの書き込みにより権利を侵害されたとき、公開を止めさせたりすることを、法律用語で『送信防止措置請求(削除請求)』と呼び、運営元の事業者(プロバイダ)に、削除を依頼することになります」

 もちろん、個人でプロバイダに請求することも可能だ。サイトによっては、トラブル発生時の相談フォームを用意しているところも多い。しかし、個人からの送信防止措置依頼に対しては、誠意ある対応が見られない場合もある。そんなときは、弁護士を通すのもひとつの手だ。

「きちんと権利侵害を説明できれば、個人からでも弁護士からでも同じ結果になるはずなのですが、サイトによっては、弁護士名で依頼したときのほうが削除してもらえる可能性が高くなります。もしそれでも削除に応じない際には、仮処分を申し立てて、削除を求めることも考えられます」

 裁判で申し立てが認められれば、裁判所がプロバイダに命令してくれる。とにかく一刻も早く書き込みを消したい際には、すぐに弁護士を通すのが得策だ。

 書き込んだ犯人がわからないときには、(4)「特定」という選択肢もある。ネット上の書き込みは、しかるべき手段をとれば、投稿者を特定することができるのだ。この手続きは「発信者情報開示請求」と呼ばれる。

「請求には通常、少なくとも2段階必要です。まずはブログや掲示板の運営者(コンテンツプロバイダ)にIPアドレスやアクセスの日時等を開示させる仮処分を申し立て、それをもとに、ネット接続業者(インターネットサービスプロバイダ)に対して発信者の氏名・住所等の開示を求める訴訟を起こします。これらのプロバイダは各ユーザーのアクセスログを、ネットに接続した個々の機器を判別するIPアドレスと共に保存しています。アクセスの日時とIPアドレスを開示させれば、書き込んだ人物にたどり着けるのです」

 送信防止措置と同様に、自力で請求手続きを行うことも可能だ。しかし、個人情報保護の問題から、プロバイダが開示を渋るケースも少なくない。

「削除依頼は結構応じてくれるのですが、IPアドレスの公開は、裁判外で対応してくれるところは少ないですね。気をつけていただきたいのは、アクセスログの保存期間。だいたい3カ月ぐらいというところが多い。ちんたらしていると、特定できなくなってしまうので、なるべく早く裁判手続きに入ることが大事です」

 権利を侵害する書き込みによって売り上げダウンなどの実害を被ったり、悪い評判が立つなど精神的苦痛を味わった場合、相手に(5)「損害賠償請求」を行うことも考えられる。

「誰が書き込んだかわかっていれば、民法で定められる『不法行為に基づく損害賠償請求』ができます。慰謝料などを請求する、ということです」

 損害賠償の金額はケースバイケースだが、一般的な名誉毀損では、数十万から100万円程度になることが多い。営業上の損害を立証できれば、数百万以上の高額になることも。

 ただし、送信防止措置や発信者情報開示請求を含めて、すべての法律事務所がネットに関する訴訟案件を扱っているわけではない。事前にホームページなどで対応の可否を調べてから相談する必要があるだろう。


弁護士に頼むといくらお金がかかるのか

 なお、気になるのが弁護士に支払うお金。事務所によって差はあるものの、たとえば削除の仮処分を行う場合、20万〜30万円程度。発信者情報開示請求であれば、40万〜50万円まで費用が嵩むこともある。損害賠償請求の場合は、着手金が請求額の10%程度、成功報酬は支払われた金額の10〜20%程度だ。

 ほかに、(6)「警察」に助けを求めたほうがいい場合もある。特に相手が激高する性格だったり、ストーカー的な行為に及んでいる場合だ。

「警察が電話したり、直接会いに行って口頭で注意すると、9割ぐらいの人は、途端に態度を改めます。私が電話で相手に連絡をとったときに、『警察でも何でも来いよ!』と威勢がいいことを言っていたのに、いざ警察から警告を受けたらおとなしくなって、パタッと止まったということもありました」

 また、書き込みではないが、SNSのアカウントを乗っ取られて、自分の友達にどこかのサイト経由でお金を振り込ませるメールが届いたりするような被害を受けた場合。犯罪集団が絡んでいることもあるので、被害が深刻な場合は、警察に通報したほうが無難だ。ただし、警察は被害が明らかでない場合は動いてくれないことが多い。状況をうまく説明するためにも、まずは弁護士に相談したほうがスムーズだろう。

 ここまではネット被害に遭ったときの対策に焦点をあててきたが、無自覚に自分が加害者になってしまうこともある。

 最近よく耳にする「ソーシャルハラスメント」。たとえば、何の気なしに部下に対してフェイスブックなどのSNSで友達申請をする行為自体が、相手に苦痛を強いていることもある。

「上司からの友達申請を承認したら、プライベートでアップした写真に頻繁にコメントを書かれたり、自分の投稿へのコメントを強制されるようになって、ノイローゼ気味だ、というような相談もあります。頻度や内容によっては、『民法上の不法行為』に該当し、慰謝料請求の対象となる可能性があります。被害者は、上司の使用者である会社に対しても、使用者責任などを問うことができるのです」

 さらに昨今、神田氏が問題視しているのは、デマツイート。「熊本で震災が起きた際に、『動物園からライオンが放たれた』というデマを発信した男が、偽計業務妨害の疑いで逮捕されたニュースは記憶に新しいところでしょう。ここで問題なのは、このツイートがデマであると知らず、非常に多くの人がリツイートしてしまったこと。もちろんそれは善意による行動が大半だと思いますが、情報の真偽を確かめずに拡散したことが、権利侵害だと判断される可能性はゼロではありません」

 知らないうちに加害者にならないためには、どんなことに気をつければよいのだろうか。

「各自がネットリテラシーを高めることが大切でしょう。車を運転するには運転免許が必要なのと同様に、インターネットを活用するためには、ネットに関するルールや法律を知る努力をすべきです。知らなかったからといって、違法なことをしても許されるわけではありません」

 仕事にも生活にもインターネットが欠かせない時代。安全運転を心がけたい。

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 リベンジポルノ容疑の18歳逮捕 広島県警
2017.07.12 朝刊 

リベンジポルノ容疑の18歳逮捕

広島県警

 元交際相手のわいせつ画像をインターネットに流出させるリベンジポルノをしたなどとして、広島県警人身安全対策課と広島中央署は11日、神戸市兵庫区内の専門学校生男子(18)を私事性的画像記録の提供被害防止法違反とストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。

 広島中央署などの調べでは、6月中旬ごろ、以前に交際していた広島市内の20代の会社員女性のわいせつ画像を会員制交流サイト(SNS)で複数回にわたり公開し、不特定多数に見える状態にした疑い。また、SNSに「(女性が)この世からいなくなった方がいい」などと複数回、投稿した疑い。

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 身近な危険に用心 スマホ自画撮り 送らないで 県警が啓発チラシ=高知
2017.07.06 大阪朝刊 

 ◆ネット流出、完全削除不能に

 県警は、スマートフォンで自分の裸を撮影し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメールに送信することで起こる「自画撮り被害」への注意を呼びかけるチラシを作った。夏休みに向け、子どもが犯罪に巻き込まれるのを防ぐ狙いで、非行防止教室などで配布している。

 写真は、相手にだまされたり、脅されたりして送信することが多く、全国で起きる児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件のうち4割が自画撮りによる被害という。

 このうち8割は、出会い系サイトを除いたSNSや掲示板などの交流サイトで発生。「友達作り」など、比較的参加しやすいテーマのサイトなどでも被害が目立つという。県警も昨年、掲示板で知り合った少女を脅し、自画撮り写真を送らせた上で、呼び出して乱暴した男を逮捕した。

 チラシでは、画像のコピーが容易で、一度インターネット上に流出すると、完全に削除することはできなくなってしまう危険性を説明。被害に遭わないため▽自分の裸をスマートフォンなどで撮影しない▽交際相手や友達など信用している相手でも、自分の裸の写真を送らない−−などの注意点を明示した。

 県警少年女性安全対策課は「リベンジポルノなど、予想外の危険に巻き込まれる恐れもある。絶対に送信しないで」と呼びかけている。

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 リベンジポルノ 無罪に
2017.07.01 東京朝刊 

 インターネット上に元交際相手の裸の画像を公開したとして、リベンジポルノ被害防止法違反などに問われた横浜市の男性被告(35)の控訴審判決で、大阪高裁は30日、懲役2年、執行猶予4年とした1審・大阪地裁判決を破棄し、リベンジポルノ被害防止法違反などを無罪とした。男性被告が、閲覧先のURL(ネット上の住所)を送ったのは元交際相手の女性だけで、笹野明義裁判長は「不特定多数が閲覧できる状態にしたとはいえない」とした。

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 リベンジポルノ訴訟 一部無罪 大阪高裁「第三者、閲覧できない状態」
2017.07.01 大阪朝刊 

 元交際相手の裸の画像をネット上で公開したとして、リベンジポルノ防止法違反の罪などに問われた男(35)の控訴審判決公判が30日、大阪高裁で開かれた。笹野明義裁判長は懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)とした1審大阪地裁判決を破棄、同罪などを無罪とした上で強要未遂罪で懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。笹野裁判長は判決理由で、被告はデータ保存サービスに画像を載せたが、アドレスを被害者以外には伝えていなかったと指摘。第三者が閲覧できる状態になかったとした。

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 リベンジポルノ容疑 山岳ガイドを逮捕=徳島
2017.06.15 大阪朝刊 

 徳島西署は14日、鹿児島県屋久島町、山岳ガイドS容疑者(51)をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 発表では、S容疑者は5月中旬、徳島県内に住む元交際相手の女性の裸を撮影した動画を、インターネットの動画投稿サイトに公開、不特定多数の人が見られるようにした疑い。

 S容疑者は、2016年春に屋久島で女性と知り合い交際。その後別れたが、同年10月頃、女性に携帯電話で「無視し続けるなら動画を流出させる」とのメッセージを送ったとして、17年5月24日、脅迫容疑で同署に逮捕されていた。


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 リベンジポルノ、91%削除応じる
2017.06.07 東京朝刊 

 ヤフーなどのインターネット企業で構成し、ネット上の有害情報や犯罪情報の対策を手がける「セーファーインターネット協会」は6日、復讐(ふくしゅう)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、平成28年に協会がプロバイダーに削除を依頼したところ、前年比約10ポイント多い90%超が応じたと発表した。28年の協会の活動実績によると、プロバイダーへのリベンジポルノの削除依頼は1005件で、そのうち916件(91%)が削除された。

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 リベンジポルノ削除率10ポイント改善
2017.06.07 FujiSankei Business i.

 ヤフーなどのインターネット企業で構成し、ネット上の有害情報や犯罪情報の対策を行う「セーファーインターネット協会」が6日発表した2016年の活動実績によると、復讐(ふくしゅう)(リベンジ)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、協会がプロバイダーに削除依頼を行ったところ、前年に比べて約10ポイント多い90%以上が依頼に応じたことがわかった。

 協会によると、昨年、プロバイダーへのリベンジポルノの削除依頼は1005件でそのうち約91%に当たる916件が削除された。一方、児童ポルノについては1万3065件依頼したところ約97%に当たる1万2661件が削除された。

 協会の吉川徳明事務局長は「児童ポルノは各国で違法なため削除依頼に応じてくれやすいが、リベンジポルノは一見すると違法性がわかりにくいため、被害者からの相談がないと対応しづらい」と指摘した。
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 リベンジポルノ 被告に有罪判決=青森
2017.05.24 東京朝刊 

 県内の知人女性の性的な画像データをインターネット上に投稿したとして、リベンジポルノ被害防止法違反などに問われた札幌市北区の無職Y被告(48)に対し、青森地裁弘前支部は23日、懲役1年6月、保護観察付き執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。能登谷宣仁裁判官は「被害者が被った精神的苦痛は軽くみることはできない」などと述べた。

 判決によると、Y被告は昨年4月、知人女性の裸の画像やこの女性を誹謗(ひぼう)する文言などをツイッター上に投稿した。

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  ストーカー相談 過去最多 県警 16年1273件、今年もハイペース
2017.05.17 朝刊 

 【愛知県】二〇一六年に県警に寄せられたストーカー被害の相談件数は千二百七十三件(前年比11・1%増)で、統計を開始した二〇〇二年以降で最多だった。今年一〜三月も三百件超と、昨年同時期並みに多い。県警は重大事案に発展しないように、警戒している。

 県警によると、つきまといや、たび重なる面会の要求といった行為が実際に増えたと推定されるほか、相談体制強化の周知効果もあったとみられる。

 一六年のストーカー規制法に基づく警告は五百三十五件(前年比六十三件増)で、過去最多だった。

 逮捕などに至った検挙件数は、脅迫や住居侵入といった刑法犯などが百十四件(同十六件増)、ストーカー規制法違反が五十六件(同九件減)、私的に撮影した性的画像を他人に提供することなどを禁じるリベンジポルノ防止法違反が四件(同二件増)だった。

 一六年の相談では、被害者の88%が女性。年代別では二十代(35%)、三十代(26・9%)の順で多かった。一方、問題となる行為をした人の八割以上が男性。三十代(26・2%)が最も多く、四十代(23・8%)、二十代(19・9%)が続いた。

 相談者からみた相手との関係は、交際相手・元交際相手が50・4%、知人・友人が10・1%、面識なしが9・2%だった。

 各警察署は県警本部に対し、ストーカーやDVに対応した事案を日ごとに報告する。報告は一日三十件前後に及ぶ。その翌朝には、県警本部の子ども女性安全対策課が一件ごとに、対応の是非を協議する。「警告を出しましょう」「逮捕を検討すべきだ」などと議論し、紛糾することもある。対応を誤れば、重大事件に発展する恐れもあるためだ。

 つきまとい行為が確認されると、ストーカー規制法に基づき、相手に口頭で警告する。被害者の身の安全が危ぶまれる事案では、警告を経ずに逮捕する場合もある。

 県警は「自分がよかれと思う行為も相手の意に反すれば、ストーカー行為になる危険性がある」と注意を呼び掛ける。

    ◇

 事件化防止

 早め通報を

 ストーカー行為は、時間が経つにつれてエスカレートする傾向があり、県警は「事件に発展する前に迅速に対応する必要がある」と、早めの通報、相談を呼び掛ける。

 県警によると、ストーカーの行為者が元交際相手や配偶者である場合、警察への相談をためらう人もいるが、県警の担当者は「身の安全が第一。危険を感じたら一一〇番し、相手の知らない場所に避難してほしい」と話す。

 相手にされた行為の内容や日時、場所が記録されていると、県警も対策を取りやすい。電話の着信履歴やメール、相手の行為を撮影、録音したデータを保存しておくことが有効という。

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 (360゜)AV強要被害、SOSに共鳴 政府、対策会議を格上げ 4月「防止月間」
2017.05.01 東京朝刊 

 若い女性がAV(アダルトビデオ)に無理やり出演させられる被害が後を絶たない。性がからむ問題だけに長く表面化しにくかったが、苦悩する被害者が声を上げたことに呼応して、政治も一気に動き始めた。


 東京・渋谷駅から電車で2駅の場所にある昭和女子大(東京都世田谷区)。4月26日、AVに無理やり出演させられた経験がある、くるみんアロマさん(26)が語り始めた。

 「AV出演後は精神不安定になり、夜も眠れず、いやな夢を見た。自分のすべてをもっていかれた」

 水着のグラビアだとスカウトされたら、次にヌード撮影を求められた。業者から言葉巧みに説得され、AV出演に追い込まれていったという話に、女子学生約1600人が聴き入った。

 それに先立ち、被害者支援に取り組む人身取引被害者サポートセンター「ライトハウス」の藤原志帆子代表が登壇。2014年に36件だった相談件数は、15年に62件、昨年は100件と急増していると説明。「上京したばかりの学生からの相談も多い」と注意を呼びかけた。

 シンポは内閣府が持ちかけて初めて実現。加藤勝信・女性活躍担当相も参加し、渋谷センター街で行われた啓発パレードにも加わった。政府が力を入れるようになったきっかけは、ひとつの調査報告書だった。

 モデルやアイドルになりませんかと勧誘され、内容をよく確認しないまま契約書にサインすると、性行為を迫られた。撮影を拒んでも「親や学校にばらす」と脅されたり、法外な違約金を求められたりする。自殺に追い込まれた人も――。

 認定NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)が昨年3月に発表した報告書には、被害者から聞きとった詳細な事例が10件並ぶ。悪質かつ巧妙な手口で、若い女性たちがAVの世界にからめ取られていく実態が浮かび上がった。

 同年夏に、くるみんさんが動画サイトで顔や名前を出して実態を告白。ほかの被害者も声を上げるようになり、社会問題として少しずつ知られていった。


 ■異例の緊急対応

 そんなうねりが、政治を動かした。

 3月15日、首相官邸の一室で、菅義偉官房長官と、AV出演強要問題に取り組む公明党の佐々木さやか参院議員らが向き合った。

 「若者の無知や困窮につけ込む業者もいる。強姦(ごうかん)して撮影する、極めて悪質な事例もあるんです」

 資料を手に迫る佐々木氏に菅氏が応じた。「できることはすぐやりましょう」

 菅氏は翌16日の会見で、「政府を挙げて相談態勢の充実や啓発に取り組む」と表明。女子高生らに接客サービスをさせる「JKビジネス」と合わせ、課長級で取り組んでいた対策会議は、局長級に格上げされた。

 政府の調査会で問題の深刻さが指摘されていたことに加え、菅氏には連立を組む公明党への配慮もあったとみられる。2週間後には緊急対策が発表され、進学や就職で都会に出てくる女性が多い4月を「被害防止月間」にすることも決まった。「異例の素早い対応」だと霞が関で話題になった。


 ■業界規制に課題

 AV業界も対応を迫られている。業界側は4月、大学教授や弁護士による有識者委員会を発足させた。AVメーカーやプロダクションなどの団体が参画している。だが、出演強要を防げるかは不透明だ。なぜか。

 一つは、業界の体質がある。AV男優の辻丸さん(55)は「最大の問題は、業界にかかわる男たちが強要と認識せず、仕事として頑張らせているだけだと思っている点。今は、出演者が安心して働けるように改善する絶好の機会だ」と話し、意識改革を訴える。

 さらに、規制の難しさもある。女性への暴力対策は内閣府、労働契約は厚生労働省、取り締まりは警察庁といくつもの省庁にまたがる。そもそもAVには監督官庁がなく、「問題が起きたときの責任があいまい」(HRNの伊藤和子事務局長)と指摘される。

 政府は5月中旬に本格的な対策をまとめる方針。若い人に行き届く教育や啓発のほか、相談窓口の充実などで問題の「見える化」に取り組むことになる。

 ただ、リベンジポルノと同様、いったん商品として流通したりネット上に流出したりした映像を完全に消すことはほぼ不可能で、事後の対応には限界があるのも事実だ。

 「それでも」と藤原さんは言う。「政府が動いてくれたことは支援団体や被害者にとって大きな後押し。若い女性への暴力をなくし、しっかり守られる社会をつくりたい」。次の被害者をうまないために。

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相手はいつその裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を、ばらまくかわかりません。
リベンジポルノ防止法が施行されている状況でも、実効性としては不十分です。
例えば、警察が捜査してもわからない手法で、裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画をネット上でばらまくことは可能です。
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一生消えないダメージを負い、中には自殺する女性もいます。
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 記者の目/古瀬小百合(報道部)/「性暴力」に目を向けて
2017.04.28 

 先日、性犯罪の県内の実情を取材した際、県立大シーボルト校の李節子教授から「性暴力」という言葉を初めて教わった。性暴力はストーカーや盗撮、児童ポルノ被害など、本人の意思に反する性的な行為の全てを含むという。

 例えば、抵抗しないことを理由に同意を得ないまま性行為をすること、女性が兄弟から胸を触られること−例に挙げたものはほんの一部で、性暴力をしていること、されていることに気付かない場合も少なくない。

 だがふと考えると、社会には性に関する問題があふれている。「上司が圧力をかけてデートに誘うなどのセクハラや、成人向け雑誌がコンビニに陳列されている『見せる性暴力』もある」と李教授は指摘する。さらに「特に性の商品化は、青少年にとって悪影響を及ぼす」と述べた。

 リベンジポルノや夫婦間の性的暴行など問題は広がるとともに潜在化している。一方で、性暴力について学校や家庭で教わる機会は少なく、それゆえ心ない言動で被害者を追い詰めることもある。パートナーや自分についての性を改めて考えること、それが性暴力の被害者と加害者を生まない社会への一歩になると思う。


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 リベンジポルノ行為 被告に1年6月求刑 地裁弘前公判
2017.04.21 朝刊 

 知人女性の性的な画像データをインターネット上サイトに投稿し、名誉を傷つけたとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反罪と名誉毀損(きそん)罪に問われた札幌市北区、無職Y被告(48)の論告求刑公判が20日、青森地裁弘前支部(能登谷宣仁裁判官)であった。検察側は懲役1年6月、弁護側は執行猶予付き判決が相当とし結審した。

 Y被告は昨年11月、リベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)行為により、県内初適用となる同法違反容疑で弘前署に逮捕された。

 検察側は論告で、以前交際していた被害者に一方的に腹を立てた「身勝手な犯行」と指摘。一度インターネット上に画像が投稿されれば完全に消去することは事実上不可能で、「被害者の受けた精神的な苦痛は計り知れない」とした。

 弁護側は、被害者の知人により被告のSNS(会員制交流サイト)アカウントの画像が拡散されていることを知った被告が、被害者の関与を疑って及んだ「計画性の全くない偶発的な犯行」と主張。妻が監督を約束している点などを挙げ、寛大な判決を求めた。

 起訴内容によると、昨年4月15日から同21日までの間、自身のスマートフォンから、本県在住の20代知人女性の裸の画像データなど計11点をSNSに投稿、不特定多数の利用者が閲覧できる状態にし、女性の名誉を傷つけたとされる。

 判決は5月23日。


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 元交際相手の裸の画像を投稿した疑い /福岡県
2017.04.11 西部地方版/福岡 

 (粕屋署発表) 7日までに、福岡市東区の男子大学生(19)を名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕し、リベンジポルノ防止法違反の疑いも加えて福岡地検に送検、10日に発表した。容疑を認めているという。男子学生は3月17日、元交際相手の県内の女性(19)の実名をかたるツイッターのアカウントで、女性を中傷する性的な書き込みとともに、女性の裸の画像を投稿した疑いがある。「女性に別れを告げられたことへの腹いせだった」と話しているという。

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 リベンジポルノの疑いで送検=福岡
2017.04.11 西部朝刊

 粕屋署は10日、福岡市東区の大学生の少年(19)をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで福岡地検に送検したと発表した。発表では、少年は3月17日未明、元交際相手の女性(19)の裸の画像3枚を簡易投稿サイト「ツイッター」に投稿した疑い。容疑を認めているという。投稿を見た女性からの相談で発覚。女性を中傷する書き込みもしたとして、同署が3月、少年を名誉毀損(きそん)容疑で逮捕していた。


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 リベンジポルノ、昨年も相談1000件 摘発268件
2017.04.09 東京朝刊

 元交際相手などの裸の画像をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」について、警察への相談が2016年は1063件にのぼり、2年続けて1千件を超えたことがわかった。

 警察庁が発表した。16年の相談内容(複数回答)は「画像を公表すると脅された」451件、「画像を所持されている・撮影された」297件、「画像を送りつけられた」229件、「画像を公表された」196件、「画像の購入要求など」20件などがあった。被害者のうち92・1%が女性。年代別では20代が41・6%で、未成年が22・2%、30代が18・3%、40代が13・2%、50代以上が4・5%と続いた。

 加害者は、交際相手や元交際相手が69・2%を占め、ネット上だけの知人・友人が11・1%、知人・友人9・9%、配偶者や元配偶者3・0%、職場関係者1・2%などだった。

 一方、加害者を摘発したのは268件(前年比8件減)で、容疑別では、裸や性交の画像をネット上でばらまいたりする行為を禁じたリベンジポルノ被害防止法違反が48件、脅迫69件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反35件、強要33件、ストーカー規制法違反27件などだった。


 ■リベンジポルノの被害を防ぐには(警察庁による)

 ・交際相手やネットで知り合った人から頼まれても裸の画像を送ったり撮らせたりせず、断る

 ・ネット上に名前や住所などの個人情報を安易に書き込まない

 ・いったんネット上に出た画像は消去や回収が簡単にはできないことを理解する

 ・学校や家庭内で被害の怖さや重大性を子どもに教える

 ・画像が公開されたり送りつけられたりしたら、周囲の信頼できる大人や警察に相談する

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  リベンジポルノ容疑で再逮捕
2017.04.08 朝刊 

 【福井県】大野署と県警少年女性安全課は7日、リベンジポルノ防止法違反(記録物の公表)の疑いで、大野市柿ケ嶋、農業M容疑者(32)を再逮捕した。

 逮捕容疑では、3月15日午前3時ごろ、県内の30歳代知人女性の顔や裸の胸などが映った画像を、インターネットの掲示板に載せ、不特定多数が閲覧できる状態にしたとされる。

 署によると、容疑を認めている。M容疑者は3月18日、市内の30代女性へのつきまとい行為をしたとしてストーカー規制法違反の疑いで逮捕された。

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 ストーカー被害 121件 昨年 リベンジポルノ 相談5件=富山
2017.04.07 東京朝刊 

 県警は6日、2016年に県内で発生したストーカー被害は121件(前年比23件減)で、2年連続で減少したと発表した。男女別では、被害者は女性が92%(111件)、男性は8%(10件)、加害者は男性が88%(107件)、女性が12%(14件)だった。配偶者や交際相手による被害が半数以上を占めた。県警は、ストーカー規制法で2件、同法以外の刑法などで7件を検挙した。

 元交際相手の裸の画像をインターネットなどで公開する「リベンジポルノ」の被害相談は5件(前年比1件減)だった。県警は16年5月に、インターネットで知り合った女性の裸の写真をインターネット上で公開したとして、富山市の男(当時48歳)をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕したほか、刑法などで2件を検挙した。

 今年1月に施行された改正ストーカー規制法では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、拒まれたにもかかわらず連続してメッセージ機能や無料通話アプリで復縁を迫ったり、嫌がらせをしたりする行為も規制の対象になった。県警は取り締まりを進めており、生活安全企画課の中川保次席は「受け取ったメッセージは証拠となるので、気味が悪くても消去せずに保存した上で相談に来てもらいたい」と話している。

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 リベンジポルノ相談、2年連続で1000件超
2017.04.07 東京朝刊 

 復讐(ふくしゅう)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年1年間に警察に寄せられた相談は1063件(前年比7・0%減)だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。被害者は9割となる979人が女性。年齢別では20代以下が6割を占めた。

 リベンジポルノ防止法が平成26年11月に施行されて以降、年間の統計は2回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では20代が最も多い442人、次いで10代以下の236人、30代の194人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が7割となる736件。ネット上だけの知人友人も118件に上った。加害者は9割となる949人が男性で、年齢別では20代が最も多い256人だった。

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仮に刑事事件になったとしても、警察には、裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画を強制的に回収することは出来ません。
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 リベンジポルノ1000件超 9割女性、若年層に被害−昨年
2017.04.07 朝刊 

 復讐(ふくしゅう)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年1年間に警察に寄せられた相談は1063件(前年比7・0%減)だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。被害者は9割となる979人が女性。年齢別では20代以下が6割を占めた。

 リベンジポルノ防止法が2014年11月に施行されて以降、年間の統計は2回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では20代が最も多い442人、次いで10代以下の236人、30代の194人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が7割となる736件。ネット上だけの知人友人も118件に上った。

 加害者は9割となる949人が男性で、年齢別では20代が最も多い256人だった。

 相談内容は複数に該当するものも含めると延べ1193件で、「画像を公表すると脅された」が451件で最多。このほか「画像を所持されている、撮影された」が297件、「画像を公表された」が196件などだった。

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 リベンジポルノ1063件/9割女性、若年層に被害
2017.04.07 

 復讐(ふくしゅう)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年1年間に警察に寄せられた相談は1063件(前年比7・0%減)だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。被害者は9割となる979人が女性。年齢別では20代以下が6割を占めた。リベンジポルノ防止法が2014年11月に施行されて以降、年間の統計は2回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では20代が最も多い442人、次いで10代以下の236人、30代の194人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が7割となる736件。ネット上だけの知人友人も118件に上った。

 加害者は9割となる949人が男性で、年齢別では20代が最も多い256人だった。

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 リベンジポルノ 若者の被害深刻/相談の9割女性
2017.04.07 琉球新報朝刊 

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 リベンジポルノ防止法が2014年11月に施行されて以降、年間の統計は2回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では20代が最も多い442人、次いで10代以下の236人、30代の194人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が7割となる736件。ネット上だけの知人友人も118件に上った。

 加害者は9割となる949人が男性で、年齢別では20代が最も多い256人だった。

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ですので、刑事事件、民事事件ともに、法的回収や破棄は出来ないのです。
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 リベンジポルノ1000件超 昨年 9割女性、若年層に被害
2017.04.07 朝刊 

 復讐(ふくしゅう)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年1年間に警察に寄せられた相談は1063件(前年比7・0%減)だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。被害者は9割となる979人が女性。年齢別では20代以下が6割を占めた。

 リベンジポルノ防止法が2014年11月に施行されて以降、年間の統計は2回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では20代が最も多い442人、次いで10代以下の236人、30代の194人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が7割となる736件。ネット上だけの知人友人も118件に上った。

 加害者は9割となる949人が男性で、年齢別では20代が最も多い256人だった。

 相談内容は複数に該当するものも含めると延べ1193件で、「画像を公表すると脅された」が451件で最多。このほか「画像を所持されている、撮影された」が297件、「画像を公表された」が196件など。

 相談のうち、リベンジポルノ防止法違反での摘発は48件(9・4%減)、脅迫や児童買春・ポルノ禁止法違反などの刑法・特別法での摘発は238件(4・8%減)だった。

リベンジポルノ脅迫被害、復讐ポルノ脅迫被害の悩み相談、リベンジポルノ不倫脅迫被害、復讐ポルノ不倫脅迫被害の悩み相談リベンジポルノ脅迫被害、復讐ポルノ脅迫被害対策、リベンジポルノ脅迫被害、復讐ポルノ脅迫被害対処、リベンジポルノ脅迫被害、復讐ポルノ脅迫被害対応、リベンジポルノ脅迫被害、復讐ポルノ脅迫被害の完全解決まで、全て、さくら生活安全相談解決所にお任せ下さい。
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 16年・リベンジポルノ/相談 2年連続1000件超/元交際相手らの裸の画像をインターネットで公開する「リベンジポルノ」に関して、2016年に全国の警察へ寄せられた被害相談は1063件に上ったことが6日
2017.04.06 河北新報記事情報

16年・リベンジポルノ/相談 2年連続1000件超

 元交際相手らの裸の画像をインターネットで公開する「リベンジポルノ」に関して、2016年に全国の警察へ寄せられた被害相談は1063件に上ったことが6日、警察庁のまとめで分かった。14年のリベンジポルノ防止法施行後、初の年間集計だった15年(1143件)に続き1000件を超えた。

 警察庁によると、被害者の92.1%は女性。年代別では20代が最多の41.6%、次いで19歳以下が22.2%だった。加害者との関係は、交際相手(元を含む)が約7割で、ネット上だけの関係も11.1%に上った。

 相談内容(複数回答)は「画像を公表すると脅された」(451件)、「画像を所持されている・撮影された」(297件)の順。実際に画像を公表されたという相談も196件あった。

 摘発に至ったのは268件で、うちリベンジポルノ防止法違反は48件だった。

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 石川県内は相談12件 リベンジポルノ
2017.04.06 夕刊 

 石川県警によると、昨年1年間でリベンジポルノに関する相談は、前年より9件少ない12件が寄せられ、うち11件が女性からだった。年代別では10代が5人、20代が5人、30代が2人となった。摘発件数は前年と同じ6件だった。

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  リベンジポルノ1063件 昨年相談数 被害者9割女性
2017.04.06 夕刊 

 復讐(ふくしゅう)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年一年間に警察に寄せられた相談は千六十三件(前年比7・0%減)だったことが警察庁のまとめで分かった。被害者は九割となる九百七十九人が女性。年齢別では二十代以下が六割を占めた。

 リベンジポルノ防止法が二〇一四年十一月に施行されて以降、年間の統計は二回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では二十代が最も多い四百四十二人、次いで十代以下の二百三十六人、三十代の百九十四人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が七割となる七百三十六件。ネット上だけの知人友人も百十八件に上った。

 加害者は九割となる九百四十九人が男性で、年齢別では二十代が最も多い二百五十六人だった。

 相談内容は複数に該当するものも含めると延べ千百九十三件で、「画像を公表すると脅された」が四百五十一件で最多。このほか「画像を所持されている、撮影された」が二百九十七件、「画像を公表された」が百九十六件など。

 相談のうち、リベンジポルノ防止法違反での摘発は四十八件(9・4%減)、脅迫や児童買春・ポルノ禁止法違反などの刑法・特別法での摘発は二百三十八件(4・8%減)だった。

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 リベンジポルノ千件超 9割女性、若年層に被害
2017.04.06 共同通信 

 復讐のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年1年間に警察に寄せられた相談は1063件(前年比7・0%減)だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。被害者は9割となる979人が女性。年齢別では20代以下が6割を占めた。

 リベンジポルノ防止法が2014年11月に施行されて以降、年間の統計は2回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では20代が最も多い442人、次いで10代以下の236人、30代の194人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が7割となる736件。ネット上だけの知人友人も118件に上った。

 加害者は9割となる949人が男性で、年齢別では20代が最も多い256人だった。

 相談内容は「画像を公表すると脅された」が451件で最多。このほか「画像を所持されている、撮影された」が297件、「画像を公表された」が196件など。

 相談のうち、リベンジポルノ防止法違反での摘発は48件(9・4%減)、脅迫や児童買春・ポルノ禁止法違反などの刑法・特別法での摘発は238件(4・8%減)だった。

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 【聖林裏表】リベンジポルノに立ち向かったミーシャ・バートン カネのためなら他人のプライベートお構いなしの男たち
2017.04.05 夕刊フジ・ZAKZAK 芸能 芸能ニュース 

 リベンジポルノは、離婚した元夫や別れた元カレが仕返しに、相手の裸の写真や動画などをインターネット上などに公開する卑劣な行為だ。日本でも、東京都三鷹市で2013年10月、男が元交際相手の女子高生にストーカー行為を繰り返し、殺害した事件をきっかけに、リベンジポルノの関連法が整備された。

 米国でも頻発するリベンジポルノ事件。人気テレビシリーズ「The O.C.」で知られる女優、ミーシャ・バートン(31)が被害を訴えた。

 自身の裸や性行為の映像を50万ドル(約5550万円)で売ろうとしている男がいるとして、ミーシャは弁護士同席で記者会見を開いたのだった。

 米メディアによると、ミーシャの同意なしに映像を撮影したのは、「ジョン」という名の元カレだった。ミーシャとジョンは昨年10月から交際を始めたが、ジョンは金に困っていたため、セレブのミーシャに近づいたことが分かり、破局を迎えた。ミーシャ側によれば、ジョンは交際中に盗撮にいそしんでいた。

 ジョンと別れたミーシャは、「アダム」と名乗る男と付き合った。ところが、アダムも小切手にミーシャのサインをまねて書いて使用するなど金に困っていたことが表面化する。しかも、アダムとジョンは友人関係にあり、アダムは性行為の映像の存在を知っていた。

 弁護士は元カレ2人、もしくは1人が映像を流出させるおそれがあるとして、カリフォルニア州の裁判所に申し立てた。裁判所は、元カレ2人に性行為などの映像を公開したり、販売する行為を禁じる命令を出した。

 リベンジポルノというか、金のためなら他人のプライバシーもかえりみず、といった感じか。

 騒動の最中に、別の事件が起きた。ディズニー実写版「美女と野獣」のエマ・ワトソン(26)や、映画「レ・ミゼラブル」で知られるアマンダ・サイフリッド(31)、グラミー賞にもノミネートされた女優で歌手のデミ・ロヴァート(24)らのヌードやセミヌード写真が、イスラム過激派が管理する、セレブをあつかう怪しげなサイトに続々と掲載された。

 いずれもプライベート画像がハッキング被害にあったものとみられ、米連邦捜査局(FBI)が捜査を始めた。こちらも金目当てのハッカーの犯行との見方が強い。

 米国では、リベンジポルノを商売にするサイトもある。他人には決して見られたくない画像や映像をアップして、被害者からの削除要請を受ける代わりに法外な手数料をせしめる、弱みにつけ込んだビジネスだ。

 違法な手段での入手や公開、証拠隠滅などをしたカリフォルニア州のサイト運営者の男が禁錮18年の判決を受けたこともある。復讐目的でなくても重罪ということだ。 

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 盗撮動画を配信、実質代表に有罪 地裁判決 /福岡県
2017.03.23 西部地方版/福岡 

 盗撮した女性の動画を名前の一部などとともに配信したとしてサイト運営会社が摘発された事件で、リベンジポルノ防止法違反などの罪に問われた会社の実質代表、M被告(49)=沖縄県=に対し、福岡地裁は22日、懲役3年執行猶予3年、罰金250万円(求刑懲役4年、罰金250万円)の判決を言い渡した。

 判決によると、M被告は2015年8月、女性を盗撮した動画を、顔や本人と特定できる情報とともにインターネット上に配信するなどした。丸田顕裁判官は「耐えがたい情報を極めて広範囲に拡散させるもので、ひとたび拡散した情報はコントロールすることが困難で、極めて悪質」と批判した。

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 リベンジポルノ 男に罰金30万円 松山簡裁命令
2017.03.18 朝刊 

 松山区検は17日、インターネット上の掲示板に松山市の女子高校生(19)の裸の写真をアップロードしたとして、リベンジポルノ防止法違反の罪で同市の無職A氏(21)を松山簡裁に略式起訴し、簡裁は罰金30万円の略式命令を出した。

 命令などによると、1月11日午後11時〜12日午前1時ごろの間、市内でネット掲示板に女子高校生の裸の写真データ1点をアップロードし、ネット利用者が閲覧できる状態にした。

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 リベンジポルノ防止法違反容疑で男を逮捕 /徳島県
2017.03.10 大阪地方版/徳島 

 徳島東署は9日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで大分県日田市三芳小渕町の飲食店アルバイト、K容疑者(23)を逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 署によると、K容疑者は1月中旬ごろ、徳島県内に住む元交際相手の20代女性の裸の画像や動画十数点を複数回、自分のツイッター上にひわいな文言とともに投稿した疑いがある。署は動機などを調べている。

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 リベンジポルノ 名誉毀損罪 追加 被告 罪状認める=青森
2017.03.08 東京朝刊

 県内の女性の性的な画像データをインターネット上に投稿したとして、リベンジポルノ被害防止法違反に問われた札幌市北区の無職Y被告(48)に対する第2回公判が7日、青森地裁弘前支部で開かれた。

 検察側は訴因変更を行い、知人女性の名誉を傷つける行為があったとして名誉毀損(きそん)罪を追加した。Y被告は「すべて事実であります」と認めた。

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 名誉毀損罪追加 被告の男認める リベンジポルノ 地裁弘前・訴因変更
2017.03.08 朝刊 

 知人女性の性的な画像データをインターネット上のサイトに投稿したとして、私事性的画像記録の提供防止法違反罪に問われた、北海道札幌市北区、無職Y被告(48)の第2回公判が7日、青森地裁弘前支部(能登谷宣仁裁判官)で開かれた。検察側は訴因を変更し、名誉毀損(きそん)罪1件を追加、Y被告は起訴内容を認めた。

 変更された訴因によると、昨年4月15日午前4時41分ごろから21日午前4時31分ごろまでの間、自分の携帯電話から本県在住の20代の知人女性の裸の画像データなど計11点をSNS(会員制交流サイト)に投稿、不特定多数の人が閲覧できる状態にし、女性の名誉を傷つけたとされる。

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 リベンジポルノ疑い=愛媛
2017.03.03 大阪朝刊 

 個人を特定できる女子高生の裸の写真をインターネット上で公開したとして、松山東署は2日、松山市山西町、無職K蓮容疑者(21)をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕した。

 発表では、K容疑者は1月12日午前1時頃、松山市に住む高校3年の女子生徒(19)の顔が写った全裸の画像データをソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じてネット上に投稿した疑い。容疑を認めており、同署は画像の入手経路などを調べる。

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 [事件・事故]リベンジポルノ防止法違反容疑 松山
2017.03.03 朝刊 

 ◆リベンジポルノ防止法違反容疑 松山東署は2日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで松山市の無職A容疑者(21)を逮捕した。容疑は1月12日午前1時ごろ、松山市内で、インターネット上の掲示板に市内の女子高校生(19)の裸の写真データ1点をアップロードし、ネット利用者が閲覧できる状態にした疑い。署によると、A容疑者は女子高校生とほとんど面識がなく、第三者から画像を入手してアップロードしたとみられる。

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 わいせつ動画 31歳配信容疑 府警が逮捕=京都
2017.02.18 大阪朝刊 

 動画投稿サイト「FC2」で女性とのわいせつな動画を配信したとして、府警は17日、新潟市東区の会社員・T容疑者(31)をわいせつ電磁的記録記録媒体陳列とリベンジポルノ被害防止法違反の両容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 発表では、T容疑者は昨年10月、出会い系サイトを通じて知り合った女性(24)との性行為をスマートフォンで動画撮影し、女性の許可を得ずに、FC2で配信した疑い。

 T容疑者は、この動画を含め、少なくとも26本をFC2で配信。それぞれ別々の女性との性行為が映っており、1本300〜1500円で販売していた。T容疑者の口座にはFC2側から約30万円の入金があったという。

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 京都 わいせつ動画配信し逮捕
2017.02.17 朝日放送 

リベンジポルノ防止法違反などの疑いで新潟市の会社員の男性が逮捕された。容疑者は出会い系サイトを通じて知り合った女性との性行為をFC2ライブに配信した疑いがある。警察は配信されている動画から容疑者を特定したという。容疑を認めているということで配信時の利用者の課金が目的だったと見られている。

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 東京・三鷹の女子高生殺害事件 元交際相手の男 上告せず懲役22年確定
2017.02.08 NHKニュース 

 東京・三鷹市(ミタカシ)で女子高校生が殺害され、元交際相手の男が、殺人や、リベンジポルノと呼ばれる行為をした罪などに問われた裁判は、検察側と被告側の双方が上告しなかったため、懲役22年の判決が確定しました。

 平成25年、東京・三鷹市で高校3年の女子生徒が殺害された事件では、元交際相手のI被告(24)が、3年前に開かれた裁判員裁判で懲役22年の判決を言い渡されました。

 この時は被害者の画像を流出させたリベンジポルノの行為は罪に問われず、2審で審理のやり直しを命じられた後、追起訴され、再び開かれた裁判員裁判でも懲役22年の判決を言い渡されました。

 これに対して検察側と被告側の双方が控訴しましたが、先月、2審の東京高等裁判所で退けられ、双方とも上告しなかったため、確定しました。

 これを受けて被害者の両親は、「刑が軽すぎるという考えは今でも変わりません」などとするコメントを出しました。

 この中で、両親は、交際していた男女間の事件はほかの事件より刑が軽くなる傾向にあり、裁判員が影響されているとして、「付き合ったことで刑を軽くするのは、加害者を利するだけで全く不公平です」と批判しています。

 一方、被害者として裁判に参加したことについては、「参加しなければ、もっと軽い処罰に終わったかもしれません。無駄ではなかったという気持ちもあります」とつづっています。

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 ◎社説 ネット検索削除 忘れられる権利 議論を 2017・2・3
2017.02.03 朝刊 

 インターネットを検索すると自分の犯歴や不名誉な情報が閲覧できるとき、どんな場合に削除させることができるのか。

 最高裁は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優先する場合に限って削除できる」という厳しい判断基準を示し、計5件の削除請求を退けた。憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」を重視した決定といえる。

 紙媒体を前提とした現行法の枠組みでは妥当な決定だろう。しかし、インターネットが日常生活に深く入り込み、個人情報が簡単に検索でき、瞬時に拡散していく現実に対し、現行法では限界があることも確かだ。最高裁が、欧州で認められた「忘れられる権利」に言及しなかったのは、法的根拠がなかったからに他なるまい。

 ネット上で個人情報を含む報道記事が無断でコピーされて掲示板や「まとめサイト」に転載されると、元の記事を削除しても拡散を防ぐ手だてはない。ただ、検索できなくすればこの情報を見つけ出すことは極めて困難になる。最高裁が今回、検索結果の表示を「表現行為」としたことは今後、検索結果が削除対象とされる道を開いたという意味では評価できる。

 総務省が支援する「違法・有害情報相談センター」に昨年度に寄せられた検索結果削除の相談は5200件。多くは名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害に関するものだ。検索大手のグーグルやヤフーは内規で著作権法違反や児童虐待、リベンジポルノなどに該当するコンテンツを削除対象としているが、実際の削除数は明らかでない。

 最高裁決定は、プライバシーと表現の自由を比較する際に考慮すべき6要素を示したが、線引きははっきりしない。例えば、犯罪からどれくらいの期間がたてば公益性がなくなり、削除できるのか。

 判例の蓄積を待つのは、もどかしい。その間にも前科や不名誉な情報がさらされ続け、社会生活に支障を及ぼす恐れがある。

 昨年4月に採択された欧州連合(EU)の「一般データ保護規則」は、個人情報の利用には本人の同意を必要とし、当初の目的に反する場合や本人の訴えがある場合は、忘れられる権利を法制化した「消去権」に基づいて情報の削除を求めることができる。

 こうした先進事例から学び、日本でも時代に合った法整備が必要だ。とりわけネット上には真実と異なる個人情報も氾濫している。人権侵害を防ぎ、救済する観点からも議論を急ぎたい。

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 リベンジポルノ 被告 罪状認める 県内初の逮捕=青森
2017.01.27 東京朝刊


 県内に住む20歳代の知人女性の性的な画像データをインターネット上に投稿したとして、県内で初めてリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕、起訴された札幌市北区の無職Y被告(48)の初公判が26日、青森地裁弘前支部であった。柳原被告は「事実であります」と述べ、起訴事実を認めた。

 冒頭陳述などによると、Y被告は県内在住の20歳代の女性と交際し、女性の裸の画像などを携帯電話で撮影。その女性と別れた後の昨年4月、それらの画像データを女性が特定できる個人情報とともにツイッター上に投稿した。

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 リベンジポルノ 被告の男認める 県内初適用の事件 地裁弘前で初公判
2017.01.27 朝刊

 知人女性の性的な写真画像データをインターネット上のサイトに投稿したとして、私事性的画像記録の提供防止法違反の罪に問われた、北海道札幌市北区、無職Y被告(48)の初公判が26日、青森地裁弘前支部(能登谷宣仁裁判官)であり、起訴内容を認めた。検察側は、今月中にも追起訴する方針。

 冒頭陳述で検察側は、写真画像は被告が被害女性と交際していた時に撮影されたもので、交際が終わった後、被告がSNSに投稿したと指摘。知人の話で画像投稿を知った女性が被害を届けたという。

 起訴状などによると、昨年4月15日午前4時41分ごろから21日午前4時51分ごろまでの間、自分のスマートフォンから、本県在住の20代の知人女性の裸の写真画像など8点をSNS(会員制交流サイト)に投稿、不特定多数の人が閲覧できる状態にしたとされる。

 弘前署は昨年11月、県内初適用となる同法違反容疑で被告を逮捕。いわゆる「リベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)」事件とみて捜査していた。

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 ◎SNSに性的画像投稿 「問題あり」半数以下に
2017.01.26 朝刊

 独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)がネット利用者を対象に行った意識調査で、会員制交流サイト(SNS)に、性的な写真や動画を撮影・投稿することを「問題あり」と思う人の割合がパソコンの利用者で45%、スマートフォンの利用者で47%と半数以下になったことがこのほど分かった。

 最近では、巧みな言葉で送らせた画像を元に、金銭を要求する「セクストーション(性的脅迫)」という犯罪などが増えている。画像が後にリベンジポルノに悪用される恐れもある。IPAは「どんな相手にも性的画像を送信してはいけない」と注意を呼び掛けている。

 調査は昨年9月、13歳以上の男女を対象に実施。パソコン利用者5千人、スマホ利用者5千人の計1万人から回答を得た。

 ネット上の行動を例示してそれぞれについて「問題あり」と思うかを聞いた。パソコン利用者に対する調査では「購入したソフトのコピーを友人にあげる」が40%、「人気曲を個人サイトからダウンロード」が35%、「炎上している事件の犯人情報を投稿」が39%などと、著作権やプライバシーを侵害する行為を問題視する人の割合も低かった。スマホ利用者も同様の傾向だった。

 IPAの調査担当者は「若年層だけでなく中高年でもネット利用者のモラルが低下している。犯罪に巻き込まれる可能性もあるため、社会全体で啓発をしていく必要がある」と話している。(共同)

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 東京・三鷹ストーカー殺人:差し戻し2審も22年 東京高裁判決「1審判断誤りなし」
2017.01.25 東京朝刊 


 東京都三鷹市で2013年、元交際相手の女子高校生(当時18歳)を殺害したとして殺人罪などに問われた無職、I被告(24)の差し戻し控訴審判決で、東京高裁は24日、差し戻し前と同じ懲役22年とした裁判員裁判の東京地裁立川支部判決を支持し、検察、被告側双方の控訴を棄却した。秋吉淳一郎裁判長は「1審の量刑判断に誤りはない」と述べた。

 I被告が撮影した女子高生の画像をインターネットに投稿して拡散させたことから、事件は「リベンジポルノ」の問題が顕在化するきっかけになった。

 差し戻し前の1審判決は、画像の投稿を「殺害と密接に関連する特に悪質な事情」と認めて懲役22年(求刑・無期懲役)とした。これに対して、15年2月の東京高裁判決は「起訴されていない画像投稿行為を実質的に処罰した疑いがある」とし1審判決を破棄し、審理を差し戻した。

 このため、遺族は画像投稿行為の処罰を求め、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑で被告を告訴、検察側は同法違反などで被告を追起訴した。差し戻し審の立川支部判決は追起訴分も含めた量刑を懲役22年(求刑・懲役25年)とした。

 弁護側が差し戻し後の追起訴を「違法」と主張したのに対し、秋吉裁判長はこの日の判決で「特殊な経過だが、遺族の意向に配慮したのは当然で違法とはいえない」と指摘。検察側が「軽すぎる」、被告側が「重すぎる」と訴えた量刑についても「変更の必要はない」と判断した。

 判決によると、I被告は13年10月8日、高校生宅に侵入して首や腹をナイフで刺して殺害するなどした。

………………………………………………………………………………………………………

 ■解説

 ◇裁判の経緯検証を

 24日の東京高裁判決は、差し戻し後に追加された「リベンジポルノ」の起訴を適法と認め、懲役22年とした。当初の東京地裁立川支部判決(14年8月)と、高裁の審理差し戻し後の同支部判決も同じ懲役22年。この間、被害者の遺族は長い時間をかけて行き来する公判に向き合わなければならなかった。迷走した司法の責任は重い。

 遺族は当初、被告が娘の画像を拡散したことに傷付き、画像がさらに拡散することを恐れて告訴を控えた。だが、差し戻し後は量刑が軽くなることを防ぐため告訴に踏み切るしかなかった。苦渋の決断だったが、裁判所の量刑は同じだった。

 関係者が問題として指摘するのは、最初の地裁支部判決後、控訴を見送った検察の判断ミスだ。被告に不利な方向に判決を見直すことが法律上許されなくなり量刑が22年を上回る可能性を閉ざしてしまった。また、地裁支部や検察が公判開始前の争点整理でリベンジポルノをどう審理するか十分に詰めていなかったことが、審理差し戻しを招いたとの声もある。検察と裁判所は今回の裁判の経緯を検証し、訴訟手続きのあり方を問い直すべきだ。

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 リベンジポルノ:防止法2年 後絶たぬ 支援団体「拡散前相談を」
2017.01.23 東京夕刊 

 別れた交際相手の性的な写真や動画をインターネットに流すなどする「リベンジポルノ」の被害を防ぐためにできた法律の施行から2年が過ぎた。警察に相談が寄せられて加害者の一部が処罰されているものの、周りに知られることを恐れて通報をためらったり、流出におびえ続けたりする人も多い。専門家は「法律ができて問題が解決したわけではない」と指摘している。

 リベンジポルノ被害防止法は2014年11月に施行された。被写体が特定できる形で裸の画像や映像をインターネットで不特定多数に提供すると3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを使って特定の少数者に拡散目的で提供した場合も処罰される。警察庁によると、15年にリベンジポルノに関連して警察に寄せられた相談は1143件。このうち同法違反(53件)や脅迫(69件)の容疑などで276件が立件された。

 一方、画像の削除に取り組む一般社団法人「セーファーインターネット協会」(東京)の吉川徳明・違法有害情報対策部長は「警察への通報や処罰を望まず、誰にも知られずに削除してほしいという相談者が圧倒的に多い」と説明する。協会は14年9月〜16年11月、相談に基づいて写真など約2250件の対応を各サイトに求めた。うち8〜9割は削除できたといい、「拡散する前にできるだけ早く相談してほしい」と呼びかける。

 被害者を支援しているNPO法人「ライトハウス」(東京)には「流出を考えると不安が止まらない」との相談も多い。中高生らが流出の問題を正しく認識しないまま同級生と交際相手の私的画像を共有しているケースもあり、広報担当の瀬川愛葵(あいき)さんは「深刻な被害を生む加害者側の責任を社会はもっと語るべきだ」と指摘している。

 ◇三鷹・高校生殺害、あす控訴審判決

 被害防止法ができるきっかけとなった東京都三鷹市の女子高校生ストーカー殺害事件は24日、元交際相手の被告の男(24)に対する差し戻し審の控訴審判決が言い渡される。差し戻しを受けた東京地裁立川支部は、殺人などの罪で懲役22年としていた。

 ◇被害女性「一生影響」

 性暴力撲滅に取り組むNPO法人「しあわせなみだ」(東京)のホームページ(HP)でリベンジポルノの被害を公表した女性が毎日新聞の取材に書面で応じた。

 女性は学生時代、交際した男性の求めに応じて性的な動画を撮影したが、気持ちが離れて別れると嫌がらせを受けるようになり、販売会社の社員を名乗る男から「ビデオにして販売することになった」と電話で伝えられた。勤務先の会社にも販売の許可を求める手紙が届いたといい「恐怖だった」と振り返る。

 警察に相談したことを男性に伝えると「もう二度としません」と連絡を受けたが、会社を辞めることになり、今でも不安は消えない。女性は「被害が一生影響することを知ってほしい」と呼びかけている。

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 デートDV防止:「対等で自立した関係を」 NPOが出前授業 峰山高弥栄分校 /京都
2017.01.14 地方版/京都

 デートDV(恋人間に起きる暴力)防止の出前授業が13日、京丹後市の府立峰山高弥栄分校であった。認定NPO法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」の足立淳子さんと石崎和美さんが講師として、対等なパートナーシップのために男性の生活の自立と女性の経済的自立の大切さを訴えた。

 京丹後市と市女性連絡協議会が主催し、府男女共同参画センターが共催した。

 足立さんたちのNPOは、夫らからの暴力被害に苦しんでいる女性たちの支援に取り組み、シェルター(一時保護施設)も運営している。赤ちゃんを抱えた16、17歳の少女も逃げ込んでくることもあった。一旦受けた心の傷の回復には時間がかかり、「もっと早くこの活動を知っていれば人生が変わった」との声も寄せられる。若者を対象としたデートDV防止の出前授業には延べ15万人が参加している。

 この日は弥栄分校生が演じる寸劇も交えて行われた。スマートフォンの無料通信アプリ「LINE(ライン)」ですぐに返事をしないと怒られる「上下関係の力による支配」についても解説。「暴力を受けると誰でも不安になり、相手を怖がり、自分に自信が持てなくなる」と指摘した。暴力は体、心、経済的とさまざま。インターネットの掲示板などに嫌がらせの書き込みやリベンジポルノに及ぶこともある。特に写真はGPS機能があり、簡単に「居場所」を探せるため取り扱いには注意が必要と注意を促した。

 足立さんらは「相手は自分のものではない」と繰り返し強調。「性的自己決定権を尊重することが大切で、望まない性行為は全て性暴力だ」と語りかけた。「別れる時に暴力がひどくなる時が多いので注意が必要。話し合いは昼間に大勢の人がいる中で行い、信頼できる人に付いてきてもらう。ストーカーに遭ったら警察にすぐ相談を」と具体的なアドバイスをした。

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 SNSに性的画像投稿/「問題あり」半数以下
2016.12.29 朝刊 

 独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)がネット利用者を対象に行った意識調査で、会員制交流サイト(SNS)に、性的な写真や動画を撮影・投稿することを「問題あり」と思う人の割合がパソコンの利用者で45%、スマートフォンの利用者で47%と半数以下になったことが19日分かった。

 巧みな言葉で送らせた画像を元に、金銭を要求する「セクストーション(性的脅迫)」という犯罪などが増えている。画像が後にリベンジポルノに悪用される恐れもある。IPAは「どんな相手にも性的画像を送信してはいけない」と注意を呼び掛けている。


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 ★論説★ ストーカー対策 ネットの危険再認識を 2016年12月20日
2016.12.20 朝刊 

 東京都小金井市で音楽活動をしていた女子大生が、ファンの男に刺され一時重体となった事件から7カ月。警視庁は先週末、安全確保の不備を認める検証結果を公表し、本人と家族に謝罪した。

 「事件に遭った日から時間が止まってしまったかのように、前に進むことが怖くなってしまいました」「『殺されるかもしれない』と何度も伝えたのに、危険性がないと判断されたのは今でも理解できない」

 公表された女子大生の手記からは、心身の傷の深さとともに、警察に対する絶望感が色濃くにじむ。

 男は執拗(しつよう)に、会員制交流サイト(SNS)へ過激な書き込みをしていた。女子大生は事件の12日前に警視庁武蔵野署に相談し、ツイッターのコピーも示したが、同署は警視庁本部のストーカー担当部署に報告せず、凶行は起きた。

 なぜ防げなかったのか。ネット上の付きまといの危険性を過小評価したからだ。

 凶悪事件を食い止めるため、先の国会で改正ストーカー規制法が成立。SNSのメッセージの連続送信や、個人のブログへの執拗な書き込みといった付きまといを新たに規制対象とする。

 警察など関係機関はネットの危険性を再認識し、察知能力を高めなければならない。

 ただ、事件が浮かび上がらせた社会の病理は深い。ネットの言説とリアルな行為(犯行)とが直結し、そこにはもはや、モラルという歯止めが効かない―。事件は私たちに、進展するネット社会をどう生きるかという問いを突き付けてもいる。

 ストーカー被害は年間2万件前後の高水準で推移。内閣府の調査では、女性の1割にストーカー被害経験があり、被害者のうち命の危険を感じた女性も3割に上った。SNSが恐怖を倍加させている。

 復讐(ふくしゅう
)目的で交際相手の裸の画像などを流出させる「リベンジポルノ」も、若年女性の被害が深刻化。2013年の三鷹ストーカー殺人事件でクローズアップされ、14年に規制法が施行された。

 法の網は密になってきたが、ネットの急速な普及に追いついているかといえば、ほど遠いのではないか。ひとたびネットを開けば、そこはいわば無法地帯。真偽不明の情報、悪意に満ちた個人攻撃の書き込みがあふれている。

 歯止めとして、情報リテラシー教育に力を入れたい。発達段階に応じてネットの危険性を繰り返し学び、主体的に活用する能力を身に付けるように、地道に取り組む必要がある。

 このままでは、いくらネット上の付きまといに対する法規制を強めても、対処が追いつかない時代がやってくる。

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 <日曜特番とやま> リベンジポルノ防止法 成立2年 若い世代から被害相談 性的撮影に自制心働かず ことし5月県内初摘発
2016.12.11 新聞朝刊 

 交際していた相手の性的な画像を、別れた腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」を規制するリベンジポルノ防止法(正式名称・私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)が成立して2年。2015年に全国の警察に寄せられた相談は1000件を超えた。県内でもことし5月、初めて摘発事案があった。被害の実情や、被害防止に向けた動きを探った。 

 「リベンジポルノが生まれる背景には何があるのか」

 11月中旬、富山市湊入船町の県民共生センターでリベンジポルノに関する講座が開かれた。セクハラやドメスティックバイオレンス(DV)など、女性問題を取材してきたメディアジャーナリスト渡辺真由子さんが講師を務め、一般市民や民生委員、市町村の担当者ら約100人が被害者から相談を受けた時のアプローチ法や防止策を学んだ。

(▽三鷹事件機に/)

 「リベンジポルノ」が社会問題化したのは2013年にさかのぼる。東京・三鷹市の女子高生が元交際相手の男につきまとわれ、刺殺された事件だ。男は女子高生の命を奪っただけでなく、交際中に撮影したプライベートな写真をインターネットに流出させた。データは拡散すると完全に削除するのは難しい。渡辺さんは「リベンジポルノは一度発生すると被害者の人権を侵害し続ける」と強調する。

 事件を受け、取り締まり強化に向けた法整備が進んだ。リベンジポルノ防止法は14年11月に成立。インターネット上などに、被写体を特定できる方法で個人的に撮った性的な画像を不特定多数に提供した場合、3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。

(▽不安定な心理影響/)

 警察庁のまとめによると、15年の1年間に警察に寄せられたリベンジポルノに絡む被害相談は、全国で1143件あった。被害者の9割は女性で、20代以下が約6割。若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。県内でも6件の相談が寄せられた。

 中高生や若い世代に被害が多いのはなぜか―。渡辺さんは、背景にネット社会の普及があるとみる。デジタル化が進んだ近年は写真撮影や画像の保存が容易になり「性的な撮影への自制心やタブーがなくなってしまった」。

 フェイスブックやツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)で見知らぬ人と知り合う機会が増え、危険な関係性をつくりやすくなったことや、「裸の画像で彼をつなぎ留めたい」「性的な撮影で距離を縮めたい」といった不安定な若者心理も影響していると指摘する。

(▽リスク/)

 15年にリベンジポルノ防止法違反で検挙された事案は全国で53件。ことし5月には、知人女性の全裸画像をアダルト掲示板サイトに投稿したとして県内で初めて摘発事案があった。携帯電話でサイトに投稿された画像データ2点は、不特定多数の人が閲覧できる状態となった。

 県内にもリベンジポルノを含め、DV被害や性暴力など女性に関する被害の相談窓口があり、各警察署も相談を受け付けている。県は複数の支援機関が連携して性犯罪・性暴力被害者を支援する県内初の「ワンストップセンター」を18年度にも開設するという。

 渡辺さんは「性的な画像を相手に渡すことは、人生を破滅させかねない爆弾のスイッチ」と警鐘を鳴らす。時の感情に任せてプライベートな写真を撮影することは、「撮る側」にとっては相手の人生を台無しにし、自身も犯罪者となる可能性があり、「撮らせる側」もリスクが伴うことを自覚する必要がある。

 被害を防ぐ対策として、ネットの使い方や脅威を学ぶ教育の徹底や、男女が互いに尊重し合う関係構築の意識づくりが重要という。渡辺さんは「大人は子どもたちに日頃から『もっと自分を大切にしていいんだよ』と伝えてほしい」と話している。


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別れた彼氏、別れたい彼氏が相当な粘着質であるために、別れることが困難な女性
別れることが困難な状況で、相手の男性に裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を撮影されている又はメール等で送ってしまったなら、
相手はいつその裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を、ばらまくかわかりません。
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一生消えないダメージを負い、中には自殺する女性もいます。
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 少女の裸画像公開 元空自隊員に猶予付き判決 地裁西条支部
2016.12.09 朝刊 

 インターネットで知り合った県内の少女(15)の裸の画像をネット上に公開したなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反とリベンジポルノ防止法違反、県青少年保護条例違反の罪に問われた北海道千歳市の元航空自衛隊第2航空団(同市)空士長で無職A被告(23)の判決公判が8日、松山地裁西条支部であり、満田智彦裁判官は懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 満田裁判官は、実名などが分かる状態で画像をネットに公開して悪質性が高いと指摘。「思春期の繊細な心を深く傷つけられ、これまでのような社会生活が送れなくなってしまった結果は重大」とする一方、A被告が自らの罪の重さに気付き、謝罪の言葉を述べている点などを量刑理由に挙げた。

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 リベンジポルノどう防ぐ/宮崎市/福祉関係者らに講座/背景や相談対応学ぶ
2016.12.01 宮崎日日新聞朝刊

 横浜市の認定NPO法人「エンパワメントかながわ」(阿部真紀理事長)による、リベンジポルノの被害防止策を学ぶ講座(県男女共同参画センター主催)は、宮崎市の県企業局県電ホールで11月21日、あった。相手に無断で性的な画像や動画をネットに流出させる行為のリベンジポルノは、スマホなどの普及でトラブルに巻き込まれる中高生が増加。相談機関の職員や福祉関係者ら30人が参加し、子どもを被害者にも加害者にもさせないための対応を学んだ。

 同法人はデートDV(恋人間の暴力)予防プログラムなどを学校に提供する活動に取り組んでおり、同日は阿部理事長、池畑博美事務局長が講師を務めた。

 講義はワークショップ形式で開始。阿部理事長らが「裸や性行為の画像を撮りたいと頼まれたことがあるか」という質問に10〜20代女性の29%、30代以上女性の18%が「はい」と回答した同法人の調査結果を紹介すると、参加者らは「数の多さに驚いた」「承認欲求が強いのでは」などの感想、背景についての意見を交わして理解を深めた。

 相談を受けた際の対応として、阿部理事長は「駄目だと言うだけではなく、話を聞いてその理由を知ろうとすることが大事」と指摘。「話してくれたというのは、相談者があなたを選んでくれたということ。否定せず事実を確認し、自分で画像や動画を相手に送ったとしても『あなたは悪くない』と伝え、解決策を共に探って」と訴えた。

 講座は「女性に対する暴力をなくす運動」期間(11月12〜25日)に合わせ開催。19、20日はデートDVの予防プログラムの体験や、被害者への対応法などの研修があった。

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 リベンジポルノの疑いで逮捕 /岩手県
2016.11.30 東京地方版/岩手 

 県警は29日、仙台市泉区向陽台2丁目、会社員I容疑者(47)をリベンジポルノ防止法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。県警生活安全企画課によると、I容疑者は今年3月から4月にかけて数回にわたり、岩手県内に住む30代の知人女性の裸の画像などをメールで流出させた疑いがある。

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 「リベンジポルノ」容疑=岩手
2016.11.30 東京朝刊 

 盛岡東署などは29日、仙台市泉区、会社員I容疑者(47)をリベンジポルノ被害防止法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕した。

 県警によると、元交際相手らの画像をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」を取り締まる同法による逮捕者は県内で初めて。

 発表によると、I容疑者は今年3月〜4月、岩手県内の30歳代の知人女性の性的な画像を数回にわたって、メールで不特定多数の知人などに送信した疑い。女性からの相談を受けて、同署などが捜査していた。

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 少女の裸画像公開 元空自隊員被告 起訴内容認める 地裁西条支部
2016.11.25 朝刊 

 インターネットで知り合った県内の少女(15)の裸の画像をネット上に公開したなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反とリベンジポルノ防止法違反、県青少年保護条例違反の罪に問われた北海道千歳市の元航空自衛隊第2航空団(同市)空士長で無職A被告(23)の初公判が24日、松山地裁西条支部であり、A被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求め、即日結審した。

 検察側は冒頭陳述などで、少女は同級生に画像の存在を知られて通学できなくなり、退学届を出す予定になっていると指摘。弁護側はA被告が犯行を深く反省しているとした。

 起訴状などによると、A被告は、2015年8月に少女が18歳未満と知りながら県内でわいせつな行為をしたほか、16年6月には連絡が途絶えたことに立腹し、少女の画像を短文投稿サイトに投稿し、不特定多数が閲覧可能な状態で公開したとされる。

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 わいせつ動画保管:被害者増加に拍車 ネット舞台、盗撮動画ビジネス 「高価買い取り」200人以上が提供
2016.11.21 西部夕刊 

 ◇「人権踏みにじる行為」

 女性の盗撮動画などを有料配信するサイト運営会社が福岡県警などに摘発された事件は、インターネットを舞台にした動画ビジネスが、盗撮被害に拍車をかけている実態を浮き彫りにした。同社はサイトで動画の「高価買い取り」をうたい、200人以上からわいせつな動画を買い取っていたことが判明。著名人の盗撮動画の提供者に100万円以上の報酬を払ったケースもあった。ある県警幹部は「女性の人権を踏みにじる最低のビジネス」と捜査を振り返った。

 「当初は自分で観賞する目的で盗撮していたが、動画の買い取りサイトを発見してからは月平均で約20万円の報酬を得ていた」

 サイトに盗撮動画を提供したとして、リベンジポルノ防止法違反(公表目的提供)に問われた男について、10月20日に福岡地裁であった初公判。検察側は男が盗撮動画を売って多額の収入を得ていた実態を明らかにした。

 男は、福岡市中央区のコールセンターオペレーター、Y被告(34)。冒頭陳述などによると、Y被告は人の動きを感知して自動的に撮影を開始する小型カメラを購入し、福岡市中央区の商業施設の多目的トイレなどに設置。記録媒体や電池を交換しながら盗撮を続け、2014年ごろから約2年間にわたって動画をサイト運営会社に売却してきた。被害者には著名人5人も含まれ、5人の動画を提供した際は計110万円の報酬を受け取っていた。福岡地裁は今月16日、懲役6月を言い渡した。

 捜査関係者らによると、サイト運営会社は五つの動画配信サイトを持ち、盗撮を含む1万本以上のわいせつ動画を有料で配信。売り上げは14年以降のわずか約2年半で約10億円に上っていた。東京にある関係先から押収された動画提供者リストには、200人以上の名前や報酬の振込先となる口座番号が記載されていたという。

 盗撮動画は、トイレや更衣室、温泉の脱衣場などで撮影されており、著名人を狙い撃ちしたとみられる映像もあった。インターネットで公開されると拡散を食い止めるのが難しいため、被害者の精神的被害は深刻で、ストレスによる体調不良で通院し、仕事にまで影響が出ているケースもあるという。映像の拡散を確実に防ぐ手立てはなく、ヤフーなどネット事業者でつくる「セーファーインターネット協会」は昨年、ネット上で見つけた盗撮動画や画像のうち1446件の削除を要請したが、実際に削除されたのは約半数の761件にとどまった。

 今回の事件では、福岡、沖縄両県警がサイト運営会社の経営者ら17人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管容疑などで逮捕し、16人が起訴された。このうち少なくとも9人に有罪判決が出ている。同社の五つのサイトのうち一つは閉鎖されたが、残りも含めて同種のサイトは数多く存在しており、盗撮動画などが売買される状況は今も続いている。

 摘発された会社の従業員だった30代の男は福岡拘置所で毎日新聞の取材に応じ「給料が良くて未経験でも大丈夫と聞いて入社した。仕事内容を知って辞めようと思ったが、人手不足でなかなか辞められなかった。結果的に犯罪に加担してしまい後悔している」と話した。

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 デートDV防止講座:「被害者にも加害者にもさせない」 県庁などであすから /宮崎
2016.11.18 地方版/宮崎 

 若者の間で広まるデートDV(ドメスティックバイオレンス)を減らそうと19日から3日間、中高生や保護者、学校関係者を対象にした参加型の講座がある。恋人間の精神的・肉体的暴力であるデートDVは、交際中に撮影した裸の画像を使って復縁などを迫り、インターネット上に拡散するリベンジポルノにつながりやすく、県内でも被害相談は増えている。主催の県男女共同参画センターは「正しく学ぶことで自分だけでなく周りの人を助けることにもなる」と呼び掛けている。

 デートDVは主に10代から20代で、誰といつ会ったかをソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)や無料通信アプリ「LINE(ライン)」で報告させるなどの精神的束縛から始まることが多いという。今回講師を出すNPO法人「エンパワメントかながわ」(横浜市)の調査によると、デートDVは10代のカップルの3組に1組であり、10〜20代の女性の3割が性的な画像の撮影を頼まれたことがあると回答している。

 県内でも若者からのリベンジポルノの相談が増加。県警によると、東京・三鷹のストーカー殺人事件をきっかけにした私事性的画像記録提供(リベンジポルノ)被害防止法の2014年12月の施行後、相談は15年19件に対し、今年は10月末までに22件と前年を上回る。年代は10代が8人で20代からの相談件数を合わせると7割近くを占める。

 県男女共同参画センターの事業コーディネーター、江田智子さんは「子供たちを被害者にも加害者にもさせないために、子供たち自身にも周囲の大人にも、正しい対処法を身につけてほしい」と参加を呼び掛ける。

 講座は、中高生や大学生向けが19日午後6時半から。保護者や教育関係者向けが20日午前9時半からと21日午前9時から。19日と20日が県庁9号館3階、21日は県企業局県電ホール。いずれも参加無料。


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 有名人盗撮動画で実刑判決 【西部】
2016.11.17 西部朝刊 

 トイレで盗撮した有名人の動画を盗撮サイトに提供したとして、リベンジポルノ防止法違反罪に問われたコールセンターオペレーターのY被告(34)=福岡市中央区=に対し、福岡地裁は16日、懲役6カ月(求刑懲役10カ月)の実刑判決を言い渡した。

 平塚浩司裁判官は「動画がネットに公開され、被害者は多大な精神的苦痛を被った」と述べた。過去に盗撮で有罪判決を受け、執行猶予の期間が終わってすぐに今回の盗撮に及んだことから「規範意識が鈍麻している」と指摘、実刑が相当とした。

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 盗撮映像を販売 懲役6月の実刑 福岡地裁判決
2016.11.17 西部朝刊 

 福岡市内の商業施設のトイレで盗撮した映像を、沖縄県のサイト運営会社役員らに売ったとして、リベンジポルノ被害防止法違反に問われた同市のコールセンターオペレーター、Y被告(34)に対し、福岡地裁は16日、懲役6月(求刑・懲役10月)の判決を言い渡した。

 平塚浩司裁判官は「報酬目的で盗撮を繰り返しており、刑事責任は軽くない」と述べた。判決では、Y被告は昨年5月中旬頃、市内の商業施設の男女兼用トイレで、個人が特定できる状態のわいせつな動画を盗撮し、4点をサイト運営会社に提供した。


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  女性の人権相談 受付時間を拡大 あすから法務局など
2016.11.13 朝刊 

 【愛知県】名古屋法務局と県人権擁護委員連合会は十四〜二十日の女性の人権ホットライン強化週間に合わせ、相談専用電話=0570(070)810=の受付時間を拡大する。夫や恋人からの暴力、ストーカーや職場でのセクハラなどの相談に乗る。十四〜十八日は午前八時半〜午後七時。十九、二十日は午前十時〜午後五時。

 同法務局によると、報復目的で交際相手の裸の画像などを流出させる「リベンジポルノ」や悪質な書き込みなど、インターネット上の人権侵害に関する相談件数が増えている。同法務局で救済手続きをしたのは、二〇一三年と一四年が四十三件ずつだったのに対し、一五年は九十八件だった。相談には対応をアドバイスしたり、削除要請したりする。相談件数が最も多い暴行・虐待には、シェルターを紹介するなどする。

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 盗撮動画を配信、元従業員に有罪 リベンジポルノ法違反 /福岡県
2016.11.10 西部地方版/福岡 

 盗撮した女性の動画を名前の一部などとともに配信したとして、リベンジポルノ防止法違反などの罪に問われた盗撮サイト運営会社の元従業員、H被告(39)=沖縄県浦添市=の公判が9日、福岡地裁であり、検察が懲役2年6カ月、罰金100万円を求刑した。即日判決となり、田口直樹裁判官は懲役2年6カ月執行猶予4年、罰金50万円を言い渡した。

 論告で検察は比嘉被告が動画の紹介文作成などを担ったとし、「卑劣極まりない。被害者は人前に出ることができず、夜も眠れない」と指摘した。

 判決によるとH被告は上司らと共謀し、昨年8月、20代の女性をトイレで撮影した動画を職業や名前の一部などとともにサイトに掲載するなどした。

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 ◎京都府内DV被害深刻化 昨年度相談 最多5638件 SNS絡み、恋人の暴力 若年層の事例議論も
2016.11.09 朝刊

 ドメスティックバイオレンス(DV)の相談が過去最多を更新し、京都府内でDV被害が深刻化している。府内の行政、相談機関でつくるネットワーク会議が8日、京都市中京区のウィングス京都でシンポジウムを開き、恋人による暴力「デートDV」や会員制交流サイト(SNS)が関係するDVなど、若年層に多い被害事案を巡る課題や対策を議論した。


 身体や性的暴力、行動制限などDV被害の相談は府内で年々増加している。府内4カ所の配偶者暴力相談支援センターに2015年度寄せられたDVの相談は5638件で、前年度より466件(9%)増え、最多を更新した。DVが原因で一時保護所に緊急避難した事案は110件に上る。

 10代、20代の女性のうち、交際相手から暴力を受けた経験がある人は17・7%に達している。

 シンポは、12日からの「配偶者等からの暴力をなくす啓発期間」を前に開かれた。京都ノートルダム女子大の神月紀輔教授が、デートDVのうち、直接会ったことがないのにSNSの会話だけで恋人関係になっていると思い込んでいる事案を紹介。女性に裸の画像の送信を強要し、関係が切れた後にリベンジポルノの流出に至るケースがあると述べた。

 府男女共同参画センターの安本理子相談員は「居場所がなく、疎外感を感じて育った子がSNSで出会いを求める。相手の好みに合わせる態度が進むと支配・被支配の関係になる。若い世代との違いに気づいて支援しなければならない」と指摘した。

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 盗撮サイト、起訴内容認める 【西部】
2016.10.26 西部朝刊

 盗撮した女性の動画を配信していたサイトが摘発された事件で、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪に問われた運営会社の実質的経営者、M被告(49)=沖縄県宜野湾市=ら6人の初公判が25日、福岡地裁(田口直樹裁判官)であった。6人は起訴内容を認めた。

 検察側は、被告らが3年以上にわたり動画を配信していたと説明。M被告は、トイレでの盗撮動画を女性の名前などとともに配信したとしてリベンジポルノ防止法違反罪にも問われており、今後審理される。

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 生活短信/リベンジポルノ被害防止学ぼう
2016.10.24 宮崎日日新聞朝刊 

 11月21日午前9時から、宮崎市旭1丁目の県企業局県電ホール。リベンジポルノ(性的な写真や動画を相手の同意なく、インターネットなどで公開・拡散する行為)のトラブルに巻き込まれる中高生が増える今、子どもを被害者にも加害者にもしない対応を学ぶ。

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 慶大集団レイプ、最高刑は懲役20年 実行犯以外の学生も罪に問われる可能性
2016.10.24 夕刊フジ・ZAKZAK 

 慶応大の広告学研究会(広研)に所属する男子学生が、10代の女子学生を集団で強姦したとされる問題は、神奈川県警の捜査が続いている。今後事件化した場合、強姦を実行した学生だけでなく、周囲の学生も罪に問われる恐れがある。集団強姦の場合、最高刑は懲役20年で、重い代償を支払うことになる。

 事件は9月2日夜に発生した。神奈川県葉山町にある広研の「合宿所」で女子学生に、複数の男子学生が飲酒を強要。酩酊(めいてい)状態になった女子学生を集団で強姦し、別の学生がスマートフォンで撮影していたという。合宿所には当時6人の男子学生がいたとされ、強姦を実行したのは2人とみられることが分かっている。

 今後立件された場合、容疑者はどんな罪に問われる可能性があるのか。甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は強姦を実行したとされる2人について「あくまで報道ベースだが、刑法上の罪からいうと集団強姦に該当するだろう。これは、2人以上が強姦や、(酒を飲ませるなど抵抗不能にして強姦する)準強姦をしたという場合に適用され、被害者がけがをしているならば、強姦致傷になってより刑が重くなる」と説明する。

 集団強姦罪は、早大生主宰のサークル「スーパーフリー」(解散)の女子大生集団暴行事件を受け、2005年1月施行の改正刑法で新設。一般の強姦罪よりも重い「懲役4年以上の有期懲役」と規定され、最高刑は20年となる。

 園田教授によると、陵辱の様子をスマートフォンで撮影し、提供した場合、いわゆる「リベンジポルノ防止法」に違反している可能性も考えられるという。同法では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金、拡散目的で少数へ提供した場合にも罰則がある。「LINE(ライン)にアップしたり、YouTubeにアップすることも該当するだろう」(園田教授)

 レイプを実行したり、動画を撮影していなくても、罪に問われる可能性もある。園田教授は「どの程度、重大な関与をしていたかがポイントになる」と指摘。仮に、女子大生を抵抗不能にするため強引に酒を飲ませるなど積極的に事件に関与していたなら、集団強姦の共同正犯として逮捕されることもあり得るという。

 事件の進展について、園田教授は一般論として、「示談が成立したら、起訴されない場合もある。示談の交渉は結構時間がかかるので、それで(立件が)遅れている可能性はある」と推測している。

 学生たちはどんな形で責任を取るのか。

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 盗撮動画配信、被告3人有罪 地裁判決 /福岡県
2016.10.22 西部地方版/福岡 

 女性の盗撮動画をインターネットで配信したとして、沖縄県に拠点を置く運営会社が摘発された事件で、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管の罪に問われた同社役員ら5人の初公判が21日、福岡地裁であり、いずれも起訴内容を認めた。うち3人は即日判決となり、執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。

 起訴状によると、同社役員Y被告(36)らは8月、沖縄県宜野湾市の事務所で、無修正のわいせつ動画を保管したとされる。

 田口直樹裁判官はこのうち従業員3人に対し、懲役1年6月執行猶予3年(求刑懲役1年6月)罰金50万円を言い渡した。

 県警は同社がサイトで、福岡市内のトイレなどで盗撮された女性の動画を配信したとして、リベンジポルノ防止法違反で代表者らを逮捕している。

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 有名人盗撮動画、サイト側に「110万円で提供」 検察側指摘 【西部】
2016.10.21 西部朝刊 

 トイレで盗撮した動画を盗撮サイトに提供したとして、リベンジポルノ防止法違反罪に問われたコールセンターオペレーターのY被告(34)=福岡市中央区=の初公判が20日、福岡地裁(平塚浩司裁判官)であった。被告は起訴内容を認め、検察側は、5人の有名人を盗撮してサイト側に計110万円で売っていたと指摘した。

 起訴状などによると、Y被告は福岡市中央区の商業施設などのトイレで女性を盗撮。被害女性を特定できる状態で昨年5月、動画4点を盗撮サイトに提供したとされる。

 検察側は、被告は2014年ごろに盗撮動画を買い取るサイトを知り、自身が観賞するために盗撮していた動画を買い取ってもらうようになったと指摘した。


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 盗撮動画配信の容疑、売り上げ10億円か 福岡県警逮捕 【西部】
2016.10.20 西部朝刊 

 盗撮した女性の動画を名前の一部などとともにインターネットで配信したとして、福岡県警は、沖縄県を拠点に有料サイトを運営する会社の役員ら14人と動画の提供者ら3人をリベンジポルノ防止法違反などの容疑で逮捕したと19日、発表した。うち15人は起訴され、2人が同日、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 会社は五つのサイトを運営し、トイレや更衣室で女性を盗撮した動画など数千本を配信。「芸能人」などとして被害者を特定できる情報も掲載していた。売り上げは2014年以降の2年半で10億円に上ると県警はみている。

 県警は今年8月に宜野湾市の事務所を家宅捜索。運営会社代表のM容疑者(49)=同市=ら20〜40代の男女14人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管などの容疑で逮捕した。盗撮被害者が特定されうる状態だったため、リベンジポルノ防止法が拡散を禁じた「私事性的画像記録」に当たると判断。M容疑者ら8人を同法違反容疑で再逮捕した。他にも盗撮動画を撮影したとしてコールセンターオペレーターY容疑者(34)=福岡市中央区=ら2人を同法違反や名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕した。

 福岡地裁では19日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管の罪に問われた運営会社の元従業員ら3人の初公判があった。うち2人にはいずれも執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。

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 わいせつ動画保管:盗撮サイト、動画1万4000本配信 10億円集金か
2016.10.20 西部朝刊

 女性の盗撮動画などをインターネットで有料配信するサイト運営会社の役員らが逮捕された事件で、同社が運営する少なくとも五つのサイトで計約1万4000本の動画を配信していたことが関係者への取材で分かった。このうち「盗撮」とジャンル分けされた動画だけで約4000本に上る。福岡県警によると、同社は2014年以降約2年半で視聴者らから約10億円を集めていたとみられ、福岡、沖縄両県警は動画の入手経路や集金システムなどを調べている。

 福岡県警は19日、サイトの実質的運営者でクレジット決済代行業、M被告(49)=沖縄県宜野湾市宇地泊(うちどまり)=ら17人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管やリベンジポルノ防止法違反などの容疑で逮捕したと発表。このうちコールセンターオペレーター、Y被告(34)=福岡市中央区港1=ら2人は盗撮動画を提供したとして逮捕している。17人のうち15人が既に起訴され、1人が不起訴になっている。

 起訴状によると、8月1日、宜野湾市の事務所内のコンピューターにわいせつな動画を有料配信する目的で保管した他、昨年8月、福岡市内で盗撮された20代女性の画像を本人が特定できる形でサイトで公表したなどとされる。県警は認否を明らかにしていない。

 福岡県警などによると、15年7月に20代女性から「盗撮された画像が配信されている」と相談があり、捜査を始めた。今年8月に宜野湾市のサイト運営会社事務所など19カ所を家宅捜索し、わいせつ動画を保管したハードディスクなど約800点を押収した。

 同社は14年から「盗撮」「素人無修正」などテーマごとに複数のサイトを次々と開設。サイトでは盗撮などによるわいせつ動画の「高額買い取り」を呼びかけるページもあり、個人で撮影した動画も買い取っていたとみられる。


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  裸画像送りトラブル 交流サイトで被害女児多発
2016.10.20 

 十八歳未満の利用が禁じられるなど規制の厳しい出会い系サイトに代わって、交流サイトが性犯罪の温床となっている。児童が裸の画像を送り、脅されるなどの被害が多発している。ネット上のトラブル相談に応じる全国webカウンセリング協議会(東京)は、子どもを犯罪から守るために、家庭内でネット利用のルールを決めることを呼び掛けている。

 都内の高校二年女子(17)は、無料通信アプリLINE(ライン)のIDを交換する掲示板で、共通のバンドのファンという十六歳の女子と知り合い、「友情の証しに裸の写真を交換しよう」と誘われた。ためらったが、相手から先に画像が送られ、自分の裸の写真も送った。だが、相手は実は男で、「会わないか」としつこく誘われ、連絡を絶つと、裸の画像が個人情報とともにネットに載せられてしまった。

 協議会に寄せられた相談では、小学四年の女児が裸の画像を送った相手が実は同級生の男子で、画像がクラスに出回ってしまったという事例もあった。匿名でやりとりするネットでは「見ず知らずの相手だからこそ、羽目を外してしまった」というケースが多く、いじめや脅迫など深刻な被害につながることもある。

 相手が交際相手や好きな異性でも、別れた後に画像を流出させる「リベンジポルノ」の懸念もある。恋人関係を崩さずに撮影を拒むために「私のことが好きなら、嫌がることをしないで」と伝え、身を守ることが大事という。

 協議会の安川雅史理事長は「スマートフォンやタブレット端末、通信機能のあるゲーム機、音楽プレーヤーには有害サイトを閲覧できないフィルタリングを設定し、使う場所も親の目の届く部屋に限るなど、家庭内でルールを決めることが大切」と強調した。

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 沖縄 盗撮動画買い取り・ネット配信 リベンジポルノ法違反 男2人起訴
2016.10.19 NHKニュース

 女性が盗撮された動画を買い取り、インターネットのサイトで配信していたグループが摘発され、このうち男2人が性的な画像を個人が特定できるような形で公表することを禁じたリベンジポルノ防止法違反などの罪で起訴されました。

 警察は、2年半のあいだに、およそ10億円を売り上げていたとみています。

 逮捕・起訴されたのは、インターネットの「盗撮サイト」の運営に関わっていた沖縄県宜野湾市(ギノワンシ)のM被告ら男女14人で、わいせつな動画を公表する目的でパソコンに保管していた罪などに問われています。

 警察などによりますと、このうち、M被告ら2人は、20代の女性が盗撮された動画を買い取り、インターネットのサイトで配信したとして、リベンジポルノ防止法違反の罪に問われています。

 リベンジポルノ防止法は、性的な画像などを個人が特定できるような形で不特定、または多数の人に公表することなどを禁じています。

 警察は、去年7月、女性から「盗撮された画像がネットで配信されているので削除してほしい」と相談を受け捜査を進めていました。

 警察は、グループが、盗撮された動画やわいせつな動画を有料で配信し、2年半のあいだに、およそ10億円を売り上げていたとみています。

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 わいせつ動画保管:盗撮動画で10億円 サイト運営、17容疑者逮捕 福岡
2016.10.19 東京夕刊

 女性の盗撮動画などを有料配信するサイトの運営会社役員らが逮捕された事件で、同社が2014年以降の約2年半で視聴者らから約10億円を集めたことが、福岡県警への取材で分かった。県警は19日、同社関係者ら17人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管容疑などで逮捕したと発表。サイトには2000本超の動画があり、福岡・沖縄の両県警が全容の解明を進める。

 逮捕されたのはサイトの実質的運営者でクレジット決済代行業、M被告(49)=沖縄県宜野湾市宇地泊(うちどまり)=ら。17人のうち15人は起訴されており、盗撮動画の配信に関わったM被告ら8人はリベンジポルノ防止法違反(公表)や名誉毀損(きそん)容疑でも逮捕された。17人には同社に盗撮動画を提供したとして、同法違反(公表目的提供)容疑などで逮捕された男2人も含まれている。

 逮捕容疑は8月1日、宜野湾市のマンション内にあるコンピューターにわいせつな動画を有料配信する目的で保管したなどとしている。福岡県警は認否を明らかにしていない。

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 ことば:リベンジポルノ防止法
2016.10.19 東京朝刊 

 ◇リベンジポルノ防止法

 元交際相手の裸など個人的に撮影した画像や動画を報復のためにインターネットに流出させる行為を防ぐため、2014年11月に施行された。正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。

 面識のない相手を盗撮した性的な写真や映像を公表した場合も適用でき、被写体が特定できれば3年以下の懲役または50万円以下の罰金、公表させる目的で第三者に提供すれば1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。

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 リベンジポルノ防止法 盗撮動画配信に適用 福岡県警 容疑の運営者ら逮捕 アイドルら複数被害?
2016.10.19 朝刊 

 女性タレントの盗撮動画をインターネットサイトに配信したとして、福岡県警がサイトを運営する男2人をリベンジポルノ防止法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。このサイトに関係して他に12人の男女がわいせつ動画データを販売目的で保管した罪で起訴されており、県警は組織的に盗撮動画を販売していたとみて調べている。県警によると、ネット上のサイトに公開されたわいせつ動画を巡り、リベンジポルノ防止法を適用するのは珍しいという。


 同法は、被写体を特定できる方法でわいせつ画像などを不特定多数に提供した場合に適用。加害者と被害者が知人や交際関係である必要はない。起訴するのに被害者の告訴が必要となる「親告罪」の規定がある。法定刑は3年以下の懲役か50万円以下の罰金で、わいせつ物頒布罪(2年以下の懲役か250万円以下の罰金など)よりも重い。

 このサイトは、福岡市の商業施設内のトイレで盗撮したとみられる女性アイドルやモデルの動画を多数配信。盗撮された女性はいずれも商業施設内で行われたイベントに出演していた。男らは盗撮した動画を、サイトを通じて買い取っており、県警は盗撮動画を売った別の男もリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕している。

 捜査関係者によると、2人は昨年8月ごろ、スウェーデンに設置されたインターネットサーバーを経由させる手口で、運営するサイトに女性タレントを特定できる盗撮動画を配信し、この女性の名誉を損なわせた疑いが持たれている。2人は既にリベンジポルノ防止法違反などの罪で起訴されている。

 サイトは盗撮動画を専門に配信しており、会費を払うことで動画を視聴したりダウンロードしたりできる仕組み。9月末で新規会員の募集を取りやめている。

 リベンジポルノ防止法は、2013年の東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が女子高校生の裸の画像などをインターネットに流出させた「リベンジポルノ」が社会問題化したのがきっかけとなり、14年に施行された。

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 サイバーストーカー、増殖 実生活へ犯行拡大の恐れ トラブル相談、大半は中高生
2016.09.12 東京夕刊 

 インターネット上でしつこくつきまとったり、嫌がらせしたりする「サイバーストーカー」の被害が急増している。エスカレートすると、ネットの世界にとどまらず、実生活での加害行為に及ぶなど、深刻な事件につながる危険もはらむ。実態を把握し対策に生かそうと、警察庁は来年度、調査研究に乗り出す方針だ。


 サイバーストーカーは、ツイッターやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメールなどを通じ、面識もない相手や元交際相手らに対し、何度も一方的に好意を伝えたり面会や交際・復縁をしつこく迫ったりする行為だ。

 拒絶や無視をされると、相手を逆恨みし、ネット上で嫌がらせや中傷、脅迫を繰り返すことがある。またSNSの投稿内容や写真から行動パターンや生活圏を割り出し、待ち伏せするなど、直接的な加害行為に至ることもある。

 東京都三鷹市では2013年10月、高校3年の女子生徒(当時18)が元交際相手の男に刺殺される事件が起きた。男は女子生徒から別れを告げられると、交際中に撮った写真をネットに流出させると言って関係継続を要求。同年7〜10月には実際に流出させる、いわゆる「リベンジポルノ」をしていたとされる。

 また、東京都小金井市で今年5月、音楽活動をしていた女子大学生が男に襲われた事件では、大学生は、男からツイッターに執拗(しつよう)な書き込みをされ、ブロックしていた。事件当日はライブイベントに出演予定で、男は駅の近くで待ち伏せして犯行に及んだという。

 ネット上のトラブル相談に応じる「全国webカウンセリング協議会」によると、三鷹市の事件が起きた13年10月には、それまで月間0〜3件だった相談が、一気に25件に急増したという。安川雅史理事長は「若い人たちが事件のことを知り、不安に感じていた」と当時を振り返る。

 その後も相談は増加傾向で、今年7月は過去最多の62件に達した。相談者の大半は中高生だといい、安川理事長は「スマートフォンやSNSの利用が進んでおり、中高生を中心に被害の拡大が予想される。早急に対策を考える必要がある」と指摘する。


 ■「技術・機器が進歩、手口も多様化」警察庁、実態調査へ 被害・手口を集約、分析

 「通信技術や機器がどんどん進歩し、広がっている。悪用するストーカーは今後も増え、手口も多様化していくだろう」

 サイバーストーカーをめぐる情勢に、警察庁の担当者は危機感を口にする。警察は三鷹事件を受け、ストーカー事案への態勢を整備したが、小金井事件では事前に書き込みについて相談を受けていながら発生を防げず、対応に教訓を残す結果となった。

 こうしたことを踏まえ、同庁はサイバーストーカーに関する調査研究を始める方針を固め、関連経費として来年度予算の概算要求に900万円を計上した。

 調査研究では、国内の被害実態や犯行手口を把握するため、各地の事例を都道府県警から集約し、被害者の相談を受けている外部機関からも聞き取りを行うことを想定する。また研究が進むアメリカやカナダなどの文献調査を通じ、海外の事例についても情報収集を進めるほか、有識者会議を設けて意見を求める。

 研究成果は警察官向けの研修用資料としてまとめ、全国に配る予定という。都道府県警の相談能力を向上させ、被害防止につなげたい考えだ。


 ■被害相談の実例

 ◆SNSで知らない人から「恋人になって」と言われ、無視していると、彼氏のSNSにも私の悪口を送るように(高校2年女性)

 ◆SNSで交際を申し込まれ断ると、リストカットの写真や「自殺する」とのメッセージが届くようになった。アカウントなどを何度変えても特定されてしまう(高校3年女性)

 ◆SNSで同じバンドのファンから「友情の証しに」と言われ裸の写真を交換。「16歳女子」と聞いていたのに実は男性で、脅されたので連絡を絶つと、写真をネット上に公開された(高校2年女性)

 ◆SNSで知り合った大学生が私の学校を調べ上げ、校門で待ち伏せして「一緒に帰ろう」と声をかけてきた(高校1年女性)

 ◆元交際相手に裸の動画を隠し撮りされていた。メールで何度も脅されている(高校2年女性)


 ■被害に遭わないために

 ◆安易に個人情報をネットに開示しない

 ◆面識のない相手を簡単に信用しない

 ◆自宅や学校、職場など行動範囲が特定される情報、写真をネットに載せない

 ◆写真を撮る際はGPS機能をオフに

 ◆ハンドルネームを使い回さない

 ◆交際相手と別れたらパスワード変更する

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 リベンジポルノ 被告に有罪判決=福井
2016.09.09 大阪朝刊 

 元交際相手の女性の裸の画像をインターネット上に公開したとして、リベンジポルノ被害防止法違反などに問われた鯖江市舟津町、障害者支援団体法人理事のS被告(46)に対し、地裁は8日、懲役10月、執行猶予3年(求刑・懲役10月)の判決を言い渡した。入子光臣裁判官は「身勝手な動機に酌量の余地は乏しい」としたうえで、「犯行当時、統合失調症であったことなど酌むべき事情もある」と量刑の理由を述べた。

 判決によると、S被告は6月に県内在住の元交際相手で20歳代女性の上半身裸の画像をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上に投稿したほか、拒まれたにもかかわらずしつこくメールや電話をするなどストーカー行為をした。

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 ストーカー事件、前年上回るペース 加害者分析、防止策探る 府警、研究会発足/京都府
2016.09.02 大阪地方版/京都 

 府警は、ストーカー事案での加害者の行動や心理状態を分析し、有識者らと再発防止策について検討する「ストーカー事案再発防止研究会」を発足させた。府警によると、加害者側からストーカー事案を考え、再発防止策を探る試みは全国的にも珍しいという。


 研究会には府警や府、京都市の担当者、大学の研究者らが委員として参加。オブザーバーとして検事や弁護士、保護観察官も参加する。府警が過去に検挙した事案をもとに、ストーカー加害者の行動や当時の心理状態などを詳しく分析。再発防止に必要な取り組みを考え、来年3月までに提言をまとめる。

 府警によると、2015年の府内のストーカー事案認知件数は432件。ストーカー規制法違反や脅迫容疑などで検挙にいたった事例は56件にのぼる。今年は6月末現在、認知件数が232件、検挙件数が28件と、いずれも前年同期比を上回るペースだ。

 重大事件に発展する事案も後を絶たない。今年5月には東京都小金井市で、音楽活動をしていた女子大学生を右京区に住む男が刃物で刺し、一時重体となった。

 ストーカー加害者には、相手への強い執着や支配意識があるなどの特徴があることが多いとされる。小金井市の事件でも、男は女子大学生に対しソーシャルメディアで執拗(しつよう)にメッセージを送り、一方的に好意、憎悪を増幅させていったとみられている。府警は加害者の行動や心の動きへの理解を深めた上で再発防止を探る必要があると判断。研究会設置を決めた。

 8月29日には上京区内で初めての会合があり、府警の担当者がストーカー事案の現状や研究会の実施計画などについて説明。今後は2カ月に1回程度会合を開き、11月にはストーカー事件で犠牲となった被害者の遺族を招いたシンポジウムを開き、市民への啓発も進める。

 研究会の会長を務める府警の坂手貴・生活安全部長は「ストーカー事案では、被害者の安全確保に加え、加害者への対策が重要になる。研究会で再発防止に向けたプログラムをつくり、全国に広めていきたい」と話す。(米田優人)


 ■今年検挙された府内の主なストーカー事件(日付は逮捕日)

 3月12日/城陽市に住む40代のトラック運転手の男が、30代の知人女性に交際を拒まれたにもかかわらず、メールを1日に55通送信したとして、ストーカー規制法違反容疑で逮捕

 4月15日/京都市の飲食店経営の50代男が、府内の駅前の電柱に交際していた40代女性の裸の写真を貼ったとして、リベンジポルノ防止法違反とストーカー規制法違反容疑で逮捕

 6月4日/亀岡市に住む無職の30代の男が、30代の元妻に復縁を求めるメールを30通送信。警告を受けても同様の内容を記した手紙を出したとしてストーカー規制法違反容疑で逮捕

 8月20日/舞鶴市の無職の10代男が、つきまとい行為を警告されていたにもかかわらず、交際相手だった20代の女性宅に押しかけたとして、ストーカー規制法違反容疑で逮捕

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 [社説]忘れられる権利 削除ルールの明確化を急ぎたい
2016.08.25 朝刊 

 「私たちが、消し去ることのできない記録をもつ『人類最初の世代』になる」(グーグルのシュミット会長)―。そんな覚悟と準備が必要な時代の「新たな人権」が注目を集めている。

 インターネット上に残り続ける個人情報を一定時間経過後に削除するよう求める「忘れられる権利」。ひとたび悪評や個人情報が拡散すれば回復、消去が極めて困難な現状において、個人のプライバシー権や名誉をどこまで守り、知る権利や表現の自由とどうバランスを取っていくのか。日本としても早く基本原則を確立し、法整備を含めた対策を検討すべきだろう。

 削除を巡っては近年、各地で裁判が起こされている。

 7月には、ネット検索サイト「グーグル」の検索結果から逮捕歴に関する記事削除を男性が求めた仮処分の保全抗告審で、昨年末のさいたま地裁決定を東京高裁が取り消した。地裁決定は「忘れられる権利」を言葉として明示し、削除を認めた国内初の司法判断だったが、高裁は「法律で定められた権利ではなく要件や効果も明確ではない」などとして覆した。

 先週は「ヤフー」に検索結果の削除を命じた東京地裁の仮処分決定を巡り、同社の「問題となる語句だけが削除対象」との異議を退け、別の裁判官がサイトアドレスなど「全内容削除」を命じた。当然ながら権利の定義や削除の内容などで判断は割れ、見解は定まってはいない。

 検索システムは有用性、公共性が高い。政治家の不祥事や歴史の記録、性犯罪の前歴など、公益に関わる情報の安易な削除を認めることには努めて慎重かつ抑制的でなければならない。

 その上で原則やルールの明確化を図り、リベンジポルノや流出・漏えい情報、デマなど保護の必要性が大きい場合は、裁判を起こさずとも迅速に救済判断を仰げる体制構築を急ぎたい。削除するだけでなく、元の記事に「無実と判明」「事件は不起訴」などと付け加える形の「救済」も、検討に値しよう。

 「忘れられる権利」を初めて認めたのは、2014年の欧州連合(EU)司法裁判所。判決後、統一ルールの策定が進み、グーグルは欧州限定で削除申請を受け付け、45万件の検索結果を消した。他方、英BBC放送は「何が消されたか分からなければ議論できない」として非表示となった記事を再公開するなど、試行錯誤を重ねている。日本でも、議論を深め丁寧な社会的合意の形成に努めたい。

 来春にも施行される改正個人情報保護法は、保護よりも「利活用」に傾く。携帯位置情報や購買履歴などの「個人関連データ」を加工すれば、本人同意なしに第三者に提供することを認めた。だが複数の情報を照合すれば特定は簡単で、実効性は不明。個人情報の際限なき利用拡大に危惧を覚える。「事後」では取り返しのつかない情報の守り方を、個人と企業、国がそれぞれに改めて考え直したい。

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  リベンジポルノ防止法違反の疑い
2016.08.10 朝刊 

 【愛知県】豊田署などは9日、私事性的画像記録の提供等被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反の疑いで、豊田市市木町1、会社員K容疑者(20)を逮捕した。

 逮捕容疑では今年5月、知人の女子大学生(20)の裸が映った画像1枚を、インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」に第三者が個人を特定できるように載せ、不特定多数が閲覧できる状態にしたとされる。

 署によると、K容疑者は「おもしろ半分で投稿した」と容疑を認めている。

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 リベンジポルノ法違反容疑の男性ら2人不起訴 /石川県
2016.08.06 大阪地方版/石川 

 酒に酔った女性を強姦(ごうかん)して画像などを撮影、送信したとして、7月21日に集団準強姦とリベンジポルノ法違反の疑いで逮捕された白山市の男性(24)と、集団準強姦容疑で逮捕された金沢市の男性(24)について、金沢地検はともに3日付で不起訴処分とした。理由について「被害者のプライバシーの観点から公表できない」としている。

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 男性2人不起訴=石川
2016.08.06 東京朝刊

 10歳代のアルバイト従業員女性に乱暴し、スマートフォンで撮影したとしてリベンジポルノ被害防止法違反などの疑いで逮捕された白山市の男性(24)と、男性と共に女性を乱暴した集団準強姦(ごうかん)の疑いで逮捕された金沢市の男性(24)について金沢地検は3日、不起訴とした。理由について上本哲司次席検事は「被害者のプライバシーの問題があるので答えられない」とした。

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 リベンジポルノの男性2人を不起訴 金沢地検
2016.08.06 朝刊 

 金沢地検は、少女に乱暴して性的な画像を流出させたとして、集団準強姦(ごうかん)と私事性的画像記録の提供被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反で逮捕、送検された白山市の塗装工男性(24)と集団準強姦の疑いで逮捕、送検された金沢市の飛び職男性(24)を3日付で不起訴処分とした。

 上本哲司次席検事は「被害者のプライバシーに関わるため、処分理由は公表しない」と説明した。2人は共謀して5月中旬、石川県内のホテルで、意識がない状態だった10代少女に乱暴した上、白山市の男性は、スマートフォンで撮影した少女のみだらな画像や動画をインターネットで数人に送信したとして金沢東署に逮捕された。

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 リベンジポルノの裁判、被告名を伏せ審理 地裁支部、被害女性に配慮 /鹿児島県
2016.07.30 西部地方版/鹿児島

 元交際相手の性的な写真をインターネット上に公開したとして、リベンジポルノ防止法違反と名誉毀損(きそん)の罪に問われた男の判決公判が28日、鹿児島地裁名瀬支部(日向輝彦裁判官)であった。裁判は被害女性が特定されないように、被告の氏名や住所などを非公開にして進められた。

 地裁などによると、非公開の方針は、刑事訴訟法に基づいて日向裁判官が判断した。同法は被害者側から申し出があり、相当と認める時は、被害者の特定につながる事項を公開の法廷で明らかにしない決定を裁判所ができるとしている。今回の裁判でも女性から地裁に申し出があったという。

 7日にあった初公判の人定質問では、名前や住所が書かれた起訴状を被告に見せて、弁護、検察側も確認したという。

 判決によると、被告は3月12日から4月2日の間、女性の性的な写真をネットの掲示板に25回投稿。女性を特定できる状態にし、名誉を傷つけた。日向裁判官は「女性を逆恨みした身勝手で理不尽なもの」として、懲役2年執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。

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 元交際相手の裸、ネット投稿容疑 大分の男を逮捕 /福岡県
2016.07.29 西部地方版/福岡 

 元交際相手の裸の動画をインターネット上に投稿したとして、博多署は28日、大分県別府市浜脇3丁目、たばこ店勤務Y容疑者(28)をリベンジポルノ防止法違反などの疑いで逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。

 署によると、Y容疑者は6月2日午前1時ごろ、元交際相手で福岡市の女子大学生(19)の胸などが写った動画をツイッター上に投稿し、誰でも見られる状態にした疑いがある。学生の本名や学校名も記されていたという。

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 リベンジポルノ法、県内初めての適用 /石川県
2016.07.22 大阪地方版/石川

 酒に酔った女性を強姦(ごうかん)し、画像などを送信したとして、金沢東署は21日、集団準強姦とリベンジポルノ法違反の疑いで白山市徳光町の塗装工N容疑者(24)、集団準強姦容疑で金沢市東蚊爪町のとび職入E容疑者(24)を逮捕し、発表した。2人は容疑を認めている。県警によると、交際相手らの性的画像をネット上に公開することを防ぐリベンジポルノ法の適用は県内初。

 署によると、両容疑者は5月16日午後11時ごろから17日午前2時ごろまでに、酒に酔い意識がなくなった10代後半のアルバイト女性を県内のホテルで強姦した疑い。N容疑者はスマートフォンで性的な画像や動画を撮影し、知人ら数人に送信した疑いもある。

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 社説/若年層への性暴力/法整備、支援の充実を急げ/10代、20代の若年女性に対する性暴力の形態が多様化し、被害が急増している。アダルトビデオ(AV)への出演強要や、制服姿の女子高校生の接客サービスを売
2016.07.22 河北新報記事情報 

若年層への性暴力/法整備、支援の充実を急げ

 10代、20代の若年女性に対する性暴力の形態が多様化し、被害が急増している。アダルトビデオ(AV)への出演強要や、制服姿の女子高校生の接客サービスを売り物にした「JKビジネス」などが横行、被害者支援団体や専門家が警鐘を鳴らす。

 女性活躍社会の未来を担う若い世代が人権を侵され、体も心も傷つけられている。誰にも相談できず、一人苦しんでいる。そんな深刻な事態を許しておくわけにはいかない。防止対策や被害者救済のための法規制を急がなければならない。

 タレントやモデルにならないかとスカウトされ、実際はAVの撮影で性行為を強要される。そうした被害の相談は、被害者支援団体によると2012年、13年には各1件だったが14年に31件、15年には81件と急増。今年も6月までに65件が寄せられているという。

 AVと知らずに業者と契約書を交わし、出演を拒めば法外な違約金を要求されたり、「親にばらす」と脅迫されたりするといった事例がほとんどだ。自殺に追い詰められたケースもある。

 問題なのは、こうした業者を監督する官庁も、取り締まる法律もないことだ。業者は現行法の規制を巧妙に逃れ、野放し状態になっている。

 JKビジネスも、表向きの業態は法律に抵触しない。しかし、実態は性的サービスが求められ、少女たちは性犯罪の危険にさらされている。

 困難を抱えた若年女性の相談活動をする団体は、少女たちの背景には親の虐待や家庭の不和、貧困があると指摘する。居場所を求めて、あるいは生活費や学費の工面のため、ビジネスに足を踏み入れてしまうケースが少なくない。

 被害に遭っても相談窓口などの情報を知らず、大人への不信感から誰にも相談できないまま孤立し、自己肯定感が低いため自暴自棄に陥る傾向があるという。

 被害者救済のためにまず急ぎたいのは、被害者が駆け込みやすく、必要な保護やカウンセリング、治療などを1カ所で受けられるワンストップ支援センターの設置促進だ。宮城、福島など27都道府県で開設されているが、さらに数を増やし、体制の充実を図ってほしい。

 精神的なケアを含め中長期的にサポートできる体制や、被害者が緊急時に逃げ込めるシェルターも必要だろう。

 抜本的な対策としては、全ての性暴力の禁止・処罰に適用され、被害者支援や予防教育などについても規定した包括的な法の整備が不可欠だ。

 政府は5月にまとめた「女性活躍加速のための重点方針2016」に、「児童の性に着目した新たな形態の営業など、若年層を対象とした暴力の多様化を踏まえて実態把握に取り組み、若年層に対する啓発活動、教育・学習の充実を図る」ことを盛り込んだ。

 性産業のほかにもリベンジポルノやデートDVなど、若年層の性を脅かす危険は多様だ。学校はもちろん、さまざまな場で啓発、教育の機会を増やし、予防を訴えるとともに情報提供や人権意識を高める取り組みの徹底を望む。(2016・7・22)

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  リベンジポルノ違反の男を起訴 県内初
2016.07.14 朝刊 

 【福井県】福井地検は十三日、リベンジポルノ防止法違反とストーカー規制法違反の罪で、鯖江市舟津町二、一般社団法人「精神Sピア相談室」代表祖S容疑者(46)を起訴した。リベンジポルノ防止法違反罪での起訴は県内初。

 起訴状によると、六月一日、県内に住む元交際相手の二十代女性の顔や胸を撮影した画像をフェイスブックに投稿し、閲覧できる状態にしたほか、同日から二日にかけ、この女性に続けて電話をかけたり、メールを送ったりして八十三回のストーカー行為をしたとされる。

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 ストーカーの疑い
2016.06.23 朝刊

 【福井県】坂井、鯖江の両署などは22日、ストーカー規制法違反の疑いで、鯖江市舟津町2、一般社団法人「精神Sピア相談室」代表S容疑者(46)を再逮捕した。

 逮捕容疑は、1日午前0時〜2日午前0時半ごろ、県内の元交際相手の20代女性に続けて電話をかけたり、メールを送ったりして約100回のストーカー行為をしたとされる。

 坂井署によると、容疑を認めている。同容疑者は今月2日、同じ女性の顔や胸を撮影した画像をフェイスブックに投稿し閲覧できるようにしたとして、リベンジポルノ防止法違反の疑いで逮捕されたが、福井地検は22日、処分保留とした。

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 リベンジポルノ、容疑者不起訴に 富山地検 /富山県
2016.06.18 大阪地方版/富山 

 知人女性の裸の画像をインターネット上に公開したとして、リベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕された富山市の無職男性(48)について、富山地検は17日、不起訴処分とした。「情状などに鑑みて判断した」としている。男性は5月26日に逮捕され、6月10日に処分保留で釈放されていた。富山南署によると、2014年の同法施行以来、県内の逮捕者は初めてだった。

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 リベンジポルノ 富山の48歳不起訴=富山
2016.06.18 東京朝刊 

 女性から提供された裸の写真などを許可なくインターネット上で公開したとして、北陸3県で初めてリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで逮捕された富山市の無職男性(48)について、富山地検は17日、不起訴とした。地検は処分について「情状面などを鑑(かんが)みた」と説明している。

 男性について、地検は今月10日に釈放していた。捜査関係者によると、男性と女性はインターネットを通じて知り合ったが、交際関係はなかった。

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 リベンジポルノ容疑の46歳逮捕 県内初適用=福井
2016.06.04 大阪朝刊

 元交際相手の女性の裸の画像をインターネット上に公開したとして、坂井署などは2日、鯖江市舟津町、職業不詳、S容疑者(46)をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。県警によると、同法を適用した検挙は県内では初めて。

 発表では、S容疑者は1日午前、県内在住の元交際相手で20歳代女性の上半身裸の画像1枚をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上に投稿した疑い。

 S容疑者からの迷惑メールに悩んでいた被害女性から相談を受けた同署が5月31日、S容疑者を呼び出して警告。サイバーパトロールなどで警戒を強めていた。

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  リベンジポルノ初摘発 容疑で県警
2016.06.04 朝刊

 【福井県】坂井署と鯖江署、県警少年女性安全課は二日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで、鯖江市舟津町二、職業不詳、S容疑者(46)を逮捕した。同法違反での摘発は県内初。

 逮捕容疑は、県内に住んでいる元交際相手の二十代女性の顔や胸を撮影した画像をフェイスブックに投稿し、一日午前零時ごろから同十一時二十分ごろまでの間、閲覧できる状態にしたとされる。容疑を認めている。

 坂井署によると、S容疑者と女性は、交流サイトを通じて今年に入ってから交際を始めたという。女性が先月末「しつこく連絡してくる」と警察に相談。

 捜査の過程で、画像を投稿していたことが分かった。

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 ストーカー事件 被害者肉親と元アイドルの訴え
2016.05.30 日刊スポーツ

 東京都小金井市で、アイドル活動をしていた私立大3年のTさん(20)が刺され重体となった事件で、殺人未遂容疑で送検されたI容疑者(27)はSNSなどで執拗(しつよう)な書き込みを続けていた。Tさんは警察に相談していたが、事件は起きた。神奈川県逗子市で2012年に起きた逗子ストーカー殺人事件で殺害されたMさん(当時33)の遺族で、学識者らで作る「ストーカー対策研究会議」共同代表として活動を続けるRさんの兄(44)に、思いを聞いた。


 SNSでの書き込みはストーカー規制法の対象外だ。武蔵野署はTさんの相談をストーカー事案として扱っていなかった。しかし、I容疑者はブログに「死にたい死にたい」「死ねよ死ねよ」という危険な文言を繰り返し記していた。

 Rさんの兄は「非常に残念だった」と語る。「うちの事件(逗子事件)、三鷹事件の後、本庁の刑事部と生活安全部が一緒に取り組む人身安全関連事案総合対策本部ができた。署で受けたストーカー相談は必ず文書にして対策本部に上げることになった。態勢は前進していたのに。署で相談を受けた署員の1人が、相談本部出身の人だったというのもショックでした」。

 適切に判断していれば、結果は違っていたかもしれない。兄は「情報を本部に上げていれば防げたかは分からない。ただ、年間2万件を超す相談がある中で、緊急性のある、危ない事案を見抜く能力が重要。警察も対策本部で経験値の高い人材を育てる取り組みを進めていますが、経験が足りていない」と話した。

 I容疑者は約3年前に都内の当時10代のアイドル、昨年12月には滋賀県の女性とトラブルになり、いずれも警察に相談があった。しかし、事件が起こるまで、今回の相談との関連は把握されていなかった。

 「加害者は自分を被害者と思っているから繰り返してしまう人が多い。繰り返す人のリストを作り、都道府県警の枠を超えて情報を共有し、場合によってはGPSによる監視という方法もある。人権上の問題で、まだ議論すらされていないが、事件は起きている。社会的な議論が必要だ」

 兄は、14年11月にストーカー対策研究会議を立ち上げた。被害者だけでなく、加害者が最悪の犯行に及ぶ前に止めることで加害者を救う視点での研究も進めている。ただ、警察も禁止命令、警告など、逮捕の前に行える手段が限られているのも現状だ。

 「警察へのバッシングだけでは被害は止まらない。加害者やその家族を、早期に専門のカウンセリング機関につなぐ命令など、逮捕前に加害者にアプローチできる仕組みを増やしていく必要がある」


 ◆逗子ストーカー殺人事件 2012年11月6日、神奈川県逗子市の自宅アパートでMさん(当時33)が、元交際相手の無職の男(当時40)に刺され、死亡。男は首つり自殺した。男は11年6月、神奈川県警逗子署に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。保護観察中の12年春、再びメールが来て、Rさんは署に相談したが、当時メールはストーカー規制法の対象外(13年6月に対象に改正)で署は捜査を断念。同年11月、男は11年の逮捕時に署員が読み上げた住所の一部を頼りに探偵を使って住所を割り出し犯行に及んだ。


 i容疑者のものとみられるブログには「死ね」などの言葉が多数ある。事件当日朝に「行ってきます」の書き込みがあったのもブログだ。警視庁がブログの存在を把握していなかったとの情報もある。兄は「被害者側も、警察に緊急性を伝えたくても無数のメッセージの中からどれを見せるかの判断は難しい」と話す。国内にはストーカー問題の専門家自体が少ないのが現状だ。兄は「警察への相談の前に『このメールを持って署に相談し、本部に情報を上げるように言ってください』といった適切な助言が受けられる警察以外の専門家の窓口がほしい」としている。


○…Mさんの兄は事件から2年後の14年11月、妹と同じ被害にあう次の被害者を1人でも救いたい思いから、ストーカー事件を法学、心理学、社会学などの研究者の視点で研究するストーカー対策研究会議を立ち上げた。加害者は厳罰だけでは止められないとの思いから、被害者を守る視点のほか、加害者や加害者の家族に早期にアプローチし、問題解決を支援することで犯行を止めるという視点での研究も続けている。


 ◆09年8月3日 東京都港区の民家で住人の女性(当時78)が刺殺され、孫の女性(当時21)が刺されて重体、1カ月後に死亡。警視庁愛宕署が現場の室内にいた男(当時41)を逮捕。孫の女性は都内の耳かき店の店員で、「常連客に付きまとわれて困っている」と愛宕署に相談していた。

 ◆11年12月16日 長崎県西海市の民家で自営業男性の三女(当時23)の祖母(当時77)と母(当時56)が刺殺された。三重県警に逮捕された男(当時27)は、元交際相手の三女にストーカー行為をしていた。

 ◆13年10月8日 東京都三鷹市で私立高3年の女子生徒(当時18)が、自宅で元交際相手の男(当時21)に刺され、死亡。男は同日に逮捕された。同3月に留学から帰国した女子生徒に復縁を断られ、ストーカー行為を開始。女子生徒のわいせつな画像を公開する「リベンジポルノ」と呼ばれる嫌がらせをした。


 ストーカー化するファンの危険性を訴える元アイドルがいる。「女の子に嫌がらせを始めている自分がいたら、残念ながら、あなたはファンではないです」。06年からアイドルとしてグループやソロのライブ活動をしていた優月心菜さんは、警鐘を鳴らす。声優や歌手活動をしながら「地下アイドル」の実情を描く漫画の脚本も書いている。

 自身もファンから尾行されたり、住所を公開されたりする被害に遭った。冨田さんが襲われた事件を聞き胸を痛める。トラブルはアイドルとファンとの距離が近すぎることが原因とし、ツイッターで直接やりとりでき、ライブ後には「物販」「面会」で対面する時間も多い。この結果「ファンにとってアイドルは友達感覚になる」と説明する。

 恋愛感情に発展し、独占欲を持つ人が現れる危険もあるという。「自分が彼女の活動を支えている」「自分の言うことを聞け」と要求してくるケースも。「ファンの方は、自分の行動が行き過ぎていないかを考えてほしい。アイドルたちはできるだけ、スタッフなどと活動して」と話す。


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 リベンジポルノ違反容疑 北陸3県で初適用 48歳を逮捕=富山・続報注意
2016.05.27 東京朝刊

 富山南署は26日、富山市柳町、自称無職、M容疑者(48)をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで逮捕した。発表によると、同法を適用した検挙は、富山、石川、福井の北陸3県で初めて。

 捜査関係者によると、M容疑者は今年2月14日、インターネットを通じて知り合った県内の成人女性から提供された本人の裸などの写真2点を、女性の許可なくネット上の掲示板で公開した疑い。M容疑者と女性は交際関係にはないという。

 同法は、2013年に東京都三鷹市で起きた女子高校生が元交際相手に刺殺された事件をきっかけに制定され、裸の写真など名誉や生活の平穏を脅かすおそれのある画像を本人の了解なく不特定多数が見ることができる場に公開することを規制している。


 [続報]

 2016年6月18日付東京朝刊29面

 =リベンジポルノ 富山の48歳不起訴=富山


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 知人の裸画像投稿疑い リベンジポルノ 富山の48歳男逮捕
2016.05.27 新聞朝刊 

 知人女性の全裸画像をアダルト掲示板サイトに投稿したとして、富山南署と県警生活安全企画課、生活環境課は26日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いで富山市柳町、自称無職、M容疑者(48)を逮捕した。同署によると、リベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)での逮捕は北陸3県で初めて。

 逮捕容疑は、今年2月14日に2回、県内在住の成人女性の画像データ2点を携帯電話でサイトに投稿し、不特定多数の人が閲覧できる状態にした疑い。

 同署によると、知人から投稿を知らされた女性が同署に相談。同容疑者は、容疑を大筋で認めている。

 同署は、同容疑者が他の女性の画像も投稿していた疑いがあるとみて調べている。

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 リベンジポルノ相談21件 昨年県警に 県教委など対策強化=石川
2016.05.15 東京朝刊 

 ふられた腹いせなどで元交際相手らの裸の画像や動画をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」の県警への被害相談が、昨年1年間で21件あったことが県警の初のまとめでわかった。2014年のリベンジポルノ被害防止法の施行を受けて調査した。スマートフォンの無料通信アプリ「LINE(ライン)」を介した事案などがあることも判明し、関係機関は被害の拡大を防ぐため対策を強化している。

 相談者は10〜40歳代で、女性が20人を占めた。「裸の写真を撮られた」といった内容のほか、「裸の写真をばらまくと脅された」とする脅迫事案もあった。

 県警はこのうち6件について、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑やわいせつ物頒布容疑、傷害容疑で摘発。リベンジポルノ被害防止法も懲役3年以下などの罰則を設けているが、21件はいずれも画像を不特定多数にばらまくなどはしておらず、適用された事例はなかった。

 若年層の利用が多いLINEなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った脅迫行為もあり、県警生活安全企画課は「未成年者の被害が拡大する可能性もある」と警戒を強めている。

 被害防止に向け、女性支援や教育の各現場では対策に乗り出している。県男女共同参画課は、管轄する県女性相談支援センターを通じて相談を受け付けている。同センターでは女性に対する家庭内暴力(DV)やストーカーなどの被害相談件数が年間1000件を超えており、「リベンジポルノの相談があれば適切に対応する。専門の心療内科や県警と連携を図りたい」と力を込める。

 この問題は、東京都三鷹市で2013年、高校3年の女子生徒が元交際相手の男に刺殺された事件で、男が生徒の画像を公開していたことから社会問題化。県教委もこの事件を機に対応を強化し、学校現場で規範意識を高めてもらおうと、公民や情報の授業でネットの適切な利用法を生徒に指導する時間を設けている。

 いったん画像がネット上に公開されれば短時間で拡散してしまうため、完全に消し去るのは難しい。県警幹部は「公開されたら困る写真を交際相手などに撮らせない、送らないことが一番大切。教育機関と連携して注意を促していきたい」と話している。

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  リベンジポルノ 県警への被害相談64件 昨年 7割が20代以下、注意呼びかけ
2016.05.03 朝刊 

 【埼玉県】破局した元交際相手の裸の画像などを、腹いせにインターネット上に流出させたりする「リベンジポルノ」の被害相談が、昨年一年間で県警に六十四件寄せられていたことが分かった。県警子ども女性安全対策課の嶌崎和人次席は「拡散すれば被害者は一生苦しみを背負っていくことも十分にある。一時の感情で安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と注意を呼び掛ける。

 県警によると、被害者のうち女性が五十三人で、男性が十一人だった。年齢別では、二十代以下が四十五人と七割を占めた。被害者と加害者の関係では、交際相手(元交際相手含む)が三十三人と約半数を占め、次いでネットで知り合った友人が十四人だった。内容は、「インターネット上に公表すると脅された」との相談が三十七人と最多で、「公表された」という相談は十一人だった。

 県警では昨年、相談があったうちの十二件を、リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いや、公表するなどと脅した疑いなどで摘発した。今年一〜三月にも、一件を摘発した。

 摘発されたケースでは、別れた後も好意を抱き続けていた元交際相手の男が、電話に出なかったり、メールに返信してくれなかった腹いせに、女性の裸の写真をインターネット上に投稿し、誰もが閲覧できるようになっていた。

 嶌崎次席は「一度投稿されると削除は難しい。悩んでいる人は、早めに県警に相談してほしい」と呼び掛けている。

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 リベンジポルノ 西京の男性不起訴=京都
2016.04.29 大阪朝刊 

 元交際相手の裸の写真を電柱に貼ったなどとして、リベンジポルノ被害防止法違反容疑などで逮捕された西京区の男性(59)について、地検は28日、不起訴にした。理由は明らかにしていない。

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 リベンジポルノ府内初、59歳逮捕 裸の写真公開容疑 /京都府
2016.04.16 大阪地方版/京都 

 交際相手だった女性の裸の写真を電柱に貼るなどしたとして府警は15日、そば店主、I容疑者(59)=西京区大枝北福西町3丁目=をリベンジポルノ防止法違反容疑などで逮捕し、発表した。「嫌がらせのつもりだった」と容疑を認めているという。2014年11月施行の同法による逮捕者は府内で初めて。

 生活安全対策課によると、I容疑者は3月中旬、府内の私鉄の駅前ロータリーにある電柱に、交際相手だった40代女性の裸の写真を貼って公開した疑いがある。
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 ◎リベンジポルノ 京都府内で相談12件増
2016.04.16 朝刊

 復讐(ふくしゅう)目的で交際相手の裸の画像や動画を流出させるリベンジポルノをめぐる被害相談は府内でも増えている。府警に昨年寄せられた相談は前年より12件多い32件。画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能といい、府警は「安易に裸体の撮影に応じないでほしい」と注意を呼びかけている。

 府警によると、昨年の府内の被害相談者は女性が18人、男性が14人で、20代が最も多かった。被害者との関係性では、インターネット上だけの知人が14件で、交際相手や別れた相手が12件だった。

 相談内容は「画像を公表すると脅された」が21件と最多で、「画像を公表された」「画像を送りつけられた」がともに7件だった。

 警察庁のまとめでは、昨年、全国の警察に寄せられた被害相談は1143件に上ったという。

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 交際女性に振られ裸写真電柱に貼る
2016.04.16 日刊スポーツ 

 京都府警は15日、元交際相手の女性の裸の写真を電柱に貼ったなどとして、リベンジポルノ防止法違反などの疑いで、京都市西京区のそば店経営I容疑者(59)を逮捕した。「嫌がらせのつもりでやった」と容疑を認めている。逮捕容疑は3月ごろ、京都府向日市の東向日駅前にある電柱に、かつて交際していた、40代女性の裸の写真を貼るなどした疑い。女性とは約10年前から付き合い、昨年8月に別れを告げられたという。


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 【社説】リベンジポルノ 卑劣な犯罪を一掃せねば
2016.03.29 朝刊

 元交際相手らの裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」は、ネット社会の恥ずべき犯罪である。

 軽々しく被写体にならない用心が必要なのは言うまでもないが、現段階では困難とされる被害画像の「完全削除」が実現するようネット関連企業による画像削除の動きを社会全体で後押ししたい。

 警察庁は今月、初めてリベンジポルノに関する1年間の被害相談数をまとめた。それによると昨年、全国の警察に寄せられた相談は1143件。被害者の9割が女性で、約6割は20代以下だった。

 リベンジポルノが社会問題化したきっかけは、東京都三鷹市で2013年、高3女子生徒が男に刺殺されたストーカー事件だ。別れ話をされた男は、女子生徒の画像のネット投稿を続けていた。

 リベンジポルノ防止法(私事性的画像記録の提供被害防止法)はこの事件を受け、14年に施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性行為や裸の画像を相手の承諾なしに公然と陳列したりすれば、3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。

 最近はカメラ内蔵のスマートフォン所有が一般的になり、私的な写真をやりとりする心理的ハードルが下がっているとの指摘がある。警察庁の発表でも、相談の1割超がネットでのつながりしかない相手に関する内容だった。

 ネットに上がった画像は仕組み上、瞬時に世界に拡散される可能性がある。既に無数のポルノ画像が存在するネット世界で、どれが被害画像か特定するのは困難だ。

 それでも、検索エンジン大手グーグルや会員制交流サイト(SNS)は、被害者の訴えにより自社のエンジンやサイトからの削除に乗り出した。事態の深刻さを直視した対応といえよう。

 既に有名投稿サイトでは有害な内容ならば人海戦術で発見次第に削除して拡散を防ぐなどして一定の社会的責任を果たしている。

 卑劣な犯罪への国際世論の包囲網をつくる一方、著しく進歩するネットの対応技術に期待したい。

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 3割「性画像求められた」/10〜20代女性 NPO調べ
2016.03.28 朝刊 

 デートDV防止に取り組む認定NPO法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した10〜20代の女性の3割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが27日までに分かった。

 性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。

 ネット調査は2月、全世代の男女を対象に実施し、254人が回答。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では19%で、10〜20代の女性は29%と際だって多かった。

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別れた彼氏、別れたい彼氏が相当な粘着質であるために、別れることが困難な女性
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相手はいつその裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を、ばらまくかわかりません。
リベンジポルノ防止法が施行されている状況でも、実効性としては不十分です。
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 <社説>リベンジポルノ 被害は確実に広がっている
2016.03.26 朝刊 

リベンジポルノ


被害は確実に広がっている


 交際のもつれなどで、復讐(ふくしゅう)目的に元交際相手や元婚姻相手の性的画像をインターネット上にばらまくリベンジポルノの被害が広がっている。

 警察庁のまとめによると、昨年1年間に1143件の相談が全国の警察に寄せられた。周囲に打ち明け、警察に相談したケースがこれだけあるということは、その何倍、何十倍もの被害者が誰にも打ち明けられず、1人で苦しんでいることは明らかだ。深刻な事態である。

 被害者の9割は女性で、20代が約4割を占める。10代も2割に近く、被害は若年層に集中している。実際に映像をネット上に流されたり、流すぞと脅されたりし、泣き寝入りするケースも少なくない。人間の尊厳を踏みにじる卑劣な犯罪だ。

 昨年、警察による加害者側への注意や警告は544件、サイト管理者への削除依頼は67件あった。摘発件数も276件に上る。このうち、新たにできたリベンジポルノ防止法の適用は53件だった。画像がネット上に流れれば回収は難しい面もあるが、警察は厳しく取り締まり、拡散防止などに全力を尽くしてほしい。

 一方、民間団体の調査によると、恋人や知人から裸や性行為を撮影させてほしいと頼まれた経験があるかとの問いに対し、10〜20代の女性の約3割が「ある」と答えている。

 スマートフォンや会員制交流サイト(SNS)の普及などで、性的な画像のやりとりが日常化していることをうかがわせる数字だ。

 社会全体で、被害を防ぐ手だてに本腰を入れる必要がある。

 例えば兵庫県ではこの春、県立高校などの入学説明会で、新入生の保護者にインターネット利用について注意を喚起する資料を配布する。その中にリベンジポルノ被害の項目が入っている。

 「別れた恋人等の裸の写真や動画をネット上に流出させるリベンジポルノが社会問題化しています」

 「たとえ恋人同士でも、恥ずかしい写真は『撮らない!撮らせない!送らない!』」

 資料の文面に、関係者の危機感がにじむ。中学校を卒業したばかりとはいえ、社会との関わりが急激に増える世代への啓発は、これ以上被害を広げないためにも不可欠だ。

 防止法は東京・三鷹のストーカー殺人事件がきっかけで生まれた。悲劇を繰り返してはならない。

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 <社説> リベンジポルノ ネットの怖さ再認識を
2016.03.23 新聞朝刊 

 復讐(ふくしゅう)目的で交際相手の裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」の被害が後を絶たない。

 昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談件数は1143件で、富山県内でも6件あったという。全国の被害者の9割は女性で、約6割が20代以下だ。

 被害に遭っても、「家族や学校に知られたくない」と、警察に相談できない若者もいると思われ、実際に悩んでいる人はもっと多いとみられる。

 こうした画像がひとたびネット上に載れば、際限なく拡散する恐れがある。被害者の相談に取り組む専門家も「加害者を罰しても、被害者が救われるわけではない」と指摘している。

 インターネットは大変便利なものだが、リベンジポルノのように悪意を持って使われると、その影響は大きい。いったん拡散してしまうと、回収して消し去るのが困難になり、非常に怖い面があることを再認識することが肝心だ。

 その上で、こうした画像を安易に撮らせたり、送ったりしないことを徹底してほしい。いっときの気分に流された結果が、取り返しのつかない事態を招くこともあり得る。

 リベンジポルノに関する相談に毎月40件以上応じている全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「相手を大事にしていれば、決して画像を求めたり、残したりしない。もし撮影されそうになったら『撮らないで』ときっぱり断ってほしい」と訴えている。

 この言葉をかみしめ、交際中であっても、自分を大切にすることが重要だ。

 懸念されるのは、被害者と加害者の関係で「ネット上だけでの知人・友人」が11・4%(130件)も占めていることだ。実際に会ったこともなく、相手がどんな人か、よく分からないにもかかわらず、ネット上にばらまかれたら困るような画像を送っている。

 若い世代は日ごろからインターネットに接しているだけに、安易に利用する傾向もあるのだろうが、本当の「顔」が見えない相手に、不用意に「個人」をさらすことにもっと気を付けてほしい。

 リベンジポルノは、2013年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高校生の画像をネット上に投稿していたことで注目された。加害者の処罰などを定めた私事性的画像記録の提供被害防止法が制定され、14年に施行された。

 法制定による一定の抑止効果はあろうが、ネット上への掲載という被害に遭ってしまえば、その“回復”が困難なのが、この問題の難しさだ。

 やはり、被害者にならないよう、日ごろから細心の注意を払っておくことが大切だ。

 スマートフォンを持っている子どもたちも増えていよう。ネット空間に不用意に個人情報や画像などをさらす危険性を十分認識できるよう、最初に安全な使い方を教え込んでほしい。

 そうすることが、リベンジポルノやサイバー犯罪などから、子どもを守ることにもつながるはずだ。

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 社説=リベンジポルノ 被害に遭わない啓発を
2016.03.22 信濃毎日新聞朝刊 

 復讐(ふくしゅう)を目的に、元交際相手の裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」の被害が広がっている。

 全国の警察に寄せられた相談は昨年1年間で1100件余に上る。被害者の9割が女性で、20代以下が6割を占める。家族や学校に知られたくないと、泣き寝入りしているケースも多いとされる。警察が把握するのは氷山の一角だろう。

 いったんサイトに掲載されると、閲覧者によって複製や別サイトへの転載が繰り返されて際限なく拡散し、被害が深刻化する。取り締まりの強化や業界全体の取り組みとともに、被害者にならない教育、啓発が不可欠だ。

 「娘を2回殺したのです」。東京都三鷹市で2013年、高3女子生徒が殺害されたストーカー事件。殺人罪などに問われた男の裁判で母親は訴えた。娘は、人目にさらされたくない画像をネットで流され、絶望していたという。

 この事件をきっかけにリベンジポルノを規制する法律が14年、議員立法で成立、施行された。

 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律。通称リベンジポルノ防止法だが、復讐目的かどうかは関係ない。

 被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性行為や裸の画像などを相手の承諾なしに不特定多数に提供したり、公然と陳列したりすれば3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。他人に公表させる目的で提供した場合も1年以下の懲役か30万円以下の罰金だ。

 施行から1年以上。相談の多さは法が周知されず、抑止効果が働いていないことを意味する。

 さらに問題は、法によって加害者を処罰できても被害の回復が難しいことだ。

 防止法は、プロバイダー(接続業者)責任制限法に基づいて、発信者の反論がないのを確認して画像を削除するまでの期間を、問い合わせ後7日から2日に短縮することも定めた。ただ、被害者が流出に気付いてプロバイダーに削除要請するまでに日数がたっている場合が多い。その間に拡散し、個人のスマートフォンやパソコンにも取り込まれてしまえば全て削除するのは不可能だ。

 警察庁によると、画像のほとんどは交際時に求められて撮影に応じてしまったケースだ。取り返しがつかないことになるという意識を高める必要がある。

 あなたを本当に大切に思っている人なら、そのような画像を撮ったり、求めたりはしない。

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 10〜20代女性の約30% 「裸や性行為の画像 撮らせてほしい」
2016.03.21 日本テレビ 

「エンパワメントかながわ」が意識調査を実施、全世代対象にSNSなどで254人から回答。裸や性行為の画像を撮らせてほしいというものに全体で19%、10代〜20代で29%にのぼった。また性的な画像を送った経験があるというものに全体で3%だった。警察庁のまとめでは交際相手の裸などの画像をネット上に流出させるリベンジポルノについて去年1年間で1143件の相談があった。「エンパワメントかながわ」では性的な画像を送ったりすることは「リベンジポルノ」の被害者になる危険性があるとして注意を呼びかけている。

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 約3割 ”裸の画像”要求された
2016.03.21 日本テレビ ZIP! 

デートDV防止に取り組む「エンパワメントかながわ」が先月に意識調査を実施し、全世代対象にSNSなどで254人から回答を得た。それによると、全体の19%で裸や性行為の画像を撮らせてほしいと頼まれた経験があることがわかった。特に10代〜20代の女性では29%にのぼっている。また、性的な画像を送った経験がある人は全体の3%だった。警察庁のまとめでは交際相手の裸の写真などをネットに流出させるリベンジポルノについては去年1年間で1143件の相談が全国の警察に寄せられている。エンパワメントかながわでは性的な画像を送ったりすることはリベンジポルノの被害者になる危険性があるとして注意を呼びかけている。

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ご家族、会社、近所 誰にも知られずにリベンジポルノ脅迫被害問題、復讐ポルノ脅迫被害問題を完全解決します。
今、現在、リベンジポルノされそうな状況の女性
別れた彼氏、別れたい彼氏が相当な粘着質であるために、別れることが困難な女性
別れることが困難な状況で、相手の男性に裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を撮影されている又はメール等で送ってしまったなら、
相手はいつその裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を、ばらまくかわかりません。
リベンジポルノ防止法が施行されている状況でも、実効性としては不十分です。
例えば、警察が捜査してもわからない手法で、裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画をネット上でばらまくことは可能です。
裸の写真や裸の動画、猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画をネット上でもばら撒かれたら、時間の経過とともに拡散していきます。
一生消えないダメージを負い、中には自殺する女性もいます。
裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画は、相手に撮影された又はメール等で送ってしまった、何れも相手に裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の所有権があります。
仮に刑事事件になったとしても、警察には、裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画を強制的に回収することは出来ません。
家宅捜索などで押収は出来ますが、その後に、加害者相手に返却したりもするのです。
次に弁護士を使った裁判を裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の回収や破棄を目的に行っても、回収も破棄させることも出来ません。法律的に相手の所有物を削除などできないのです。
ですので、刑事事件、民事事件ともに、法的回収や破棄は出来ないのです。
ですが、さくら生活安全相談解決所では、このような法的回収や破棄が出来ない問題でも、裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の破棄や解決が目的なら確実に出来ます。
さくら生活安全相談解決所独自のノウハウで、相手の持っている裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画も相手から回収又は破棄を完全にさせます。
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 性的画像頼まれ…”3割”
2016.03.21 日本テレビ 

デートDV防止活動を行っているNPO「エンパワメントかながわ」が行った調査で、10代から20代の女性で3割が性的画像を頼まれた経験があると伝えられた。性的な画像を送るとリベンジポルノの被害者になる危険があると伝えた。

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 10〜20代女性の約30% 「裸や性行為の画像 撮らせてほしい」
2016.03.21 よみうりテレビ 

「エンパワメントかながわ」が意識調査を実施、全世代対象にSNSなどで254人から回答。裸や性行為の画像を撮らせてほしいというものに全体で19%、10代〜20代で29%にのぼった。また性的な画像を送った経験があるというものに全体で3%だった。警察庁のまとめでは交際相手の裸などの画像をネット上に流出させるリベンジポルノについて去年1年間で1143件の相談があった。「エンパワメントかながわ」では性的な画像を送ったりすることは「リベンジポルノ」の被害者になる危険性があるとして注意を呼びかけている。

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一生消えないダメージを負い、中には自殺する女性もいます。
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家宅捜索などで押収は出来ますが、その後に、加害者相手に返却したりもするのです。
次に弁護士を使った裁判を裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の回収や破棄を目的に行っても、回収も破棄させることも出来ません。法律的に相手の所有物を削除などできないのです。
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 [社説]リベンジポルノ 判決契機に被害防止の徹底を
2016.03.20 東京朝刊

 元交際相手の画像をインターネット上にばらまく。卑劣な「リベンジポルノ」を指弾する司法判断である。

 2013年に東京都三鷹市で起きた女子高校生殺害事件の差し戻し審の裁判員裁判で、東京地裁立川支部が、23歳の男に懲役22年を言い渡した。

 男は、女子高校生への未練と恨みから、殺害だけでなく、画像の投稿を重ねた。殺人罪のほか、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などにも問われていた。

 画像は不特定多数の人の目にさらされ、抹消するのは難しい状況だった。判決が「被害者の尊厳を傷つけた極めて悪質な犯行」と非難したのは、もっともだ。

 検察は当初、画像の投稿行為については、起訴を見送った。事件化によって娘の名誉が傷つくことを両親が危惧したためだ。

 差し戻し前の裁判員裁判の判決は、投稿行為の悪質性に触れ、懲役22年の刑を選択した。この判決を、東京高裁は「起訴していない投稿行為を量刑で考慮した疑いがある」として、破棄した。

 検察はその後、遺族から児童買春・児童ポルノ禁止法違反の告訴を受けて、追起訴した。結果として、今回の判決は、差し戻し前と同じ量刑となった。遺族は納得できないだろう。

 異例の展開は、性犯罪に関わる裁判の難しさを物語っている。

 この事件が契機となり、14年11月にリベンジポルノ被害防止法が施行された。性的な画像を無断で公開すると、3年以下の懲役などが科される。

 リベンジポルノに関し、警察には昨年1年間で1143件の相談が寄せられた。「画像を公表する」と脅されるケースが多いが、実際に公表されたという訴えも188件に上った。

 警察が昨年、脅迫罪やリベンジポルノ被害防止法違反などで摘発したのは、276件だ。被害を防ぐため、取り締まりを一層強化する必要がある。

 ネット上に一度流出した画像は、転載が繰り返される可能性が高い。画像の拡散を食い止めるには、サイト管理者への削除要請など迅速な対処も欠かせない。

 画像を安易に撮らせたり、他人に送ったりする行為の危険性を周知することも大切だ。

 三鷹の事件では、男からのつきまといについて、女子高校生らが警察に相談していたのに、所轄署の連携不足などから悲劇を防げなかった。事件は、ストーカー対策にも重い教訓を残した。


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 性画像:「要求された」3割 10〜20代の女性 NPOネット調査
2016.03.20 東京朝刊 

 デートDV防止に取り組む認定NPO法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した10〜20代の女性の3割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが分かった。

 性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は20日午前10時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートDV防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。

 同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)の普及で心理的ハードルが下がっている」と警告している。

 ネット調査は2月、全世代の男女を対象に実施、254人が回答した。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では19%で、10〜20代の女性は29%と多かった。性的な画像を送った経験がある人は、全体の3%だった。警察庁によると、昨年1年間に1143件のリベンジポルノに関する相談が寄せられた。

リベンジポルノ脅迫被害、復讐ポルノ脅迫被害の悩み相談、リベンジポルノ不倫脅迫被害、復讐ポルノ不倫脅迫被害の悩み相談リベンジポルノ脅迫被害、復讐ポルノ脅迫被害対策、リベンジポルノ脅迫被害、復讐ポルノ脅迫被害対処、リベンジポルノ脅迫被害、復讐ポルノ脅迫被害対応、リベンジポルノ脅迫被害、復讐ポルノ脅迫被害の完全解決まで、全て、さくら生活安全相談解決所にお任せ下さい。
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今、現在、リベンジポルノされそうな状況の女性
別れた彼氏、別れたい彼氏が相当な粘着質であるために、別れることが困難な女性
別れることが困難な状況で、相手の男性に裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を撮影されている又はメール等で送ってしまったなら、
相手はいつその裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を、ばらまくかわかりません。
リベンジポルノ防止法が施行されている状況でも、実効性としては不十分です。
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裸の写真や裸の動画、猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画をネット上でもばら撒かれたら、時間の経過とともに拡散していきます。
一生消えないダメージを負い、中には自殺する女性もいます。
裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画は、相手に撮影された又はメール等で送ってしまった、何れも相手に裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の所有権があります。
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 リベンジポルノ被害の危険 10〜20代女性の3割 「性画像求められた」NPO調べ
2016.03.20 佐賀新聞

 デートDV防止に取り組む認定NPO法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した10〜20代の女性の3割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが19日、分かった。

 性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は20日午前10時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートDV防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。

 同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。

 ネット調査は2月、全世代の男女を対象に実施し、254人が回答した。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では19%で、10〜20代の女性は29%と際だって多かった。性的な画像を実際に誰かに送った経験がある人は、全体の3%で、10〜20代の女性も同率だった。

 リベンジポルノは2013年の東京・三鷹ストーカー殺人事件などで社会問題化。警察庁によると、昨年1年間に全国の警察には1143件の相談が寄せられた。

 阿部理事長は「リベンジポルノの被害者は自分を責め、周囲の大人に相談できないケースも多い。どのような対応が必要か社会全体で考えるべきだ」と話している。

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ですので、刑事事件、民事事件ともに、法的回収や破棄は出来ないのです。
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 性的画像の提供「頼まれた」3割/10〜20代女性
2016.03.20 宮崎日日新聞朝刊 

 デートDV防止に取り組む認定NPO法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した10〜20代の女性の3割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが19日、分かった。

 性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は20日午前10時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートDV防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。

 同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。

 ネット調査は2月、全世代の男女を対象に実施し、254人が回答した。

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ですので、刑事事件、民事事件ともに、法的回収や破棄は出来ないのです。
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 3割「性画像求められた」 10〜20代女性、NPO調べ リベンジポルノにつながる恐れ
2016.03.20 朝刊

 デートDV防止に取り組む認定NPO法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した10〜20代の女性の3割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが19日、分かった。

 性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は20日午前10時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートDV防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。

 同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。

 ネット調査は2月、全世代の男女を対象に実施し、254人が回答した。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では19%で、10〜20代の女性は29%と際だって多かった。性的な画像を実際に誰かに送った経験がある人は、全体の3%で、10〜20代の女性も同率だった。

 リベンジポルノは2013年の東京・三鷹ストーカー殺人事件などで社会問題化。警察庁によると、昨年1年間に全国の警察には1143件の相談が寄せられた。

 阿部理事長は「リベンジポルノの被害者は自分を責め、周囲の大人に相談できないケースも多い。どのような対応が必要か社会全体で考えるべきだ」と話している。

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別れることが困難な状況で、相手の男性に裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を撮影されている又はメール等で送ってしまったなら、
相手はいつその裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を、ばらまくかわかりません。
リベンジポルノ防止法が施行されている状況でも、実効性としては不十分です。
例えば、警察が捜査してもわからない手法で、裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画をネット上でばらまくことは可能です。
裸の写真や裸の動画、猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画をネット上でもばら撒かれたら、時間の経過とともに拡散していきます。
一生消えないダメージを負い、中には自殺する女性もいます。
裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画は、相手に撮影された又はメール等で送ってしまった、何れも相手に裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の所有権があります。
仮に刑事事件になったとしても、警察には、裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画を強制的に回収することは出来ません。
家宅捜索などで押収は出来ますが、その後に、加害者相手に返却したりもするのです。
次に弁護士を使った裁判を裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の回収や破棄を目的に行っても、回収も破棄させることも出来ません。法律的に相手の所有物を削除などできないのです。
ですので、刑事事件、民事事件ともに、法的回収や破棄は出来ないのです。
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  3割「性画像求められた」 NPO調べ 10〜20代女性、恋人から
2016.03.19 夕刊 

 デートDV防止に取り組む認定NPO法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した十〜二十代の女性の三割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが分かった。

 性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は二十日午前十時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートDV防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。

 ネット調査は二月、全世代の男女を対象に実施し、二百五十四人が回答した。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では19%で、十〜二十代の女性は29%と際立って多かった。性的な画像を実際に誰かに送った経験がある人は、全体の3%で、十〜二十代の女性も同率だった。

 リベンジポルノは二〇一三年の東京・三鷹ストーカー殺人事件などで社会問題化。警察庁によると、昨年一年間に全国の警察には千百四十三件の相談が寄せられた。

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裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画は、相手に撮影された又はメール等で送ってしまった、何れも相手に裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の所有権があります。
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 紫艶FBにまた桂文枝の全裸写真…不倫否定され「私より名誉選んだ…」
2016.03.19 サンスポ 

 落語家、桂文枝(72)との20年に及ぶ不倫を告白した演歌歌手、紫艶(38)が18日、自身のフェイスブックで文枝とみられる男性の全裸写真を掲載した。

 問題の写真にはソファに座る全裸の男性が写り、文枝が司会を務めるテレビ朝日系「新婚さんいらっしゃい!」のロゴ入りクッションが横に置かれている。

 同じ写真は、4日にも紫艶のFBに掲載されたが、一部でリベンジポルノと指摘され、アカウントも削除。しかし、再開され、18日も全裸写真が掲載されたが、後に削除された。

 サンケイスポーツの取材に応じた紫艶はこの日、FBには3枚の写真を掲載したと説明。しかし、全裸写真について「故意ではない」と説明。不倫を否定した文枝については「愛人の私よりも名誉を選んだ。真実を話してほしい」と訴えた。

 また、18日発売の「FRIDAY」で自身のヌードを披露したことに「裸になってすべてを見せようと思った。ヌードはこれで最後」と吐露。現在は芸能活動をしておらず、貯金を切り崩して生活していることを明かしたが、「お金には困っていません」と主張した。

 文枝の所属事務所はサンケイスポーツの取材に、写真流出や警察への被害届提出などを含めて「事実確認中」とした。

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 リベンジポルノ 被害相談 昨年6件 県警まとめ=富山
2016.03.18 東京朝刊 

 ◆DV被害34件増の461件

 ふられた腹いせに元交際相手の裸の画像をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」について、2015年に県警によせられた被害相談は6件だったことが17日、県警のまとめで分かった。リベンジポルノに関する県内の年間相談状況が判明するのは初めて。相談者は全て女性だった。

 県警生活安全企画課によると、相談内容には「画像を公開すると脅された」「画像を送りつけられた」などがあった。14年11月に施行されたリベンジポルノ被害防止法に抵触するような、裸の写真をばらまいたり画像を簡易投稿サイトに投稿したりした例はなかった。被害相談の内容から、別の法律で相手を検挙したことはあったという。県内では12年秋、少年(当時19歳)が元交際相手の少女(同16歳)から別れ話をされた腹いせに、交際中に撮影した裸の写真を少女の知人の携帯電話に送信する事件が起きている。

 県警は17日、昨年のDV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者や恋人からの暴力)とストーカーの各被害件数を発表した。

 DVの被害は前年より34件多い461件で、統計のある01年以降で過去最多になった。年齢別では被害者、加害者とも30歳代が最も多かった。ストーカー被害は、前年より8件少ない144件だった。

 県警は、いずれの被害についても、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)へ早めに相談するよう呼びかけている。

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今現在、別れたい男性、別れた男性に裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画を所持されてる女性 必ず救済致します。
既婚者女性で相手に裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画を所持されているために、相手男性と別れることが出来ない女性 必ず救済いたします。
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 リベンジポルノ摘発276件 昨年、警察庁 「防止法」適用は53件
2016.03.18 東京朝刊 

 昔の交際相手らの裸の画像をインターネット上などに公開するリベンジポルノの被害相談が、昨年1年間で全国の警察に1143件寄せられ、うち4分の1の276件が脅迫などの容疑で摘発されたことが、警察庁のまとめで分かった。

 被害者の9割が女性で、20歳代以下が657件と6割近くを占めた。相手は30歳代が最多の264件だった。被害者との関係は「交際相手」「元交際相手」が725件(63%)だったが、会ったことがない「ネット上だけの知人・友人」が130件(11%)に上った。

 摘発した276件のうち、53件は2014年11月施行の「リベンジポルノ被害防止法」が適用された。他の容疑は脅迫69件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反56件、強要25件など。摘発に至らなくても、相手に注意や警告をしたのは544件。サイト管理者への削除依頼は67件だった。相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件で最多。実際に「画像を公表された」は188件だった。

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今、現在、リベンジポルノされそうな状況の女性
別れた彼氏、別れたい彼氏が相当な粘着質であるために、別れることが困難な女性
別れることが困難な状況で、相手の男性に裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を撮影されている又はメール等で送ってしまったなら、
相手はいつその裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を、ばらまくかわかりません。
リベンジポルノ防止法が施行されている状況でも、実効性としては不十分です。
例えば、警察が捜査してもわからない手法で、裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画をネット上でばらまくことは可能です。
裸の写真や裸の動画、猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画をネット上でもばら撒かれたら、時間の経過とともに拡散していきます。
一生消えないダメージを負い、中には自殺する女性もいます。
裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画は、相手に撮影された又はメール等で送ってしまった、何れも相手に裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の所有権があります。
仮に刑事事件になったとしても、警察には、裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画を強制的に回収することは出来ません。
家宅捜索などで押収は出来ますが、その後に、加害者相手に返却したりもするのです。
次に弁護士を使った裁判を裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の回収や破棄を目的に行っても、回収も破棄させることも出来ません。法律的に相手の所有物を削除などできないのです。
ですので、刑事事件、民事事件ともに、法的回収や破棄は出来ないのです。
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 リベンジポルノ相談1143件 27年 被害者の6割は20代以下
2016.03.18 東京朝刊 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された平成26年11月以降、年間統計の発表は初めてとなる。被害者の9割は女性。20代以下が約6割だった。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多かった。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

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 復讐ポルノ 相談千件超 警察庁15年まとめ 若年層の被害深刻
2016.03.18 朝刊 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は544件。サイト管理者への削除依頼は67件。

 摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。

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仮に刑事事件になったとしても、警察には、裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画を強制的に回収することは出来ません。
家宅捜索などで押収は出来ますが、その後に、加害者相手に返却したりもするのです。
次に弁護士を使った裁判を裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の回収や破棄を目的に行っても、回収も破棄させることも出来ません。法律的に相手の所有物を削除などできないのです。
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 リベンジポルノ相談1143件 15年警察庁 被害20代以下6割 「撮らせないで」注意喚起
2016.03.18 朝刊 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は544件。サイト管理者への削除依頼は67件。

 摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。同法は13年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。

 男は殺人罪以外にリベンジポルノ行為についても児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴され、東京地裁立川支部は15日、懲役22年の判決を言い渡した。

 【リベンジポルノ】 交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。2014年11月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。(共同通信社)

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仮に刑事事件になったとしても、警察には、裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画を強制的に回収することは出来ません。
家宅捜索などで押収は出来ますが、その後に、加害者相手に返却したりもするのです。
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 ネットで画像拡散、復讐  リベンジポルノ1143件、警察庁初集計  被害者の6割、20代以下
2016.03.18 佐賀新聞 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。


 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は544件。サイト管理者への削除依頼は67件。摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。

 同法は13年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。

 男は殺人罪以外にリベンジポルノ行為についても児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴され、東京地裁立川支部は15日、懲役22年の判決を言い渡した。



  罰しても救われず 交際時に撮影「きっぱり断って」


 恋愛感情のもつれから、腹いせに交際相手の裸の画像などをインターネット上に載せるリベンジポルノの被害が後を絶たない。ひとたび流出すれば、際限なく拡散する恐れも。被害相談に取り組む専門家は「加害者を罰しても、被害者が救われるわけではない」と問題の根深さを指摘する。

 毎月40件以上のリベンジポルノに関する相談に乗っている全国webカウンセリング協議会(東京)。安川雅史理事長によると、2013年10月の三鷹ストーカー殺人事件以降、件数は増え、現在は横ばい状態。「家族や学校にばれたくない」と警察にも駆け込めない未成年が大半を占める。

 「もう学校に行けない」と漏らしたのは東京都内の高校1年の女子生徒。交際していた部活の先輩と別れた後、自分の裸の写真が先輩の同級生の間に無料通信アプリLINE(ライン)で出回っていると知り、深く傷ついた。

 会員制交流サイト(SNS)で知り合った男性と別れた後、性行為中の画像や氏名をネット上にさらされた栃木県の大学1年の女性もいた。「みんなに見られている」との思いが消えず「死にたい」と口にする女性もいるという。

 「愛し合っている時は別れた後のことなど考えないもの」と安川さん。相手が望むならとつい応じてしまうと、破局後に逆恨みから「女性にとって最も屈辱的なこと」としてネット上に画像をばらまく男性がいる。

 「相手を大事にしていれば、決して画像を求めたり、残したりしない。もし撮影されそうになったら『撮らないで』ときっぱり断ってほしい」と訴える。



 DV最多6万件超、ストーカー依然2万件


 全国の警察が昨年1年間に把握したドメスティックバイオレンス(DV)の被害は6万3141件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。12年連続の増加で、2001年のDV防止法施行以降、初めて6万件を超えて最多を更新した。ストーカー被害は前年より3・7%減の2万1968件だったが、12年以降は2万件前後の高水準で推移している。

 14年のDV防止法改正で同居の恋人間の暴力も対象となった。同庁の担当者は「婚姻、内縁関係間とされていたDVの範囲を拡大したことが増加の一因」としている。

 DVの被害者はほぼ9割が女性で、年齢別では30代が1万8636人(29・5%)で最多。加害者も30代が1万8216人(28・8%)で最も多かった。被害者と加害者の関係は婚姻が7割近くを占めた。

 刑法・特別法による摘発も15・1%増の7914件で最多となった。内訳は暴行4091件、傷害2963件など。殺人(既遂)も3件あった。

 ストーカーは摘発件数も2・3%減の2415件。罪名別ではストーカー規制法違反が10・4%増の677件で、担当者は「ストーカー対策で警察官が増員され、組織を挙げての対応が可能になったため」としている。

 ストーカーも被害者はほぼ9割が女性で、20代が最多の7519人(35・1%)だった。


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次に弁護士を使った裁判を裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の回収や破棄を目的に行っても、回収も破棄させることも出来ません。法律的に相手の所有物を削除などできないのです。
ですので、刑事事件、民事事件ともに、法的回収や破棄は出来ないのです。
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 リベンジポルノ1000件超…15年警察への相談数まとめ
2016.03.18 サンスポ 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

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別れた彼氏、別れたい彼氏が相当な粘着質であるために、別れることが困難な女性
別れることが困難な状況で、相手の男性に裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を撮影されている又はメール等で送ってしまったなら、
相手はいつその裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を、ばらまくかわかりません。
リベンジポルノ防止法が施行されている状況でも、実効性としては不十分です。
例えば、警察が捜査してもわからない手法で、裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画をネット上でばらまくことは可能です。
裸の写真や裸の動画、猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画をネット上でもばら撒かれたら、時間の経過とともに拡散していきます。
一生消えないダメージを負い、中には自殺する女性もいます。
裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画は、相手に撮影された又はメール等で送ってしまった、何れも相手に裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の所有権があります。
仮に刑事事件になったとしても、警察には、裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画を強制的に回収することは出来ません。
家宅捜索などで押収は出来ますが、その後に、加害者相手に返却したりもするのです。
次に弁護士を使った裁判を裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の回収や破棄を目的に行っても、回収も破棄させることも出来ません。法律的に相手の所有物を削除などできないのです。
ですので、刑事事件、民事事件ともに、法的回収や破棄は出来ないのです。
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 リベンジポルノ相談1143件 20代以下6割 警察庁、初の年間統計
2016.03.18 2社-12版

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は544件。サイト管理者への削除依頼は67件。

 摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。

 同法は13年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。

 男は殺人罪以外にリベンジポルノ行為についても児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴され、東京地裁立川支部は15日、懲役22年の判決を言い渡した。

◎県内は14件

 県警子供女性安全対策課によると県内では2015年、リベンジポルノに関する相談は14件寄せられた。

 被害者は全て女性。年代は20代が7人と半数を占め、10代と30代がそれぞれ3人、50代が1人。被害者と加害者の関係は交際相手(元交際相手を含む)が11人、ネット上だけでの知人が2人、それ以外の知人が1人だった。

 相談内容は「画像を公表すると脅された」が9件、「画像を送り付けられた」が5件だった。摘発件数は2件で、いずれも脅迫だった。


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 リベンジポルノ、昨年の相談1143件 未成年2割
2016.03.17 東京夕刊 

 元交際相手の裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ」に絡み、全国の警察に昨年1年で1143件の相談が寄せられた。9割が女性で、未成年者も2割いた。一昨年11月にリベンジポルノ防止法が施行されたのを受け、警察庁が17日、初めて通年の統計を発表した。

 相談内容(複数回答)で最も多かったのは「画像を公表すると脅された」の502件。「画像を所持されている・撮影された」343件▽「画像を送りつけられた」245件▽「画像を公表された」188件が続いた。このほか、画像の買い取り要求などもあった。

 相手方との関係は交際相手・元交際相手725件(63・4%)▽ネット上の知人・友人130件(11・4%)▽それ以外の知人・友人113件(9・9%)▽配偶者・元配偶者53件(4・6%)。

 相談者は1041件(91・1%)が女性だった。世代別では20代が434件(38・0%)、30代257件(22・5%)、未成年223件(19・5%)と若者が大半を占めた。

 警察庁によると、大半の画像は交際中や親しかった時に撮ったもので、相談者も承諾していた。相談者の多くは相手を信頼し、軽い気持ちで要求に応じていたという。

 警察は受理した相談のうち276件について逮捕・書類送検した。罪種別では、性交の画像などを本人の同意なしに公開ウェブサイトに投稿したり、現像した写真をばらまいたりする行為を禁じたリベンジポルノ防止法違反が53件を占めた。ほかには、「会わないとどうなるか分からないぞ」などと脅す脅迫69件▽児童買春・児童ポルノ禁止法違反56件など。

 警察は、67件の相談でサイト管理者に画像の削除を要請し、544件で相手方に注意・警告をした。


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 〈解〉リベンジポルノ
2016.03.17 東京夕刊 

 ふられた腹いせなどの理由で、元交際相手らの裸の写真や動画をネット上などに流出させる行為。画像の撮影や送信が簡単にできるスマートフォンなどの普及で被害が拡大した。東京都三鷹市で2013年、高校3年の女子生徒が元交際相手の男に刺殺された事件で、男が女子生徒の画像を公開していたことから社会問題化。懲役3年以下などの罰則を定めたリベンジポルノ被害防止法が施行された。
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リベンジポルノされそう、リベンジポルノされてしまった、どのようなリベンジポルノ問題でもご相談ください。
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 ことば:リベンジポルノ
2016.03.17 大阪夕刊 

 ◇リベンジポルノ

 交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。2014年11月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。

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裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画は、相手に撮影された又はメール等で送ってしまった、何れも相手に裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の所有権があります。
仮に刑事事件になったとしても、警察には、裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画を強制的に回収することは出来ません。
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 リベンジポルノ 相談1143件*昨年全国*20代以下が6割
2016.03.17 北海道新聞夕刊全道 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は544件。サイト管理者への削除依頼は67件。

 摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。

 同法は13年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。

*「学校行けない」「死にたい」*被害者の心 傷深く

 恋愛感情のもつれから、腹いせに交際相手の裸の画像などをインターネット上に載せるリベンジポルノの被害が後を絶たない。ひとたび流出すれば、際限なく拡散する恐れも。被害相談に取り組む専門家は「加害者を罰しても、被害者が救われるわけではない」と問題の根深さを指摘する。

 毎月40件以上のリベンジポルノに関する相談に乗っている全国webカウンセリング協議会(東京)。安川雅史理事長によると、2013年10月の三鷹ストーカー殺人事件以降、件数は増え、現在は横ばい状態。「家族や学校にばれたくない」と警察にも駆け込めない未成年が大半を占める。

 「もう学校に行けない」と漏らしたのは東京都内の高校1年の女子生徒。交際していた部活の先輩と別れた後、自分の裸の写真が先輩の同級生の間に無料通信アプリLINE(ライン)で出回っていると知り、深く傷ついた。

 会員制交流サイト(SNS)で知り合った男性と別れた後、性行為中の画像や氏名をネット上にさらされた栃木県の大学1年の女性もいた。「みんなに見られている」との思いが消えず「死にたい」と口にする女性もいるという。

 「愛し合っている時は別れた後のことなど考えないもの」と安川さん。相手が望むならとつい応じてしまうと、破局後に逆恨みから「女性にとって最も屈辱的なこと」としてネット上に画像をばらまく男性がいる。

 「相手を大事にしていれば、決して画像を求めたり、残したりしない。もし撮影されそうになったら『撮らないで』ときっぱり断ってほしい」と訴える。

◇リベンジポルノ◇

 交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。2014年11月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。


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相手はいつその裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を、ばらまくかわかりません。
リベンジポルノ防止法が施行されている状況でも、実効性としては不十分です。
例えば、警察が捜査してもわからない手法で、裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画をネット上でばらまくことは可能です。
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一生消えないダメージを負い、中には自殺する女性もいます。
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仮に刑事事件になったとしても、警察には、裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画を強制的に回収することは出来ません。
家宅捜索などで押収は出来ますが、その後に、加害者相手に返却したりもするのです。
次に弁護士を使った裁判を裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の回収や破棄を目的に行っても、回収も破棄させることも出来ません。法律的に相手の所有物を削除などできないのです。
ですので、刑事事件、民事事件ともに、法的回収や破棄は出来ないのです。
ですが、さくら生活安全相談解決所では、このような法的回収や破棄が出来ない問題でも、裸の写真や裸の動画・猥褻(わいせつ)写真や猥褻(わいせつ)動画の破棄や解決が目的なら確実に出来ます。
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 リベンジポルノ被害、警察庁が集計 15年、1000件超 20代以下の相談6割 年間統計は初
2016.03.17 信濃毎日新聞夕刊 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。

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ですので、刑事事件、民事事件ともに、法的回収や破棄は出来ないのです。
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 ◎復讐ポルノ 相談1143件 被害者6割が20代以下 被害深刻 昨年 警察庁、初の統計
2016.03.17 夕刊 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は544件。サイト管理者への削除依頼は67件。

 摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。


≪リベンジポルノ≫


 交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。2014年11月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。(共同)


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 ストーカー事件2400件 リベンジポルノ相談が1000件超
2016.03.17 TBS 

警察庁によると、去年1年間に全国の警察が摘発したストーカー事件は2415件でおととしに比べ58件減少した。殺人事件はないが未遂事件は11件発生している。また、「リベンジポルノ」の相談は1143件あったことも判明、内訳は交際相手についてが63.4%、 ネット関係のみの知人についてが11.4%だという。

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 ◎リベンジポルノ相談1143件=未成年2割−法施行後の昨年、警察庁まとめ
2016.03.17 時事通信

 元交際相手らの裸の画像を腹いせからインターネット上に公開する「リベンジポルノ」の被害相談が2015年、全国の警察に1143件寄せられたことが17日、警察庁のまとめで分かった。被害の9割が女性で、未成年は2割近くに上った。ネット上で知り合い、会ったこともない相手に自ら撮影した画像を送り、被害に遭うケースも出ている。

 リベンジポルノ防止法が14年11月に施行され、初の年間集計。ストーカー行為の一形態となる場合があり、交際中でも安易に撮らせたり送ったりしないことが防止になる。ネット上に拡散すれば完全な削除は極めて難しく、警察庁は「画像を持っていると脅されたら、すぐ警察に相談してほしい」と呼び掛けている。

 相談内容(複数回答)は「画像を公表すると脅された」が最多の502件。「画像を所持されている・撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件で、実際に画像を公表されたとの相談は188件寄せられた。

 被害者のうち20代が38%、30代が22.5%、未成年も19.5%おり、若い女性の被害が目立った。相手は男性が9割で、30代が23.1%、20代が22%など。互いの関係は交際相手(元を含む)が6割以上を占め、ネット上だけの関係も11.4%と次に多く、加害者の年齢が分からないケースが14.8%だった。 

 被害相談のうち、摘発は276件。防止法違反では、知人女性の裸の画像を商業施設の駐車場にばらまいたり、ツイッターに投稿したりした53件を摘発した。他に脅迫が69件、児童買春・ポルノ禁止法違反が56件、ストーカー規制法違反も18件あった。

 警察はサイト管理者に画像の削除依頼を67件行い、加害者への注意・警告は544件に上った。

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 三鷹女子高生刺殺 差し戻し審も懲役22年 リベンジポルノ「理不尽」
2016.03.16 東京朝刊 

 ◆遺族、判決に不服

 東京都三鷹市で2013年、高校3年の女子生徒(当時18歳)が刺殺された事件で、殺人罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反などに問われた無職I被告(23)に対する差し戻し審の裁判員裁判の判決が15日、東京地裁立川支部であった。菊池則明裁判長は、「少女の命と尊厳を一方的に奪い傷つけた極めて悪質な犯行」と述べ、差し戻し前の1審判決と同じ懲役22年(求刑・懲役25年)を言い渡した。

 判決によると、I被告は13年10月、元交際相手の女子生徒に恨みを抱いて自宅に侵入し、首など11か所をナイフで刺して殺害。殺害前後には女子生徒の画像をインターネット上に流出させた。

 事件では、元交際相手の画像をネットに流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」が問題になった。

 差し戻し前の1審・東京地裁立川支部は14年8月、裁判員裁判で懲役22年(求刑・無期懲役)の判決を言い渡したが、2審・東京高裁は15年2月、起訴されていないリベンジポルノを量刑で考慮した疑いがあるとして破棄。検察側は両親の告訴を受け、池永被告を児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで追起訴した。

 この日の判決は、リベンジポルノについて、「殺害だけで飽き足らず、被害者の全てを奪い、徹底的におとしめるという身勝手かつ理不尽なもの」と厳しく指摘。しかし、「同様の殺人事件の量刑傾向と比べると、画像投稿行為が加わっているとしても、検察官の求刑はやや重すぎる」と述べ、差し戻し前の1審判決と同じ量刑を言い渡した。

 リベンジポルノの追起訴については、弁護側が「公訴権の乱用」と主張していたが、判決は「遺族の意向は考慮されてしかるべきで、追起訴が無効とはいえない」と退けた。

 判決後、女子生徒の両親の代理人弁護士は、「懲役22年の判決は不服。追起訴の画像投稿行為をきちんと処罰したことにはなりません」とする両親のコメントを読み上げた。

 弁護側は「今回の追起訴は、適正な刑事手続きの観点から問題。量刑も他の事案に比べて重く、不当」とのコメントを出した。

 ◆訴訟指揮誤り 遺族を翻弄(解説)

 この日の判決は、差し戻し前の1審判決が、当時起訴されていなかったリベンジポルノ行為を事実上、量刑に反映させていたことを裏付ける形となった。差し戻し前の検察側の立証や裁判所の訴訟指揮の誤りを、改めて浮かび上がらせたと言える。

 女子生徒の両親は当初、「名誉が一層傷付けられる」として、リベンジポルノ行為の事件化を望まず、検察側も起訴を見送った。だが1審判決は破棄され、差し戻し審では、両親の意向を受け、リベンジポルノが正面から審理された。

 今回の判決は、「被害者の全てを奪い、徹底的におとしめた」と厳しく非難したが、結局、量刑は変わらなかった。娘を奪われた両親が司法に翻弄され、失望させられる結果となった感は否めない。

 刑事裁判が証拠に基づき、起訴事実についてのみ審理されるのは大原則だ。被害者の意向をくみつつ、適切な量刑を導くために、公判はどうあるべきか。検察側、裁判所双方は今回の問題点を検証すべきだ。

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 三鷹ストーカー殺人 差し戻しも懲役22年 地裁支部判決「復讐ポルノ悪質」
2016.03.16 大阪朝刊 

 東京都三鷹市で平成25年、高3女子生徒が刺殺されたストーカー事件で、殺人罪などに問われた元交際相手、I被告(23)のやり直し裁判員裁判の判決公判が15日、東京地裁立川支部で開かれた。菊池則明裁判長は「被害者の命と尊厳を一方的に奪い、傷つけた極めて悪質な犯行だ」として差し戻し前の1審判決と同じ懲役22年(求刑懲役25年)を言い渡した。

 公判では、I被告が生徒の画像をインターネットに流出させたリベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)行為について、検察が差し戻し後の昨年8月に児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴したことの是非と、量刑が争点だった。

 判決理由で菊池裁判長は「画像は相当数の人に閲覧され、抹消は困難。被害者を徹底的におとしめるという身勝手で理不尽な動機だ」と指摘した。

 その上で、控訴審判決後に、遺族がリベンジポルノの処罰を求める意向に変化したことを踏まえ「検察が起訴の判断に、被害者側の意向を考慮するのは当然」として追起訴は違法ではないと判断。追起訴分の公訴棄却を求めた弁護側の主張を退けた。一方で「画像投稿の罪が加わっても検察の求刑はやや重い」として懲役22年が相当だとした。

 弁護側は判決後「量刑は重く不当。控訴は被告と話し合って決める」とコメントした。

 差し戻し前の1審判決はリベンジポルノを「悪質な事情」と重視したが、東京高裁の控訴審判決は「起訴していないリベンジポルノを実質上処罰するために量刑判断した疑いがある」と審理のやり直しを命じた。

 判決によると、被告は25年10月8日午後、生徒=当時(18)=をナイフで刺して失血死させたほか、生徒の画像を保存したインターネットサイトのURLを10月6日と8日に交流サイトなどに投稿した。

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 東京・三鷹ストーカー:復讐画像投稿は「交際残すため」 公判
2016.03.10 東京朝刊 

 東京・三鷹のストーカー事件の裁判員裁判が9日、東京地裁立川支部であり、殺人罪などに問われたI被告(23)は、女子生徒の画像をインターネットに流出させた理由を「交際していた価値を世に残したかった」と語った。

 この事件ではリベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)行為の扱いが問題となり、東京高裁が審理を1審に差し戻した。I被告はこの日の被告人質問で、投稿の目的について、被害者の女子生徒が画像流出を警察に相談することで「殺害のため自分の背中を押す意味があった」とも述べた。I被告は差し戻し前の1審では謝罪の気持ちを表さなかったが遺族感情などを考え「謝罪したいと思うようになった」と話した。判決は15日に言い渡される。


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 三鷹市ストーカー殺人事件 “リベンジポルノ”「世に残したかった」
2016.03.10 日本テレビ 

東京・三鷹市で起きた女子高校生ストーカー殺人事件のやり直し裁判員裁判で、被告の男はリベンジポルノ行為の理由について、「自分が得てきたものを世に残したかった」などと語った。被告は3年前、元交際相手の女子高校生を殺害し、被害者の裸の画像をインターネット上に公開した罪などに問われている。9日の被告人質問で被告は、リベンジポルノ行為に及んだ理由について、「自分の存在証明のためだった」「自分が得てきたものを世に残したかった」などと話した。さらに、「画像を拡散させなければただのストーカー殺人として片付けられてしまう」と語り、リベンジポルノ行為は自分が被害者とかつて交際していたことを世間に知らせる狙いがあったと主張した。

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 福岡県/リベンジポルノ 容疑の夫を逮捕 県警/都市圏ワイド
2016.03.09 朝刊 

 県警は8日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで、埼玉県加須市の無職男(45)を逮捕した。逮捕容疑は昨年9月、自分のツイッターに、離婚協議中で別居している妻の裸の写真を投稿し、不特定多数が見られる状態にした疑い。「公開、非公開の設定が分からなかった」と容疑を一部否認しているという。男が妻のメールサーバーに不正アクセスした履歴もあることから、不正アクセス禁止法違反容疑も視野に捜査する。


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 「リベンジポルノ」が争点に
2016.03.04 テレビ大阪 アンサー 

2013年、東京・三鷹市で女子高生が殺害された事件。元交際相手の男が、殺人に加えて被害者の裸の写真をネットに投稿した児童ポルノ法違反などの罪に問われている。男はきょうの裁判で、起訴内容を認めた。当初、検察側は被害者の名誉を考慮して起訴しなかったが、1審では「悪質な事情」と重視して懲役22年の判決に。しかし2審はこれを認めず裁判のやり直しを命じたため、検察側はリベンジポルノについて追起訴した。

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 リベンジポルノ疑い=東京
2016.01.08 東京朝刊

 世田谷署は7日、板橋区成増、無職K容疑者(40)をリベンジポルノ被害防止法違反と名誉毀損(きそん)容疑で逮捕したと発表した。

 同署幹部によると、K容疑者は昨年6〜7月、約10年前に交際していた30歳代女性の顔や裸が写った画像11枚をツイッター上に公開し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。知人からの指摘で女性が画像に気付き、同署に告訴した。調べに対し、K容疑者は「覚えていない」と供述しているという。

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 リベンジポルノ罰金=岡山
2015.12.29 大阪朝刊 

 岡山区検は28日、美咲町のトラック運転手の男性(48)をリベンジポルノ被害防止法違反と脅迫罪で岡山簡裁に略式起訴。同簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。


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相手はいつその裸の写真や裸の動画、猥褻写真や猥褻動画を、ばらまくかわかりません。
リベンジポルノ防止法が施行されている状況でも、実効性としては不十分です。