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報道された高齢者のトラブル事件

 深刻化する高齢者被害、「110番」で事例収集 認知症等高齢者苦情、年間1万件突破 国民生活センター注意喚起続発
2014.10.01 ニッポン消費者新聞

 国民生活センターが9月16日と17日に実施した「高齢者悪質商法110番」に51件の深刻被害が殺到した。10月中には速報版をまとめ、事例をもとに被害防止策などを提案する。投資詐欺、劇場型勧誘、不動産売買トラブル、通信契約被害苦情などが目立つ中、身近な相続関係相談も寄せられたという。同センターは10月1日に創立44周年を迎えるが、それを契機に若手・中堅職員グループが中心になって全職員対象に取り組んできた「国民生活センターの使命と役職員の行動指針」を発表する。今後、認知症高齢者トラブルの注意喚起など各種被害防止情報の提供や、医師からの事故情報受付窓口の充実など情報収集活動も積極化させていくとしている。

 高齢者トラブルの急増は2008年度以降の特徴。国民生活センターによると13年度に「PIO―NET」(全国消費生活情報ネットワークシステム)に寄せられた全国からの苦情相談件数は93万5千件。前年度の86万件を大幅に上回り、9年ぶりに増加に転じた。

 苦情相談では、70歳以上の契約当事者が2割以上を占め、60歳代以上を含めると4割近くにも。これは9年前の2.7倍という。「お金」「健康」「孤独」など高齢者の悩みを巧みに突く悪質商法が横行している。

 同センターは今年の「敬老の日」にちなみ、9月16日と17日の両日、「ねらわれています!高齢者悪質商法110番」を開設した。

 主に60歳以上の契約当事者の被害を対象に相談を受け付けた。

 2日間とも消費生活相談員が6人常置され、高齢者及びその家族などからの深刻苦情相談に対応した。総受付件数は51件。

 同センター相談情報部によると「被害事例としては通常寄せられてくる深刻例と同様の例が目立った」。相続関係苦情や近隣トラブルなども寄せられ、「身近に相談先のない高齢者が110番開設を知って架電してきた」とも。深刻例では「投資詐欺、劇場型勧誘、不動産売買トラブルなどが目立った。安くなると言われてプロバイダー契約をしたが、実際は安くならないなど、深刻な通信契約関連苦情も寄せられた」(同・相談情報部)

 同センターでは事例を精査し、10月中には速報版をまとめる。「被害防止への対策も検討している」(同部)とする。

 「110番」に先立つ9月11日、同センターは「認知症などで判断が不十分となった高齢者を狙った被害が過去最高になった」とする調査報告を発表した。トラブル防止へ向け、「家族や周囲による見守りと気づきが大切」とし、地域・家庭での被害防止を呼びかけた。

 高齢者被害の深刻さは認知症の高齢者相談に集中的に示されている。

 同センターによると、60歳以上の認知症などの高齢者相談は、09年度から増加し始め、13年度は1万件を超えて過去最高に。急増しているのは80歳以上。

 60歳以上の相談では全体の約2割が80歳以上だが、認知症などの高齢者相談では80歳以上が約7割を占めている。

 被害に気づくのは多くは家族や周囲の消費者。例えば、今年4月に寄せられた70歳代女性の例では「一人暮らしをしていた認知症の母の家を片付けていたところ、大量の羽毛布団などが部屋に置いてあることに気づいた。訪問販売で次々と10件以上、総額で約340万円も契約させられていた。既支払金額は約320万円。解約して返金を求めたい」

 同様の相談は相次いでおり「父母ともに認知症。二人暮らしだが、実家に帰ったら2社の新聞が配達されていた」「認知症の父が自宅に訪問した複数の業者と屋根工事や庭工事など10件以上の契約を次々とさせられ、約600万円を支払っていた」「担当しているヘルパーからの連絡で一人暮らしの認知症の叔母の自宅に光回線、プロバイダー、IP電話の申し込みを受けたという通知が届いたことがわかったが、叔母はインターネットを全く利用していない」

 同センターでは13年度に高齢者苦情が20万件を超えたとして、今後、被害防止活動を積極化させる。


 投資勧誘の規制、再検討 「プロ向け」ファンド、高齢者トラブル多発
2014.09.27 東京朝刊 

 プロの投資家からお金を集めて運用すると届け出た業者が、高齢者などを勧誘してトラブルになっている問題で、首相の諮問機関・金融審議会は26日、規制のあり方について議論を始めた。金融庁は投資する人を富裕層に限るなどの規制強化策を8月に実施することを目指していたが、業者の反発が強く異例の再検討となった。

 人からお金を集めて投資する場合、業者は金融庁に登録する必要があるが、証券会社などのプロが相手であれば、簡単な「届け出」だけですむ。しかも、プロが1人でも出資すれば、49人までプロではない投資家からも集められる。

 この制度を一部業者が悪用し、投資経験のない人にリスクの高い投資をすすめて問題になるケースが急増。国民生活センターによると、「うその説明を受けた」などの相談は3年で10倍に増え、契約当事者の9割は60歳以上だった。

 金融庁は、証券取引用の口座を1年以上持ち、金融資産を1億円以上持つ人に対象を限るなどの規制強化案を5月に発表したが、ベンチャー企業に投資するベンチャーキャピタル関係者が、個人からお金を集めにくくなると反発。「地方で起業の動きが強まっているのに、芽を摘みかねない」(日本ベンチャー学会の松田修一顧問)などの声が出ている。審議会では今後、ファンドが届け出制であることの是非や、投資できる人の範囲などを議論する。

 森・濱田松本法律事務所の石綿学弁護士は「高齢者を狙った問題行為があるのは事実なので規制は必要だ。ただ、問題のない業者まで不必要に規制しないよう、事例をきめ細かく見きわめる必要がある」と話す。

 ◎銀行窓口で認知力判定 金融商品 高齢者トラブル防げ 京都府立医大、京銀など開発進める 受け答え 心理士に中継
2014.08.27 夕刊 

 高額でリスクのある金融商品の販売におけるトラブルを未然に防ごうと、銀行の窓口で高齢者の認知能力を判定する遠隔システムの開発を、京都府立医科大や志学館大(鹿児島県)、京都銀行、三井住友信託銀行などのグループが進めている。独自に作成した質問の受け答えの様子を別の場所にいる心理士に映像で中継する仕組み。高齢者の被害防止や業務の効率化を同時に目指す。

 多くの銀行は、トラブル防止のため、一定の年齢を超えたり、身寄りがなかったりした場合に、リスクのある商品を販売しない方針にしている。しかし、年齢が同じでも認知能力に個人差がある上、家族の状況で顧客への対応に差が生じるため苦慮している。

 グループの精神科の医師や臨床心理士が、商品の説明を理解する能力などが判断できる質問項目を作成。銀行の窓口に設置したテレビ会議システムを通じて、本店や外部機関に駐在する心理士が高齢者に質問し、正解率ややりとりの内容を総合的に勘案する。質問項目は出来上がっており、高齢者の協力を得て検証を重ね、年内にシステムとして完成させる。

 京都銀行の井ノ本秀明コンプライアンス統括部次長は「シニア層の取引は全体の約3割に上り、高齢者の満足度を高められるかどうかが銀行の将来を左右する」とシステムに期待する。

 研究に参加する成本迅府立医大講師(精神医学)は「認知症の判定だけでは商品のリスクを十分に理解できるかどうかは分からない。対面による認知能力の判定との比較などをして開発中の遠隔システムの有効性を実証したい」と話している。

 少子高齢化が進展する中で持続可能な社会づくりを目指す研究を支援する国の「COIプログラム」の一環。
 高齢者トラブル防止へ情報配信 富山県消費生活センター 提供先団体を募集
2014.08.22 朝刊 

 県消費生活センターは、高齢者を悪質商法や特殊詐欺の被害から守るため、地域で見守り活動を行っているグループ・団体に注意喚起情報などを配信する。県の取り組みに賛同し、情報提供を求めるグループ・団体を募集している。

 全国的に高齢者を標的とした消費者トラブルが増加傾向にあり、トラブルの未然防止と被害の拡大防止を目的に実施する。配信されるのは、「くらしの安心情報」や消費生活出前講座の開催案内、見守り活動に必要な情報で、配信頻度はそれぞれ異なる。対象は、地域ネットワーク組織や消費者グループ、老人クラブ、自治会、ボランティアグループなどを想定している。

 
 認知症高齢者トラブル 判断力不十分 泣き寝入り=中部
2014.07.27 中部朝刊 

 ◆「成年後見」利用呼びかけ

 認知症高齢者らを巡る消費者トラブルは東海3県の消費生活センターにも2013年度、この10年で最多となる600件の相談が寄せられている。判断力の不十分な高齢者らは被害に遭っても泣き寝入りするケースが多く、センターは成年後見制度の利用や地域の見守り活動の充実を呼びかけている。〈本文記事1面〉

 「契約したか覚えていない」。昨年度に訪問販売で約7万円の羽毛布団を購入した三重県内の80歳代女性は、不審に思った家族に問われ、繰り返した。女性はこれまでも1人で留守番をしている時に高額な布団や印鑑、表札を契約していたという。健康ドリンクと称した商品20本を約60万円で購入したのは愛知県内の女性で、「自分で注文したのか分からない」と親族に語ったという。女性は認知症とみられる。

 愛知県の消費生活センターが昨年度に対応した相談は218件で、最多は訪問販売の79件。電話勧誘55件、通信販売33件と続いた。同県県民生活課の酒井宣江さんは「高齢者は契約の経緯を覚えていないことも多く、その後の対応が難しくなる。成年後見制度の利用などで、被害を未然に防止することが大切」と語った。

 家族や地域の見守りも重要として同県は民生委員ら普段から高齢者と接する人約900人を消費生活相談サポーターとして養成、相談窓口への橋渡しをしてもらっている。岐阜県では約60人の消費者啓発推進員、三重県では約100人の消費者啓発地域リーダーが啓発活動に取り組んでいる。

 消費者問題に詳しい太田賢志弁護士(東京弁護士会所属)は「連続して被害に遭う人もいるので周りのサポートが欠かせない。高齢者の財産管理などを行う成年後見制度の利用も考えてほしい」と話している。

      ◇
 〈成年後見制度〉

 知的障害や認知症などによって判断力が不十分な人の契約行為や預貯金の引き出しなどの財産管理を代行する。禁治産制度に代わり、2000年に導入された。後見人には障害者らの親族のほか、弁護士や司法書士が就くことが多い。

 狙われる高齢者急増!“カンボジア投資”で被害
2014.06.26 テレビ東京 NEWS アンサー 報道/ニュース/ニュース 

カンボジアの不動産投資をめぐる高齢者トラブルが急増している。89歳の鈴木さんは大手証券会社や不動産会社、また国税局を名乗る男からも投資を進められ、3550万円を業者に預けてしまった。プノンペン市内の投資したはずのアパートは建物自体なく、別の被害者が買わされた物件についても日本の業者の関与は確認できなかった。警察によると被害額も数百億円にのぼり、平均年齢73際、数百人の被害者が出ているとのことだった。カンボジア不動産投資被害者弁護団の江川剛弁護士によると業者グループはカンボジアで不動産を扱うA社をトップに、日本に販売会社や勧誘会社が連なり被害者が詐欺だと気づいた時には姿をくらますという典型的な詐欺の手口だという。A社の代表は日本人の男性でこれまでに40人以上から提訴され、詐欺グループを支配していることも認められているが裁判所の呼び出しや返金にも応じていない。そればかりか、カンボジアで被害者や弁護団を名誉毀損で訴えるとも話している。日本では神奈川県警を起点に合同捜査本部が立ち上がっているが、捜査権が及ばず実態の把握に苦しんでいる。

 ◎プロ向けファンドに販売規制=高齢者トラブル多発で−金融庁
2014.05.08 時事通信行政ニュース

 金融庁は8日、プロの投資家から資金を集めて運用する「プロ向けファンド」をめぐり、届け出業者が高齢者を勧誘してトラブルになるケースが相次いでいることを受け、販売対象の個人投資家を金融資産1億円以上の富裕層に限る規制強化策を固めた。金融商品取引法の政令改正案に対する意見公募を経て、年内にも実施する。 

 プロ向けファンドは2007年の金融商品取引法施行時に導入された制度で、機関投資家を主な販売対象とするため、金融庁への簡単な届け出で事業を行える。機関投資家以外にも49人まで販売できる仕組みを悪用し、投資経験の乏しい高齢者に強引な勧誘を行う業者が問題化しているほか、実態が不明な業者も少なくない。

 規制強化策では、機関投資家以外の販売対象を、個人投資家は金融資産1億円以上の富裕層に限定し、事業会社は上場企業や資本金5000万円超の株式会社などに制限。年金基金は100億円以上の金融資産の保有を条件とする。

 プロ向けファンドに関しては証券取引等監視委員会が4月、金融庁に適切な措置の実施を建議していた。

高齢者トラブル今年も 消費者問題10大ニュース
2013.12.31 東京朝刊 

 国民生活センターは、今年の消費者問題に関する10大ニュースを発表した。注文していない商品を一方的に送って代金を払わせる「送りつけ商法」や食品のメニュー偽装問題など、社会的に注目を集めた問題が並んだ。ニュースの順位はつけていない。

 例年目立つ高齢者のトラブルは、今年も歯止めがかからなかった。相談件数は6年連続で増加。前年比1・4倍と急増した。中でも数字を押し上げたのは、健康食品の送りつけ商法。相談件数は前年の約10倍に上った。複数の相手が次々に登場する劇場型勧誘の手口が多い投資トラブルも、被害が収まらなかった。

 ネット関連の相談は各年代で増加している。海外のネット通販を利用したところ、「代金を払ったのに商品が届かない」「注文したものと違う商品が届いた」といったトラブルが目立った。

 社会問題では、肌がまだらに白くなる症状が明らかになったカネボウ化粧品の美白化粧品の問題や、ホテルや百貨店のレストランなどでメニュー表示と異なる食材が使われていた問題が選ばれた。

 消費者を守る体制の整備もこの1年で進んだ。食品衛生法、JAS法、健康増進法の食品表示の規定をひとまとめにした食品表示法、悪徳商法などの被害をまとめて救済する手続きを定めた消費者裁判手続き特例法(集団訴訟法)が成立。民主党政権時代に国への移管が決まっていた国民生活センターは一転、ほぼ現在の形で存続する方向になった。

 消費者団体「全国消費者行政ウオッチねっと」の事務局長を務める拝師(はいし)徳彦弁護士は「化粧品被害やメニュー偽装など消費者問題が世代や性別などを問わず誰にでも起こりうる身近な問題だということを改めて実感した1年だった」と振り返る。

 消費者行政については「消費者庁の創設から4年を経てようやく充実の兆しが見え始めた」と一定の評価をした。その上で、「消費者は市場が健全化して初めて安心して消費活動ができる。安易な規制緩和ではなく、市場を健全に保つ規律を維持・強化すること、高齢化社会に対応した地域ぐるみの体制強化を図ることが大きな課題だ」と指摘した。

 ■今年の消費者問題10大ニュース(国民生活センター発表)

 ◆高齢消費者トラブルが6年連続で増加

 ◆健康食品の送りつけ商法が激増

 ◆依然として多い投資トラブル

 ◆ホテルや百貨店でのメニュー表示問題

 ◆薬用化粧品による白斑トラブルが発覚

 ◆海外ネット通販などでトラブルの国際化

 ◆ネットサイト関連の相談が相談上位に

 ◆偽装質屋が登場

 ◆進む消費者関連法の整備

 ◆国民生活センターの存続決まる
[えひめくらし安全ナビ・県消費生活センター]高齢者のトラブル相談 70歳以上 前年度の1.5倍
2013.12.06 朝刊 生活一 

 県消費生活センターの本年度上半期の消費生活相談状況がまとまりました。その特徴の一つとして、60歳以上の相談の増加が挙げられます。

 前年度同期と比較し、60代は27件(10・8%)、70歳以上は158件(58・3%)の増加となっており、依然として高齢者が消費者トラブルに巻き込まれている傾向があります。年齢が高くなるにつれて、「お金」「健康」「孤独」に関する不安が大きくなるといわれており、悪質な業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、さまざまな手口で高額な商品やサービスの契約をさせようとします。

 【高齢者の消費者トラブルの特徴】

 (1)だまされていることに気づきにくい

 悪質な業者は優しい言葉で高齢者に近寄り、話し相手になってくれます。親しくなった業者を慕って契約するケースもあり、まさか「自分がだまされている」とは気づかないケースもあります。

 (2)被害に遭っても誰にも相談しない

 被害に遭ったと自覚していても、それを恥ずかしく思い、家族などに迷惑を掛けたくない、だまされた自分が悪いという思いから、誰にも相談しない場合があります。

 【高齢者への見守り】

 被害を未然に防ぐためには、本人が悪質商法の手口や対処法を知っておくことも大事ですが、家族や近所など、周りの方々の気づきや見守りが大変重要になってきます。年末年始などで実家に帰省される方も多いと思います。普段と変わった様子がないか気にかけていただくとともに、この機会にぜひ、家族で対策(見知らぬ人は玄関に入れない、近所の人に相談するなど)について話し合ってみてくだい。

 そして、もしも何かトラブルに巻き込まれていたら、ご本人の気持ちを尊重しながら、消費生活センターなど最寄りの消費生活相談窓口に相談していただくようご協力をお願いします。

悪質商法、寸劇で注意喚起 業者に扮し手口紹介−しずおか市消費者協会
2013.09.13 朝刊 2

 悪質商法や詐欺などの消費者被害の深刻化を受け、しずおか市消費者協会(伏見良雄会長)の会員が12日、静岡市葵区の市職員会館で市民らに注意を呼び掛ける寸劇を初めて披露した。消費者庁消費者政策課の後藤隆昭氏を招いた消費者白書の説明会も行った。

 寸劇は5種類で、不正な未公開株を勧誘される事例では、複数の業者に扮して架空の資料を送り、電話をかける巧みな手口を演じた。高価商品を買わされる「SF(催眠)商法」の実態も示した。

 同協会の渡辺良子副会長は「昨年度だけで(消費をめぐる)相談が5千件弱あった。断っても執拗(しつよう)に電話が来たら相談して」と話した。

 後藤氏は6月に公表された消費者白書から、高齢者のトラブルが目立ち、その中でも金融商品の詐欺が多いと指摘した。「行政のサポートだけでは限界がある。身近な家族や住民も見守ってほしい」と呼び掛けた。
相談件数が増加/高齢者狙う悪質商法
2013.09.07 公明新聞 

 高齢者を狙う悪質商法の被害が、再び急増している。健康食品を一方的に送り付けてきたり、投資商品などの購入に関するトラブルが多発。消費者庁によると、お年寄りからの相談件数は、高齢者人口の伸び以上に増えているという。全国の消費生活センターは「泣き寝入りせず、まずは相談を」と注意を呼び掛けている。

 『威圧的な電話、巧妙な手口/きっぱり断り、周囲に相談を』

 ・健康食品を送り付ける

 ・認知症の人に訪問販売

 ・投資被害の救済を装う

 「以前、申し込まれた健康食品が準備できました。代引配達で送ります」。突然の電話に、身に覚えのない話。「注文していない」と答えると、相手の口調が変わった。「あなたの生年月日を控えてある。注文時の録音もあるので間違いない。受け取らないと契約違反で裁判にする!」

 「威圧的な電話で、ただ怖くて言われるがままだった……」。トラブルに巻き込まれた都内在住の女性(70歳代)は、悩んだ末に消費生活センターへ相談。(1)受け取りを拒否し、代金を払わない(2)配達時に相手の会社名、住所、電話番号などを控え、そもそも契約していないことや電話で商品の送付に同意したことをクーリングオフ すると書面で通知する−−などのアドバイスを受け、辛うじて事無きを得た。

 認知症の高齢者を狙った犯罪も後を絶たない。九州地方に住む女性(50歳代)は、90歳近い父親が住む実家へ帰省した際、驚がくした。健康食品が入った段ボール箱が幾つもあったのだ。

 「父は数年前から認知症の傾向があった」。女性が父親の貯金通帳を確認すると、健康食品に数十万円を支払っていたことが分かった。「どうやら訪問販売で数社から強引に購入させられたみたいで……」。女性は地元の消費生活センターへ相談し、書面不備によるクーリングオフを申し出たという。

 健康食品以外に、投資被害の救済を装うケースも出ているようだ。長崎県に住む70歳代の女性は、「国民消費センター」を名乗る男から、「過去の投資被害を返金する法律ができた」と電話で伝えられた。以前、300万円の投資被害に遭ったことを告げると、「救済が受けられるので経済再生機構という関係機関から後日、救済に必要な書類を送付する」と言われ、手数料などを請求された。

 2011年に、未公開株や社債、架空の投資話による被害が急増した。その被害を少しでも取り戻したいという心理につけ込んだ悪質商法だ。

 高齢者による相談件数が急増する長崎県消費生活センターの担当者は、「『振り込め詐欺救済法』に基づく救済であると信じ込ませる巧妙な手口。公的機関から直接、被害者に対し連絡を取ることは考えられない」と指摘。「必要のない商品は、きっぱりと断ること。必要と感じても、その場で契約せず周囲に相談してほしい」と注意を呼び掛ける。

 『本人が対応したのは3割/身近な人のサポートが必要』

 政府が6月に閣議決定した2013年度版「消費者白書」によると、消費生活相談の総件数が減少傾向にある一方、高齢者の相談は「人口の伸び以上に増加」。12年度は07年度と比べ34・7%増と、高齢者の消費者トラブルがより深刻化している実態が明らかとなっている。

 中でも、「申し込んだ覚えがない」と断ったにもかかわらず、健康食品を送り付ける商法が急増している。12年度の相談件数は1万3675件で、前年比5・6倍になり、そのうち8割が高齢者からの相談だった。

 長崎県消費生活センターの場合、家族や知人を通じた相談が3分の1以上を占め、本人が被害に遭っていることに気付いていないケースも目立つという。

 高齢者の相談件数が増えている背景について、同センターの担当者は「一人暮らしの高齢者が増えているが、その周囲に相談できる相手がいなくなっていることが大きな要因ではないか」と指摘する。

 実際、身近な高齢者が消費トラブルに遭った人を対象に調査したところ、消費生活センターへの相談など、被害者本人が解決へ対応したのは3割に過ぎない現実が浮き彫りになっている。

 こうした現状を踏まえ、消費者庁は「高齢者のトラブルは、身近な人のサポートが必要」と訴えている。同時に、高齢者が繰り返し悪質商法の標的にならないよう、過去に被害を受けた10万人程度のリストを作成し、訪問や電話で注意を呼び掛ける方針だ。

 【クーリングオフとは】 訪問販売・割賦販売などによって契約した消費者が、一定期間内なら契約を解除できる制度。解除できる期間は取引内容ごとに異なる。例えば、訪問販売や電話勧誘販売のケースでは、契約書を受け取った日を含めて8日間が解除できる期間となっている。

  クーリングオフをすると、既に商品や権利を受け取っている場合は、業者の負担でその商品を引き取ってもらったり、権利を返還することができる。その際、損害賠償や違約金を払う必要はない。

銀行の「一時払い終身保険」 高齢者のトラブル増加 預金と誤解しないで
2012.04.30 朝刊 

 銀行が窓口や訪問先などで勧誘する一時払い終身保険についてのトラブルが増加しているとして、国民生活センターは注意を呼び掛けている。

 同センターによると、相談件数は2009年度21件、10年度42件、11年度は99件と増加。70歳代以上が約8割と高齢者がトラブルに遭うケースが多い。一時払い終身保険は契約時に保険料を全額払い込み、死亡保障と貯蓄性がある商品。だが、中途解約した場合、解約返戻金が一時払い保険料を下回ることもある。

 銀行は預金や貸し付け業務だけでなく、一時払い終身保険を含む全ての保険商品を窓口で販売している。相談例では、定期預金の満期時などに「利回りの良い商品がある」などと保険であることを告げずに勧誘し、預金と誤解したまま契約を結んだ−というケースが多かった。

 中には、銀行員が老人ホームを訪問し契約したが、高齢者が何の契約か、分かっていなかったというケースも。「3年たてば利息が出て元本保証」などと、保険契約を「元本保証」と説明して勧めるケースも見られた。

 国民生活センターは「内容を理解できなければ、契約書に署名押印を絶対しないでほしい。契約日を含め8日間はクーリングオフができるので、不審な点があればすぐにクーリングオフしてほしい」とアドバイスしている。

悪徳商法 高齢者のトラブル相談増加 周囲の見守りで被害防止 家族との近況連絡、密に
2011.12.13 信濃毎日新聞朝刊 

 高齢者を狙った悪徳商法の被害が増加している。警察や自治体、全国銀行協会などがイベントや講習会を通じて、被害の防止や周囲の人の見守りを呼び掛けている。

 国民生活センターによると、契約トラブルについての相談件数の総数は2004年度の約192万件をピークに10年度は約89万件まで減少した。しかし60歳以上の人からの相談件数は08年度から再び増加に転じ、10年度は約26万件。20代以下からの相談が減少しているのと対照的に、60歳以上が全体の約3割を占めるようになった。特に未公開株、水や鉱物資源の開発権の売買、年金や医療費の還付などをめぐる被害が増加している。

 11月、東京都内でイベントが開かれ「一日振り込め詐欺防止隊長」を務めたモデルの押切もえさんが、被害防止を呼び掛けた。

 警察庁の岩瀬充明生活安全局長は「家族が近況を知らせ合っていると、怪しい電話を見破りやすくなる」。同庁の池田宏特殊詐欺対策室長も、警察の捜査を装い「銀行口座を停止するために暗証番号が必要」などとだます手口を紹介。「近所の警察署の番号を張っておき(発信者の番号を表示する)ナンバーディスプレーで確認すれば安心。犯人は証拠になるメッセージを残さないので、いつも留守番電話にしておくのもいいでしょう」とアドバイスした。

 東京都新宿区は介護サービスなどを行う45の事業者と「悪質商法被害防止ネットワーク」を結成し、高齢者宅を訪問する機会が多いホームヘルパーやケアマネジャーを対象に研修会を開催。消費生活相談員らが(1)布団や浄水器が新しくなっていないか(2)リフォーム工事をしていないか(3)お金に困っていないか―などトラブル早期発見のためのポイントを説明している。

 同区では、高齢者宅の床下に換気扇が7個も設置されているのを発見したヘルパーが、面識のある新宿区社会福祉協議会の職員に連絡。消費生活センターに応援を頼み、業者と交渉し代金の一部を返金させたことがあった。

企画/消費の知恵/449/高齢者のトラブル/「だまされない」意識高める
2011.09.05 朝刊 

 私の家は日中、高齢の母だけになってしまう。訪問してきた業者に健康器具の購入を勧められ、契約していたことが分かった。幸い、クーリングオフにより解除できたが、今後、母が消費者トラブルに遭わないための注意点を教えてほしい。

 (県北・50代女性)

 高齢者の消費者トラブルには「訪問業者に床下点検を頼んだら『湿気がひどい。換気扇を付けた方がいい』と言われ、信用して契約してしまった」「『日用品がただでもらえる』と言われて会場に行き、その場の雰囲気にのまれ、高額な羽毛布団を購入してしまった」などの事例があります。

 電話勧誘で必要のない商品を購入してしまうことも。業者から言葉巧みに購入を勧められると、高齢者の中には十分な判断ができないまま、高額な契約をしてしまうケースが目立ちます。

 トラブルを防ぐには高齢者自身が「だまされない」という意識を高めること。そして必要のないものであれば、はっきり断ることが重要です。家族や近隣の人が、日ごろから高齢者の様子を気に掛けることも大切です。

 
消費者トラブル 高齢者の苦情増え5000件 昨年度県内 女性への勧誘目立つ
2011.07.27 朝刊 

消費者トラブル

高齢者の苦情増え5000件

昨年度県内 女性への勧誘目立つ

 消費者トラブルに高齢女性が巻き込まれるケースが県内で相次いでいる。県生活センターに昨年度、寄せられた高齢者の苦情は5千件。全体の苦情件数は減る中、高齢者は増加傾向にある。センターは「不審に思ったら相談を」と注意を呼び掛けている。(前岡愛)

 センターに寄せられた消費者トラブルの苦情総数は昨年度、2万1476件。うち65歳以上の高齢者は約4分の1を占めた。全体の苦情件数は5年前に比べて3割弱減った中、高齢者の増加が目立つ。

 高齢者の苦情で、特に増えているのが訪問販売と電話勧誘。リフォーム業者が訪れて必要以上に高額な修理契約をしたり、未公開株や社債を買い取ると言う内容の電話がかかってきたりするケースが多いという。

 広島市内の独り暮らしの80代女性は、金融庁職員をかたる男にキャッシュカードを奪われた。「まさか自分が狙われると思っておらず、ショックで仕方がない。今でも怖くて眠れない日がある」と明かす。「見知らぬ不審電話がかかったら、すぐ切った方がよい」と自戒を込めて話す。

 高齢女性の被害が多い理由について、センターは(1)在宅率が高い(2)はっきり断れずに最後まで話を聞いてしまう(3)トラブルに遭っても家族や周囲に言い出せない―などと分析する。

 県警によると、県内で今年6月末までに発生した電話でのなりすまし詐欺計15件の8割が、60歳以上の女性を狙っていた。電話帳に掲載された女性と思われる人に、片っ端から電話をかけるケースが大半という。

 センターは、今後も高齢者のトラブルは増えるとみる。「少しでも不審に思ったら相談を」と促す。県生活センターTel082(223)6111。

 高齢者勧誘でトラブル 老人ホーム利用権購入 県注意呼び掛け
2011.07.25 朝刊 

 【静岡県】有料老人ホームの利用権購入を迫る勧誘の電話が相次ぎ、県は注意を呼び掛けている。県によると、三月〜五月末に十七人が消費生活相談窓口に相談し、このうちの一人が九百万円の被害に遭ったという。

 県民生活課によると、老人ホーム運営会社を名乗る業者がパンフレットを送り付け、その後に電話で「利用権を購入してくれれば、後で高値で買い取る」「高配当が付く」などと勧誘する手口。

 担当者は「高齢者のトラブルが目立つので、周囲の人も気を付けてほしい」と注意を呼び掛けている。
未公開株・社債のトラブル/「劇場型」で過去最多に
2011.02.24 日刊紙 

 「高値で買い取ると言われて未公開株を購入したのに買い取ってもらえなかった」など、未公開株や社債にかかわるトラブルが増え続けています。国民生活センターに集められた各地の消費生活センターなどへの相談件数は、未公開株、社債とも過去最高を記録した昨年度を大きく上回るペースです(グラフ)。

 契約者のうち60歳以上が8割を占めています。

 特徴的な手口は「劇場型」と呼ばれるものです。岡山県の60歳代女性のケースはこうです。X社から未公開株を勧めるパンフレットが届いた後に、A社から「X社の未公開株はパンフレットが送られた人しか購入できない」「代わりに購入してくれれば、1株35万円の未公開株を105万円で買い取る」と言われ、すぐにX社から1株購入。するとX社から「5株購入すればもう2株付ける」、A社からは「何口でも買い取るので購入しておくように」と電話があり、9株を追加購入しました。しかしA社は結局買い取ってくれませんでした。

 同センターは、「高値で買い取る、という約束が実行された例はない。一種の振り込め詐欺」として、次のようにアドバイスしています。

 ▽未公開株や社債はリスクの高い金融商品。「必ず上場する。絶対もうかる」という安易なもうけ話は、きっぱり断る▽公的機関(消費生活センター、国民生活センター、消費者庁、金融庁、証券取引等監視委員会など)を名乗る場合がある。それらの団体が特定の未公開株などを勧めることは一切ない▽支払ったお金を取り戻すことは困難。「残りわずか」などと契約を急がされても、あわててお金を支払わない▽過去にトラブルのあった消費者を再度ねらった勧誘が目立つので、とくに注意が必要▽高齢者のトラブルが多い。家族や地域で注意して見守ること。

消費者相談:高齢者のトラブル増 契約平均額、過去最高181万円 /岐阜
2010.08.04 地方版/岐阜 

 ◇09年度まとめ

 09年度に県民生活相談センターなど県所管の七つの消費者相談窓口で受け付けた相談をまとめたところ、65歳以上の高齢者が相談した契約の平均金額は過去最高の181万円となった。全相談件数のうち、高齢者の相談が占める割合も14・3%と2年連続で増加中で、多くの高齢者が高額の消費トラブルに巻き込まれている状況が浮き彫りとなった。

 同センターのまとめでは、全体の相談件数は8796件で前年度比184件減、平均契約金額は約113万円で同37万円減と、いずれも減少傾向を示している。一方で、高齢者の相談件数は1261件で前年度から43件増加。平均契約金額は05年度(107万円)の1・7倍に達した。

 高齢者からの相談で多かったのは、▽はがきによる架空請求などが83件▽多重債務や消費者金融などの融資サービスが72件▽外壁・屋根のリフォームなどの高額契約が61件▽未公開株などの投資目的で高額な契約金を払うケースが61件▽インターネットの有料サイト名目などでの不当請求が59件――。

 架空請求では、まず「あなたは訴えられている。弁護士を紹介する」というはがきを高齢者に送り、高齢者から連絡が来ると、弁護士役が接触して高額な契約料を取る手口が多いという。未公開株では、「A社の株を買わないか」と持ちかけた後に、別の会社員を名乗る人間が「A社の株があれば買いたい」という電話を入れ、買う気にさせた事例が報告されている。

 県民生活相談センターは「複数の人間が登場するなど、劇場化、巧妙化が進んでいる」と指摘。「本人だけなく周りの人も注意し、おかしいと思ったら早めに相談してほしい」と呼び掛けている。

[底流]「未公開株」ご用心 高齢者のトラブル急増=埼玉
2010.02.09 東京朝刊

 ◆平均505万円、詐欺まがいも

 「上場間近で値上がり確実」などと勧誘する未公開・新規公開株取引のトラブルが急増している。1日には、新規公開株販売を装って現金をだまし取ったとされる詐欺グループを県警が摘発。偽の買い手役を登場させたり、被害回復を持ちかけたりと新たな手口も登場している。県消費生活支援センターへの相談者の7割は60歳以上の高齢者で、中には1億円の被害を訴える相談者もいる。(村山誠、田村雄)

 「上場間近のA社の未公開株を買いませんか」。県内に住む70歳代の女性に電話がかかってきたのは昨年12月。いったんは断ったものの、その後、違う業者を名乗って「A社の株を持っていたら倍額で買い取りたい」との電話が入るなどしたことから、3口150万円を購入したという。

 昨年10月には、50歳代の女性から「母親が未公開株を買い増ししようとしている」との相談がセンターにあった。過去に未公開株700万円分を購入し、詐欺まがいの被害に遭った80歳代の母親が、複数の業者から「被害を回復してあげる」との勧誘を受けているという内容だった。

     ■

 センターによると、県内の未公開株に関する相談件数は、2007年度は166件、08年度は174件だったが、09年度は、12月までの9か月間ですでに303件(暫定値)。高齢者からの相談が目立ち、09年度上半期の194件のうち、60歳代(57件)と70歳以上(88件)が全体の74・7%を占める。被害額の平均も約505万円と高額だ。

 勧誘の手口は、複数の業者が登場して投資欲をあおる「劇場型」や、過去の未公開株取引の被害回復をかたる「被害回復型」など巧妙。「投資したが上場されない」「業者と連絡が取れない」といった詐欺まがいの被害相談のほか、代金支払い後も株券が送られてこないケースも少なくない。

     ■

 県警が今月摘発した詐欺グループとみられる男女5人は、近く上場予定の企業の新規公開株(IPO株)取引を装い、金をだまし取っていた疑いが持たれている。メンバーは「インターネットの情報提供サイトでIPO銘柄を調べた」と供述。被害者にも「サイトを見て下さい」と説明するなどして信用させていた。

 情報提供サイトを運営する「東京IPO」は、「IPO株など上場前の株式を、業者が電話で一般投資家に勧めることはまずない。株の銘柄の企業に直接連絡をするなど、取引の有無を確認してほしい」と注意を呼びかける。

     ■

 国民生活センターによると、今年度の未公開株に関する相談件数は、1月12日現在で3363件(前年同期比1551件増)と急増。消費者庁は1月、警察庁や金融庁など関係省庁の幹部による対策チームを設置。日本証券業協会も電話相談窓口の設置を決めている。

 ◆登録業者だけ取引可能

 金融庁によると、株券など有価証券の売買や勧誘ができるのは、金融商品取引業者の登録を持つ業者だけで、業者リストは同庁のホームページでも確認できる。

 現在、すべての金融商品取引業者が会員となる日本証券業協会は、自主規制で未公開株の勧誘を原則として禁じている。

〓怪しい社債〓の勧誘/高齢者のトラブル急増/国民生活センターが注意よびかけ
2009.12.23 日刊紙 

契約者の7割は60歳代以上電話や訪問販売で 見ず知らずの業者から突然、「社債を買いませんか?」と声をかけられ、高額を支払ってしまった−。〓怪しい社債〓の勧誘で高齢者がトラブルにあっているとして、国民生活センターは注意を喚起しています。

 同センターに寄せられた社債に関する相談(金融機関以外からの販売勧誘)は、2004年4月〜09年10月までで540件。とりわけ今年4月以降の相談が急増し、10月までの半年間だけで279件と約半数を占めています。

 契約者の約7割(363件)は60歳代以上です。電話での勧誘販売が201件(37%)、訪問販売が125件(23%)で、ほとんどの場合、購入を希望していたわけではないのにすすめられて契約していることが特徴です。千万円こす被害も 業者にすでにお金を支払ってしまったケース(387件)の内訳を見ると、「100万円超〜500万円以下」が最も多く165件。「1000万円超」を支払ったという相談も31件あり、高額で深刻なケースが少なくありません。

 〓怪しい社債〓の発行業者は、「地球にやさしい」「エコロジー」など、発展途上国への寄付や環境保全、社会貢献をうたっている場合が多くみられます。「高利率」をうたい 販売・勧誘の手口は、〓証券会社を介さず、社債発行会社が直接勧誘し、直接契約がなされている〓「元本保証」や「高利率」をうたう〓見知らぬ買い取り業者からの突然の勧誘が目立つ〓社債発行業者の実態が不明。

 〓怪しい〓かどうかの参考として、▽株式転換社債であることが多い▽無担保▽公社債の利率(平均0〜2%程度)と比べ、5〜12%など著しく高利率−などがあげられます。あわてて契約しないで/消費者へアドバイス 〓見知らぬ業者、実態のよくわからない業者の社債は契約しない。高利率などに惑わされてあわてて契約しないこと。

 〓社債買い取り業者の勧誘には耳を貸さない。

 〓1人で判断せず、契約する前に家族や友人に相談する。社債についての知識がなければ絶対に手を出さないこと。

 トラブルは高齢者に多いことから、周囲の人たちが高齢者の日常生活で変わったことがないか見守るという意識も大切。

 〓〓怪しい社債〓の勧誘を受けたり契約をしてしまった場合は、早めに消費生活センターに相談する。

 海外商品先物取引で被害増 『リスク説明不十分』『強引に契約』 元手以上の損失も 1年半以内に業者許可制へ 悪質な“駆け込み勧誘”注意
2009.07.23 朝刊 

 外国の取引所で扱われる原油や大豆などの商品先物取引の消費者トラブルが増えている。商品先物は少ない元手で大きな利益が出る半面、元手以上の損失が出る可能性もある。被害増加を受け、商品取引所法が改正され、一年半以内に海外先物取引の業者が許可制になるが、それまでの間に悪質な業者が横行する恐れがあり、注意が必要だ。(重村敦)

 「投資しませんか。高い利子が付きます。百万円を預けてください」

 昨年十二月中旬、名古屋市の一人暮らしの女性(81)宅に市内の海外商品先物取引会社の男から電話がかかってきた。女性は断ったが、翌朝、男が再び電話をかけ、自宅にやってきた。

 年金生活者の女性は「百万円は無理」と何度も勧誘を断ったが、せがまれて銀行の預金通帳を見せると「これだけお金がある」と言われ、あきらめて契約。銀行に行って預金を下ろし、郵便局の定額貯金も解約し、百万円を渡した。

 以後、連日のように別の担当者らが自宅に現れ、断り切れず六日間でさらに三百万円を預けた。取引はロンドン市場の原油の先物取引。その仕組みも損失の危険性もよく分からなかったが、業者の言うままにいくつもの書類に署名したという。女性は「お金を渡さないと帰ってくれず、怖かった」と振り返る。

 翌年一月上旬、弁護士を通じて取引を終わらせた。三週間余りの間に四十回近く売買が行われた末、戻ってきたのは約四十万円。弁護士は「リスクの説明が十分でなく、利益が確実に生じるかのように勧誘し、契約者に不利な取引をするなどして、年金暮らしのお年寄りの生活資金を失わせたのは悪質」と指摘。女性は、預けたお金の返金や慰謝料などを求める損害賠償訴訟を名古屋地裁に起こした。

 これに対して会社側は、適切な勧誘や売買だったと主張。一方で、理解不足による高齢者のトラブルが多いことを認め、「六月から、取引の相手を一般の人からほかの商品先物取引業者に移している。七十歳以上の人への勧誘はしないことにした」と説明する。

      ◇

 全国の消費生活センターなどに寄せられた海外商品先物取引(オプション取引も含む)の相談件数は、二〇〇五年度の六百一件から年々増加し、〇八年度は千九百九件。▽多額の損失が出た▽解約させてくれない▽業者が倒産した−などさまざまだが、勧誘を断り切れずに契約した相談者が少なくない。中には、先物取引で失敗したことを知った業者が「うちは大丈夫。損失が取り返せる」と契約を迫り、契約者が結局損をしてしまったケースも。

 海外商品先物取引は、海外市場で大豆や砂糖、コーヒー、原油などを売買している商社などが、価格変動のリスクを避けるのに必要な取引だが、商品を介さずに資金運用の手段として使うこともできる。

 しかし、元手(証拠金)の十倍から数十倍もの取引ができるため、元手以上の利益や損失が出る可能性がある。十万円の証拠金で百万円の取引をすれば、商品が五万円値下がりしただけでも、証拠金が半分になってしまう。

 リスクの知識が不十分な人に勧誘したり、確実に利益が出ると言って勧誘したり、契約から十四日以内に顧客の注文を受けたり、取引を一任させたりなどの行為は禁止されているが、国内の商品先物取引と違い、どんな業者でも参入できるため、そうした行為が横行しやすい。

 そこで、今国会で商品取引所法が改正され、海外の取引をする業者も許可制に変わった。併せて、国内も含め、勧誘を望んでいない人への電話や訪問での勧誘を禁止する「不招請勧誘の禁止」を政令で定める見通しだ。

 ただ、改正法の施行まで一年半以内の期間があるため、多くの業者が“駆け込み勧誘”をするとの指摘も。弁護士でつくる「先物取引被害全国研究会」の大田清則代表幹事は「改正法施行までの期間に被害が急増する恐れがある。高齢者や女性などがターゲットになりやすい。断り切れないときは消費生活センターや弁護士会などに相談を」と呼びかけている。
【ECONOMY】海外先物業者の規制強化へ=高齢者のトラブル多発、10年に改正法施行目指す
2008.08.29 Jiji Top Confidential 

 海外市場を対象とする商品先物取引で、高齢者を中心にトラブルが多発している。「ロコ・ロンドンまがい取引」「海外商品先物オプション取引」「海外商品先物取引」などと呼ばれ、少ない元手(証拠金)で多額の利益が得られると強引に勧誘するなど、悪質なケースが目立つ。こうした取引を監督する経済産業省は被害の撲滅に向け、類似取引を含めた取扱業者の規制強化に乗りだした。産業構造審議会(経産相の諮問機関)商品取引所分科会(分科会長・尾崎安央早大大学院法務研究科教授)は七月下旬から規制内容の詳細について検討を開始。九月から月二回のペースで議論を重ね、十二月上旬には規制案をまとめる方針。その上で来年の通常国会に関連法を提出し、成立すれば二〇一〇年にも改正法が施行される見通しだ。

 経産省は農林水産省と協力し、産構審商取分科会の下に海外商品先物取引等小委員会(委員長・河内隆史明大法科大学院教授)を設置。同小委が六月下旬にまとめた中間報告書では、類似取引を含めて規制する法律を「海外商品市場における先物取引等に関する法律」(海先法)に一本化するとともに、登録制、あるいは許可制という取扱業者の参入規制を導入することなどを盛り込んだ。

【現状は参入規制なし】

 「ロコ・ロンドン取引」とは本来、銀行や鉱山会社などの事業者間で行われる金現物取引の総称だが、国内では一部の悪質業者が「ロコ・ロンドン」の名称だけを利用している。このロコ・ロンドンまがい取引や海外商品先物オプション取引は、〇六年ごろから被害が急増し、社会問題化した。訪問販売や電話勧誘が中心だったため、〇七年六月に特定商取引法(特商法、旧訪問販売法)の政令が改正され、同七月十五日付で新たな規制対象に加えられた。

 海外商品先物取引については、一九八三年施行の海先法で対象商品が指定され、現在はニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油や金など三十九商品に規制が及んでいる。特商法、海先法共に、取扱業者による消費者への書面交付の義務付けや不当な勧誘行為の禁止などを規定している。しかし、いずれも業者に対する参入規制はなく、悪質業者が倒産後に社名を変えるなどして営業を続け、被害の拡大につながっている。

 経産、農水両省などはホームページや政府広報を通じ、消費者に注意を呼び掛けているほか、テレビやラジオ番組で取引に手を出さないよう訴えている。苦情・相談の受付窓口を掲載したポスターやチラシも配布。今年五月には第二東京弁護士会主催の「ロコ・ロンドン、海外商品先物取引110番」を後援するなどしてトラブルの実態把握に努めている。ただ、こうした行政の取り組みは、今のところ被害の減少に結び付いていない。

 経産省によると、二〇〇五年度から今年一月末までに確認された海外商品先物取引などの業者は約二百社だが、これ以外にも多数の業者が存在するとみられる。約二百社の内訳は、海外商品先物取引業者が九十九社、ロコ・ロンドンまがい取引業者が九十四社で、一部業者は両方の取引を扱っているという。

 これらの業者は、〇五〜〇七年度の三年間に百一社が設立され、二十八社が廃業した。しかし、このうち十社の元役員が新設された業者十六社の役員に就任しており、改廃業を繰り返して生き延びている業者の実態を浮き彫りにしている。

【苦情相談が急増】

 国民生活センターに寄せられた海外商品先物関連の〇七年度の苦情相談件数は、千六百八十五件で、前年度に比べ49%増加した。特に、ロコ・ロンドンまがい取引と海外商品先物オプション取引に関する苦情相談件数は、〇六年度の六百六件から〇七年度には千百八十二件へとほぼ倍増している。

 同センターによると、ロコ・ロンドンまがい取引と海外商品先物オプション取引についての相談者は六十歳以上が多く、職業別では無職や家事従事者が半数以上を占める。契約金額は百万円以上が過半数に達し、このうち五百万円以上が二割近くとなっている。

 主な被害事例として、次のようなケースが報告されている。三十代の女性が二億四千万円を入金し、最終売買を指示した時点で残高が四億円になった。それ以降、売買を指示しなかったのに、担当の営業社員からは残高は二千百万円との連絡があったという。

 トラブルの解消に向け、両省は法の執行を厳格化している。海先法に基づく両省の行政処分は、業務停止命令が〇五年度の一社から、〇七年度は六社に増加したほか、書類提出などを求める報告徴収が二社から九社に増えた。

 業務停止期間は海先法の上限の一年を科すケースが目立つ。特商法関係では、三業者に立ち入り検査を実施。一業者に対して業務停止命令(六カ月)を科すとともに、千葉県警に刑事告発した。

【商取法や金商法並みの規制に】

 四月下旬から六月下旬にかけ、計四回開かれた海外商品先物取引等小委員会では、規制強化に向けて検討すべき課題と方向性が議論された。

 具体的な制度改正について、(1)海先法の規制対象を拡大し、類似取引を含め一体的に規制するよう制度を整備(2)登録、許可などの事前規制導入(3)国内商品取引所法などを踏まえ、適合性原則を導入。勧誘規制なども強化(4)委託者資産の分離保管の義務化(5)外務員規制の導入、自主規制機関の検討、責任準備金、罰則などの在り方──についての検討が必要と結論付けた。つまり、海先業者に対する規制を、商品取引所法(商取法)や金融商品取引法(金商法)並みに強化することを求めたわけだ。

 海外では、米国が商取法で、英国が金融サービス市場法で、それぞれ国内外を問わず商品先物取引や金融デリバティブ(派生商品)などの取引を規制している。事前規制では、米商品先物取引委員会(CFTC)への登録、英金融サービス機構(FSA)の許可が規定され、いずれも委託者資産の分離保管を求めるとともに、自主規制機関が設置されている。

 国内の商品先物取引を扱う業者(商品取引会社)については、監督官庁の経産、農水両省による許可制を敷いている。金商法では金融庁による証券会社などの登録制を定めており、消費者保護の観点から、海先業者に対して参入規制を導入するのは当然の流れと言える。

 ただ、国内業者の行為規制に関しては関係法ではばらばらな面がある。海先法や商取法が禁止する一任契約は、特商法と金商法で規定されていない。また、顧客から要請があったにもかかわらず注文を決済しない仕切り拒否に関しては海先法と商取法、金商法が禁止する一方で、特商法には規定がない。さらに、広告規制が海先法になく、委託者財産の分離保管は海先法と特商法に盛り込まれていないなど、規制基準が統一されていない。

 勧誘を一度断った消費者に対し、再び取引を勧める再勧誘については、いずれの法律でも省令・府令で禁じている。しかし、一部の商品取引会社からは「商取法に比べ、海先法や特商法は全般に規制が甘い。海先法を強化するのではなく、商取法の規制を緩和してほしい」との声も聞かれる。

 産構審商取分科会の今後の議論では、海先業者に対し、取引を希望しない消費者への営業活動を禁止する「不招請勧誘の禁止」を導入するかが焦点の一つになるとみられる。

 一九九八年の外為法改正に従い、外国為替取引への参入が自由化された。これを機に外国為替証拠金(FX)取引業者が乱立し、個人投資家とのトラブルが急増。このため金融庁はFX取引業者を登録制にするなど規制の強化を図り、金融先物取引法(現金商法)に不招請勧誘の禁止を導入した。この結果、トラブルが激減したほか、FX取引は魅力的で身近な金融商品として位置付けられ、人気を得たケースもある。

 ただ、仮に海先法に不招請勧誘禁止の導入が盛り込まれた場合、商取法との間で行為規制に差が生じることになる。「商取法にも不招請勧誘の禁止を導入すべきだ」との声が高まり、結果的に商品取引会社が憲法で保障されている営業の自由を奪われ、打撃を被る可能性がある。

 現行の海先法と特商法では、当業者がリスクヘッジのため海外市場を利用する場合は適用が除外されている。海外市場への進出を目指し、着々と準備を進めている国内商品取引会社もある。海先法を改正して委託者保護の強化を図りながら、活況を呈する海外商品先物市場に対する商社などの当業者や個人投資家のニーズをいかに満たしていくかが、今後の議論のポイントになりそうだ。

生活あんしん速報=海外宝くじ購入 高齢者のトラブル増加
2007.11.16 朝刊

 高額な当せん金をにおわせて、購入者を募る「海外宝くじ」をめぐるトラブルが増えている。国内で海外宝くじの購入を取り次ぐことも、授受することも法律で禁止されているが、国民生活センターには、年間八千件を超える相談が寄せられている。その多くは高齢者という。

 八十代の女性からの相談。ある日、オーストラリアから「公営宝くじが当たった」というダイレクトメール(DM)が届いた。同封されていた封筒に、一回につき一万六千円ほど入れて送ると、何度か千円、二千円の小切手が送られてきた。これまでに、約二百五十万円を送った。最近、「当せん金を受け取る権利を確定するために費用が必要」というDMがきたので支払ったが、当せん金の入金がない。

 七十代男性の家族からの相談。海外宝くじの購入を始めた父あてに、海外からのDMが次々に届くようになり、段ボール三箱分になった。クレジットカードで、半年で百八十万円を使っていた。本人は当たると信じていて、家族の話を聞いてくれない。

 大量にDMが送られ、日本では考えられない高額な当せん金を期待させるような記載があるのが特徴。所在地はすべて海外になっており、連絡先も私書箱、ファクス番号しか記載のない業者も多い。

 相談調査部によると、海外宝くじをめぐる苦情相談はかなり以前からあるが、現物を見たという相談者はいない。「その事実からも、そもそも業者が本当に宝くじを購入しているのかも非常に疑問。絶対に買わないように」と、警鐘を鳴らしている。

高齢消費者110番に10件 高額商品購入、勝手に商品送付…=島根
2005.10.04 大阪朝刊

 高齢者が「リフォーム詐欺」などの被害に遭うケースが増えていることから、県、県警、県弁護士会などでつくる「県高齢消費者被害防止対策会議」が2日、無料の電話相談窓口「高齢消費者110番」を初めて開設し、県内のお年寄りから10件の相談を受けた。

 寄せられた相談は、「数十万円もする調湿剤の契約をしたが、解約したい」といったケースや▽高額な浄水器を購入した▽「体内の毒素を排出する」と言われて買った健康食品で下痢をした▽勝手に商品が送られてきて、代金を請求された▽高額な印鑑を売る業者が家に来た−−など。

 県消費者センター職員や弁護士、県警県民相談課などの相談員は、解約交渉をするよう勧めたり、勝手に送られてきた商品には、支払い義務がないことなどをアドバイスしたりした。

 県環境生活総務課の横川裕・副主査は「予想よりも相談が多く、高齢者のトラブルに関心が高いと感じた」と話していた。同会議では、今後も特別相談日を設ける予定。
外為証拠金取引:県内でもトラブル急増 60歳以上が過半数 /群馬
2005.06.30 地方版/群馬 

 ◇県消費生活センター

 保証金(証拠金)を担保に外国為替の売買を行う先物取引の一つ「外国為替証拠金取引」の消費者トラブルが県内でも急増しており、県は悪質な勧誘への注意を促している。

 県消費生活センターによると、02年に1件だった相談が03年6件、04年36件と急激に増加。今年に入って29日までに既に14件となっている。高齢者のトラブル被害が多いのも特徴で、相談者を年齢でみると、60歳以上が▽03年3件(50%)▽04年20件(55%)▽05年10件(71%)−−と高い割合を占める。同センターは「退職金や貯金など一定額を持ち、老後の不安から少しでも利回りのよい方法で運用したいという気持ちにつけこまれているのでは」と分析している。

 被害額が大きなケースが多く、県内でも▽訪問セールスで「ユーロやポンドがもうかる」と勧められ1000万円以上を出したが約50万円しか戻らなかった。生活にも困っており、何とかならないか(70代男性)▽利益振り込みは当初の2カ月だけで、業者に勝手に新規買い増しされた。取引を終了しようと精算したところ身に覚えのない取引で損失を出され、出した金額の5%しか返金されないと言われ納得できない(70代男性)−−など、深刻な相談が多いという。

 全国で被害が相次いだことから金融先物取引法が7月に改正されるが、県は「法規制前や施行後半年の経過措置期間内を狙った駆け込み勧誘に注意してほしい」と呼び掛けている。

企画/消費の知恵/164/高齢者のトラブル/周囲の連携・支援が重要
2005.02.07 朝刊 

 一人暮らしの高齢者を狙った訪問販売による契約トラブルの相談が後を絶ちません。

 【事例一】一人暮らしの母は訪問業者に「床下換気扇が不良だ」といわれ、取替工事の契約をした。ヘルパーが変だと気付き工事を中止してくれたが、母は判断能力が衰えており、不必要な工事なので解約したい。

 【事例二】別居暮らしの父は、訪れた業者から浄水器の設置、布団の購入などを次々に勧められ契約させられた。多額の請求がきたが、父は理解不十分なまま契約させられており、契約書類の所在も覚えていない。

 【事例三】健康食品の訪問販売で、「必要ない」と断ったのに業者が一方的に開封して試飲させられた。健康不安もあって断り切れずに高額な契約をしたが、支払いが困難なので解約したい。

 判断力の乏しい高齢者を狙った訪問販売や、事例二のような「次々販売」は、被害金額が高額になる傾向にあります。被害の未然防止には、家族や地域の人が日ごろから高齢者とコミュニケーションを取るなど、周囲の連携と支援が大切です。

社説=高齢者のトラブル 避けたい「不本意な契約」
2002.09.07 朝刊 

 厚生労働省のまとめでは、二〇〇一年の日本人の平均寿命は女性が八四・九三歳、男性が七八・〇七歳となり、男女そろって過去最高を更新した。世界トップの長寿国であることは結構なことだが、高齢者を狙った犯罪や交通死亡事故の増加、契約のトラブルも目立ち、長寿を率直に喜んでおれない現実もある。

 県内のパチンコ店で今年五月、男性(71)が軽い電気ショックを与える機器を使ってけがをさせられ、現金を奪われる事件が起きた。六月には、県内で、二年間にわたりひったくりを繰り返していた疑いで若者の二人組が逮捕されたが、被害者の多くは高齢者という。

 交通事故による犠牲者をみても、県内の昨年一年間の死者百四十一人中、五十六人(39・7%)は六十五歳以上だった。

 なかでも、とくに問題にしたいのは、相変わらず、訪問販売やSF商法、点検商法などで、商品やサービスを契約する時や契約後にトラブルになる高齢者が多いことだ。これまでも繰り返し注意するように言われてきたことではあるが、解約したい、約束と違うなどこじれる例などが後を絶たない。

 ときに詐欺まがいの被害に遭うこともある。今年五月には、「床柱が腐って家が傾いている」などとうそを言い県内の女性(65)に、高額な床下調湿剤を販売、工事をする契約をしたとして特定商取引法違反(不実の告知など)の疑いで県外の業者が警察に摘発されている。

 昨年度、熊本県消費生活センターに寄せられた相談のうち、六十歳以上が占める割合は全体の17・9%にのぼった。

 相談の多い商品・サービスをみると六十歳以上は雑誌・新聞等、建築・工事サービス、布団・羽毛布団等、健康食品、医療用具などに関するものが上位を占める。五十歳代以下に目立つ電話による情報サービス、資格取得講座等、国際電話等とは明らかに違いがある。

 しかし、「無理に契約をさせられた」「高額で払いきれない」「解約したい」「家族に反対された」などといった相談内容に目新しいものはなく、これまで何度も例にあげられたことばかり。それでは、高齢者はなぜ同じようなトラブルに巻き込まれやすいのだろうか。

 それは、〓在宅している場合が多い上、一人暮らしが増えている〓販売員の言葉や態度のやさしさ、また販売会場の雰囲気などから「断れない」という気持ちになる〓クーリングオフなど契約の解除に関する知識が不足している〓しつような勧誘を受けると、根負けしてしまう−などが挙げられよう。

 一度購入した人に、次から次へと別の商品を売ろうとする商法に、高齢者が狙われる例もある。

 年齢を重ねるにつれ判断力が鈍り、商品知識などにもうとくなるのは仕方がない。そこにつけ込むような商法にも問題はある。しかし、契約後になって、「払いきれない」などの事態を防ぐには、要らない物はその場ではっきりと断り、不本意な契約はしないことに尽きる。その上で、契約後も、一定期間中に必要な手続きをすれば解約できる(クーリングオフ)ことを知っておきたい。

 消費者を守るための窓口は各市町村役場にある。とくに高齢の消費者を守り、トラブルや詐欺的被害を防ぐには、今後も地道に啓発活動を繰り返すことと、気軽に相談できる場所を充実させること以外にはない。

 九月は高齢者が主役の話題が続く。いくつになってもトラブルとは無縁の賢い消費者であってほしい。

高額のふとんや着物、自宅工事…/高齢者への「次々販売」多発/独り暮らしの年金ねらう
2002.01.17 日刊紙 

国民生活センター 被害防止へ注意よびかけ 不況が続くなか、年金暮らしの高齢者を狙った悪質な消費者被害が増えています。一人の消費者に業者(複数の場合もあり)が商品などを次々と販売する「次々販売」の被害にあう独り暮らし高齢者も増加し、問題になっています。気付いたら六百万円 京都市のAさん(八十歳代)は、同居の妹を亡くして以降独り暮らし。痴ほうでいつもにこにこしています。一昨年、屋根や床下の工事を頻繁にしていることに親類が気付いたときは、すでに約六百万円を支払っていました。その後も半年余の間に、「床下掃除」「シロアリ駆除」「床下の換気扇設置」「前の業者の欠陥工事の手直し」「屋根の修理」など十回以上も業者から訪問を受けました。その都度工事契約をしてしまうので、独り暮らしは無理と判断され、昨年六月グループホームに入居しました。

 「次々販売」はもともと社会経験の浅い若者が多く被害にあっていました。近年若者の被害が減る一方で、高齢者(六十歳以上)が被害にあうケースが増加を続けています。各地の消費生活センターや国民生活センターに寄せられた高齢者の「次々販売」相談件数は、二〇〇〇年度は六年前の八・八倍に(図参照)。高齢者の相談で多い商品は、「ふとん類」(16%)、「着物類」(13%)、「屋根工事、増改築工事など」(7%)となっています。「着物に九百万円」も 高齢者のトラブルの特徴の一つは「契約購入金額が高額」ということです。「次々販売」の場合は、平均約二百九万円で、五十九歳以下より七十万円以上高くなっています。

 「勧められるまま、半年間にイオン整水器やふとん、雨戸工事などなど百万円以上を次々購入」「ほとんど着物を着ないのに、二年間に十数回以上にわたり、九百万円の着物や帯を、同じ業者からクレジットなどで購入」など、年金暮らしの高齢者に高額のクレジット契約をさせる例も目立ちます。別居の娘が気付いたときには預金通帳残高がほとんどなくなっていたという事例もありました。勧誘の仕方も問題 勧誘、契約方法にも多くの問題があります。

 独り暮らしができても、高齢者は判断力や記憶力の衰え、痴ほうの進行など、契約内容を十分理解していない、記憶していないなどの傾向があります。事例紹介した高齢者は、「軽度の痴ほうでクレジット契約などの抽象的な概念は理解できない」「アルツハイマー型痴ほう」「長年そううつ症、最近は痴ほう症状も」などでした。

 「何度も訪問してやさしくする」「長時間粘って契約させる」など判断力の衰えや独居の寂しさに付け込んだやり方も特徴です。被害を防ぐには… 被害を防ぐには、悪質業者の手口をふまえ、消費者を保護する法律や制度を理解して活用することが重要です。「契約能力がないという診断書と契約解除を求める書面を送付。業者が商品を引き取り、すでに支払った代金を返金してもらえた」「国民生活センターをまじえて業者と話し合った。販売会社は『過失はないが減額してもいい』、信販会社は『未納品の商品を引き取る』と発言」など、一定の成果を得た事例も。

 国民生活センターは、「悪質業者は、最初は親切なふりをして優しく声をかけてきます。うまい話、もうけ話には必ず落とし穴がある」と指摘。高齢者本人とともに、家族や近所の人たちも協力して被害にあわないようにすることを呼びかけています。

 被害を防いだり、トラブルを解決するために、「成年後見制度」(判断力が衰えた痴ほうの高齢者などの財産管理を法的に守る制度)「消費者契約法」「クーリングオフ制度」の活用をアドバイスしています。


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