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報道された近隣トラブル事件

 神戸・女児遺体遺棄 近隣トラブル繰り返し 沈黙続けるK容疑者
2014.10.01 大阪朝刊 

 神戸市長田区で市立名倉小1年のIさん(6)の遺体が見つかった事件で、K容疑者(47)が兵庫県警に死体遺棄容疑で逮捕されてから1日で1週間。事件については今も沈黙を守り続けており、女児の死亡の経緯や動機は不明のままだ。真面目だった子供時代とは一変し、大人になってからは酒におぼれ、トラブルが絶えなかった。その人物像を探った。

 ◆職を転々

 K容疑者は大阪で生まれ、幼い頃に両親が離婚。現在の鹿児島県南九州市の父の実家に移った。父は仕事で大阪にとどまり、高校卒業まで祖母に育てられた。

 高校の同級生ら知人は、当時の印象を「真面目でおとなしい性格」と口をそろえる。ただ、実家近くの住民は「祖母を慕っていたが、孤立無援の寂しい境遇だった」と語る。

 高校卒業後の昭和60年9月から宮崎県内の陸上自衛隊に所属したが、2年ほどで退官。その後は鹿児島や熊本などで、食品会社勤務や風俗店の客引きなど職を転々とした。風俗店の元同僚(42)は「酒を飲むとよく声を荒らげた。『人生どげんでもいい』と言っていた」と振り返る。当時からネコ好きで、パチンコにはまり、借金があったことも。

 ◆ごみ屋敷

 その後、広島で働くなどし、数年前に神戸市内に移った。同市兵庫区のアパートに1人で住み、生活保護を受給。部屋は菓子袋が散乱する“ごみ屋敷”となり、問題を起こして退去した。平成25年6月ごろ、現在の長田区のアパートに落ち着いた。

 同区に来てからはさらにトラブルを起こした。肩をぶつけた男性に「暴力団とパイプがある」と威嚇。ほぼ毎日酒を飲み、目が合った人に「こっち見るな。殺すぞ」と暴言を吐いたという。昨年8月〜今年9月には110番を約260回繰り返した。大半が緊急性のない内容だった。

 女児の遺体が見つかる2日前には、知人と一緒に兵庫区の教会へ。提供された食事もほとんど食べず、牧師が礼拝の際に「罪には必ず裁きがある」と話すと手を震わせていたという。

 神戸女児遺棄 K容疑者、近隣トラブルなどで110番260回
2014.10.01 サンスポ 社会/事件 


 神戸市長田区で市立名倉小1年、Iさん(6)の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕されたK容疑者(47)が、昨年8月〜今年9月、近隣トラブルなどで110番を計260回繰り返していたことが30日、兵庫県警への取材で分かった。女児が行方不明になった9月11日以降はなく、県警は事件との関連を調べている。

 県警によると、110番は昨年8月から始まり、自宅の固定電話から「猫がいなくなった」との内容や騒音、水漏れなどの苦情もあった。酔っているためか、ろれつが回っていないこともあった。長田署員が現場に駆けつけたことも十数回あったが、事件化されるような事案はなかった。9月は8日までに約10回あり、その後はなかった。

 ふらつく姿「誰や」 捜査員、映像見逃さず 近隣トラブル証言も 神戸遺棄 【大阪】
2014.09.25 大阪朝刊 

 遺体発見から一夜明けた24日、死体遺棄容疑で逮捕されたK容疑者(47)は、兵庫県警の捜査線上に浮かんでいた人物だった。身元が確認された神戸市長田区の小学1年生、Iさん(6)を知る人たちは、その死を悼んだ。

 「こいつ、誰や」

 捜査員は防犯カメラの映像に目をとめた。行方不明当日の11日午後3時15分ごろの映像に、女児の後ろを歩く男の姿が映っていた。捜査関係者によると、男は酒を飲んでふらふらしているような様子を見せ、「違和感」(捜査関係者)があった。それが、K容疑者だったとみられている。

 住民によると、K容疑者は1〜2年前から神戸市長田区長田天神町1丁目のアパートで暮らすようになった。遺体が見つかった雑木林から約30メートルしか離れておらず、アパートわきの階段を上がっていくと現場にたどり着く。

 県警によると、行方不明になってから5日後の16日、捜査員がK容疑者のアパートを訪ねた。本人の承諾を得て室内に入ったが、手がかりは得られなかったという。

 だが、23日午後4時過ぎ、捜査は進展する。捜査員が異臭に気づき、ポリ袋に入った遺体を発見。その中にK容疑者の診察券が入っていたという。

 捜査関係者によると、K容疑者はその夜、一人で自宅を出た。ふらふらと不審な行動を取ったため、捜査員が同行を求め、事情聴取を始めたという。ポリ袋の中に入っていた、たばこの吸い殻のDNA型鑑定の結果、K容疑者のものと一致し、これが「逮捕の決め手」(矢野浩司・捜査1課長)になった。

 複数の近隣住民は、K容疑者とのトラブルを証言している。近くに住む50代の女性は「夜中に大声を出したり、騒音をめぐってけんかをしたりしていた」と話し、何度も警察が駆けつけたという。また飲酒していることが多く、ろれつが回らないこともあったという。別の住民も「酒を飲んだら暴れる」と話した。

 一方、自宅近くの飲食店の店主は「『最近引っ越してきたんやけど、この辺、何か食べるところある?』と普通に会話をした」という。来店時はTシャツに短パン姿が多かったという。

 K容疑者は逮捕時、「黙秘します」と述べたという。捜査関係者によると、弁護士との面会を求める発言をしているほかは、時折雑談に応じるもののあまりしゃべらず、疲れた様子を見せているという。

 ■吸い殻、DNA型一致

 24日午後、兵庫県警捜査1課の矢野浩司課長らが、長田署で開いた記者会見の主な一問一答は次の通り。

 ――認否は

 「黙秘します」と言っている。

 ――捜査線に浮上した経緯は

 遺体が入っていた袋の一部にたばこの吸い殻が入っており、付着していたDNA型が容疑者のものと一致した。容疑者の診察券も入っていた。

 ――被害者との面識については

 全くしゃべらない。今後の取り調べで明らかにする。

 ――逮捕前に容疑者には接触していたのか

 防犯カメラなどの捜査で不審人物として把握していた1人だった。16日に容疑者の自宅に被害者がいないことを確認した。

 ――ポリ袋はいつから置かれていたのか

 今後の捜査で明らかにしたい。

 ――16日には容疑者とどんなやりとりがあったのか

 捜査上の支障があるので詳しくはお答えできない。特段変わった様子はなかった。本人に話を聴いて、家の中を確認した。

 ■同級生の親ら悲痛 「まだ6歳」「人なつこくて」

 女児が通っていた神戸市立名倉小学校の平井正裕校長は24日夕、報道各社の取材に応じ、母親と電話で話した時の状況を語った。

 平井校長はこの日、警察から容疑者逮捕の連絡を受けた後、午後4時半ごろから5分程度、母親と話したという。「心中をお察しします」とお悔やみを述べると、母親は「ありがとうございます」とかすれた声で答えた以外は、ずっと泣いていたという。平井校長は「お悔やみの気持ちを伝え、心を少しでも慰められたらと思った。私もつらかった」と声を詰まらせた。

 午前11時に開いた全校集会では約250人の児童に「元気で帰ってきてほしいと願っていましたが、本当に残念です」と説明し、黙祷(もくとう)したという。平井校長は「子どもたちは真剣なまなざしで聞いており、悲しい思いがひしひしと伝わってきた」と語った。

 同級生の女児の母親は、先月23日に地区の地蔵盆で見たときの姿が忘れられない。街角のお地蔵様にお参りし、菓子が振る舞われる地蔵盆を子どもたちは楽しみにしていた。「本当にうれしそうな顔をしてお母さんたちと歩いていた。まだ6歳。これからいろんなことがあっただろうに」と声を落とした。長男が保育園で同級生だったという男性(52)は、行方不明になった翌日の12日から捜索活動に参加してきた。男性は「あの元気な顔をもっと見たかった。活発で人なつこくて」と声を震わせた。

 遺体の発見現場の近くに住む小学6年の女児は「自分のことをピーチ姫と呼んでいて、みんなからもピーチと呼ばれていた。お姫様の人形を買いにいくねんと、よく話していた」「かわいい子だった。絶対に生きていると思っていたのでショックです」と話した。


 ■現実受け止めるので精いっぱい 遺族が県警通じてコメント

 遺族は24日、県警を通じてコメントを発表した。

     ◇

 報道関係の皆様へ

 本日、容疑者逮捕の連絡を受けました。

 私達家族は、最愛の子を失った現実を受け止めることが精一杯の状態です。

 今の気持ちを外へ発信するだけの気力がございません。

 現在、私達にできることは、静かに冥福を祈ることだけです。

 私達家族は、心身共に疲労しておりますので、どうか事情をお察し頂き、職場や自宅等への取材はご遠慮下さいますようお願いします。

 平成26年9月24日 家族一同

 子どもたちが狙われる事件は、どうしたら防げるのだろうか。国も地域も対策に力を入れるが食い止めきれず、模索が続く。

 文部科学省によると、子どもに防犯ブザーを配布・貸与する小学校は、2011年度時点ですでに全国の82%に達している。保護者らの付き添いなど登下校時に安全対策を講じる小学校や幼稚園も96%に及ぶ。

 今回の事件があった神戸市では、1997年に起きた同市須磨区の連続児童殺傷事件などを受けて、子どもたちを見守る活動が本格化。登下校を見守る地域住民の「子ども見守り活動隊」は全169小学校に配置され、隊の登録者は約3万8千人(13年度)に達し、同市教委の担当者は「地域の関わりは年々厚みが出ている」と話す。それでも悲劇を防げなかったことに、須磨区の北須磨団地自治会の西内勝太郎会長(74)は「子どもを守るため、学校・地域・保護者ができる限りのことをやり続けるしかない」と話す。

 大阪府箕面市は今年、14すべての小学校区の主要通学路に計750台の防犯カメラを設置する方針を打ち出し、約1億5千万円の関連予算案を市議会に提案した。70メートルほどの間隔で設置し、通学路の死角をほぼなくしたいという。市の担当者は「大きな経費だが思い切った。犯罪の抑止効果も狙っている」とする。

 ただ、課題も浮上している。04年に小学1年の女児が下校中に誘拐、殺害された奈良市では、地域ボランティアらが見守り活動や夜間巡回にあたる。防犯ブザーは小学1年生全員を対象に配布しているが、事件の風化もあり最近は携行しない子もいるという。市教委の関係者は「危機意識をいかに保つか。安全教育の継続と徹底が大切だ」と話す。

 05年に小学1年の女児が殺害された栃木県今市市(現・日光市)の小学校では事件翌年から毎年、全校児童が「安全マップ」を作る。登下校を見守る自主防犯組織も結成された。

 05年に小学1年の女児が殺害された広島市は、「月命日」の毎月22日を「子ども安全の日」と定める。見守り活動の登録者は昨年10月時点で約9万4千人。だが、市教委の担当者は「高齢化が進むなど課題も抱える」と話す。


 ■狙われる下校時間 警察庁、昨年分まとめ

 子どもの連れ去りや誘拐の半数近くが下校時間帯に起きていることが24日、警察庁のまとめでわかった。男女別では女児が65%を占め、多くが道路上で事件に巻き込まれていた。同庁幹部は「町内会や学校が意識を高め、事件を起こしづらい地域を作ることが一番の防止策だ」と呼びかける。

 神戸市の事件を受け、昨年1年間に13歳未満が被害にあった略取・誘拐事件94件を分析した。

 まとめによると、発生時間がはっきりした62件のうち、47%に当たる29件が午後2〜6時に起きていた。習い事や塾に出かけたり帰宅したりする午後6〜8時も7件あった。発生場所別で最多は道路上の28件で、共同住宅の25件が続いた。

 男女別では女児が61人、男児が33人。年齢は0〜5歳が32人、6〜12歳が62人だった。6〜12歳の女児が47人で、被害者の半数を占めた。昨年1年間に摘発した75件のうち、31件は容疑者が被害児童と面識がなく、別居中の子を連れ去るなど「親族」も30件、「知人、友人」も5件あった。(八木拓郎)


 ■子どもが狙われた主な事件

 01年10月 長崎県諫早市の小1女児を男(23)が車内に連れ込んだ後、首を絞めて殺害

 04年11月 奈良市の小1女児を男(36)が連れ去り、自宅で殺害

 05年11月 広島市で下校中の小1女児が殺害される。ペルー人の男(33)を逮捕

   12月 栃木県今市市の小1女児が下校中に行方不明となり、山中で遺体で見つかる。14年に32歳の男を逮捕

 06年3月  川崎市で男(41)が下校中の小3男児をマンション15階から投げ落とし殺害

 08年9月  千葉県東金市の路上で男(21)が女児(5)を自宅に連れて行き殺害

 11年3月  熊本市のスーパーで大学生の男(20)が女児(3)をトイレに連れ込んで殺害

 12年9月  広島市で大学生の男(20)が塾帰りの小6女児を旅行カバンに押し込み、タクシーで連れ去る

 14年7月  岡山県倉敷市で男(49)が下校途中の小5女児を車で連れ去り、自宅に監禁したとして逮捕

 ※学年、かっこ内の年齢、地名は当時
 人権侵犯、最多341件 近隣トラブルなど急増
2014.03.15 朝刊

徳島地方法務局が2013年に受理したプライバシー侵害や虐待などの人権侵犯事件は、前年より110件多い341件で、過去最多だったことが分かった。

法務局によると、一般住民による人権侵犯は302件(前年186件)と急増。内訳では近隣トラブルなど住居の安全に関する事案が121件(78件)と最も多かった。

このほか、プライバシーに関する侵犯39件(14件)、離婚の強要や職場での嫌がらせなどの強制強要37件(24件)、妻や子への暴行虐待30件(18件)とそれぞれ増えた。同和問題や障害者に関する差別待遇は17件で3件減った。

公務員や教職員らによる人権侵犯は、前年より6件減って39件。最も多かったのは、いじめに対する学校側の不適切な対応など12件(17件)だった。次いで教職員による侵犯10件(13件)で、このうち体罰による事案が1件あった。

事件の処理件数は、13年以前の事案も含めて343件で、法的助言や相談機関の紹介を行う援助が306件と最多。インターネット上の掲示板で、名誉棄損やプライバシーの侵害にあたる書き込みを削除してもらうなど要請を行った事案は10件だった。

 火事!?実はバーベキュー マンションのベランダ 通報騒ぎや近所トラブル 「マナーの問題」
2013.10.23 夕刊 

 賃貸マンションのベランダでバーベキューをしていたところ、火災と勘違いした住人の一一九番で、消防車十五台が出動する騒ぎが名古屋市中区であった。法の規制はないが、マンション管理の専門家は「マナーとして問題外の行為」と指摘。近隣トラブルも増えており、管理組合の規約でバーベキュー禁止を定めるマンションが出てきている。

 十三日午後七時二十分ごろ、「下の階から煙が立ち込めている」とマンションの上層階の住人から一一九番があった。はしご車まで出動したが、バーベキューの煙だった。

 ベランダでバーベキューをしても消防法には抵触しない。中消防署の担当者は「火災の危険があれば厳しく指導もできるが、社会通念の範囲であり、そこまで消防が規制できない」と話す。ただ、バーベキューのたびに通報されては消防署がたまらない。駆け付けた消防隊は「周囲に誤解されないようベランダでのバーベキューはなるべく控えて」と住人に理解を求めて現場を離れた。

 名古屋市では三年前にも、西区で同様の騒ぎがあった。中消防署は「ベランダでの花火やたばこの煙による誤報も時々ある」と説明する。

 マンションのベランダは共有スペースに当たり、非常時には避難経路になる。使用に際しては各管理組合でルールを定めることになっている。

 マンション管理会社によると、最近ではバーベキュー禁止を入居時の条件にしたり、管理組合の規則に定めたりする傾向にある。誤報のあった中区のマンションでも禁止の契約になっていた。

 名古屋市でマンション管理士事務所を開く加納利博氏は「アウトドアブームもあってか、ここ二、三年、相談が来るようになった。基本的にベランダは火気厳禁」と話す。

 喫煙めぐり訴訟も

 二〇〇八年度の国土交通省の調査では、15・2%のマンションがベランダの使用方法に関するトラブルを抱えていた。

 ベランダで喫煙する「ホタル族」をめぐっては、名古屋市瑞穂区のマンションで訴訟にまで発展。名古屋地裁は昨年十二月、近隣住民に配慮しないベランダでの喫煙の違法性を認め、五万円の賠償を命じた。

 ベランダでの禁煙についても、管理組合の使用規則に明記するマンションは増えている。マンション管理業協会(東京)の中野聖専門相談員は「たばこの煙でさえトラブルになるのに、バーベキューなんて問題外。法律や管理組合の規則がなくてもマナーの問題だ」と言い切る。

 施設の整備も必要

 日本バーベキュー協会・下城民夫会長の話 従来は自然の中で楽しむバーベキューが、最近は気軽に楽しみたいという人が増え、都市型バーベキューの人気が高まっている。「○○ではバーベキュー禁止」といったルール化が進むことは歓迎したい。ただ、ニーズが高まる中、規制だけでは解決にならない。バーベキューが可能な施設整備も必要だ。ルールと環境を整えることで、バーベキューも一つの文化として認知されるのではないか。

動機や凶器の特定が鍵 周南5人殺害
2013.07.27 朝刊

周南5人殺害事件

動機や凶器 特定が鍵

 「殺して火を付けました。他の件も私がやりました」。周南市金峰郷で住民5人が殺害された連続殺人事件で、被害者1人に対する殺人などの疑いで逮捕されたH容疑者は山口県警の調べに対し、一連の事件への関与を認めているとされる。だが、凶器や動機の特定はこれからで、事件との具体的な接点はまだ見えてこない。

 岡野時夫刑事部長らは逮捕後の会見で、H容疑者が一連の事件への関与をおおむね認めたとする一方、動機については「今後の捜査。(本人は)語っていない」と強調。近隣トラブルか物取りかとの問いに対しても「何とも言えない」などと答えるにとどまった。

 Yさん(79)たち被害者5人はいずれも鈍器のような物で頭などを殴られて殺害されていた。発見時、H容疑者の所持品はなく、岡野刑事部長らは凶器についても「何だったかも含め、これから捜査していく」とだけ述べた。

 県警は事件発生翌日の22日以降、連日、関係先の現場検証などを進めた。しかし、焼け落ちた民家の裏付け捜査は難航。殺人などの疑いで家宅捜索したH容疑者宅などからもH容疑者の犯行を裏付ける有力な証拠の発見には至らなかった。

 県警は21日に住民に目撃されたのを最後に所在が分からなくなっていたH容疑者を、当初から重要参考人としてみていた。住民とH容疑者とのトラブルがあったという声も聞かれるが、「被害者との重大なトラブルは確認できていない」と話す捜査幹部もいる。

 県警は25日午後にH容疑者の携帯電話や上着を現場近くの山中で発見したのを機に、26日朝から付近を重点的に捜索。H容疑者の発見、確保に結びつけた。ただ、自供を得た上で逮捕をしたものの、全容解明に向けた捜査はまだ始まったばかりだ。

山口連続殺人、不明63歳近隣トラブル
2013.07.26 日刊スポーツ 東京日刊 

 山口県周南市の連続殺人放火事件で、所在が確認できない男(63)が町おこしを提案したところ反対されたり、草刈りをして苦情を言われたりしたことなどをめぐり、周囲とあつれきが生じていたことが25日、知人らへの取材で分かった。

 男は2年前、周南署に「周辺から悪口を言われ孤立している」と相談していた。周南署捜査本部は、事件との関連の有無についても調べている。男を知る会社員によると、男は町おこしなどのほか、犬を飼ったところ「臭い」と言われるなど、周囲と関係がうまくいっていなかった様子だったという。周南署によると、男が署を訪れたのは11年の正月で、周囲との関係を約1〜2時間にわたって担当者と話をすると「すっきりしました」と帰ったという。

 また、男は自宅に実際には写らない偽装型の防犯用カメラを、隣のYさん(79)宅へ向けて設置。21日夜に自宅を放火されたYさんは、焼け跡から遺体で見つかった。

 男の捜索は、25日で4日目を迎えた。県警は周辺の山中に捜査員を大量投入し足取りを追うが、有力な情報は得られていない。「本人しか知らない山道や、秘密の基地があるかもしれない」(捜査関係者)。30度を超える酷暑の中、険しい山での捜索が続いている。男の行方は、火災が起きる直前の21日昼、同じ集落の住人と会話したのを最後に確認されていない。

”針混入男“家賃滞納や近隣トラブルも
2013.07.05 TBS TBSニュースバード 

千葉県で相次いでいる食品への縫い針混入事件で、この内流山市で起きた1件について警察は無職の28歳男を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。容疑者は「針は100円ショップで買った」と容疑を認め、市内で数件同じような事件を起こしたと話している。また、容疑者はアパートの家賃を滞納するなどし、近隣住民とトラブルになっていたことが分かった。一方、4日午後6時半ごろ千葉県市川市のコンビニで、またパンの中から縫い針が見つかった。パンは3日の午後3時半頃から陳列されていて、警察は模倣犯の可能性もあるとみて調べている。
ご近所トラブル 殺されないための傾向と対策
2012.10.28 サンデー毎日 

「植木鉢の置き場所」に「猫の餌やり」。些細な日常の諍いが積もりに積もった結果だったのか。東京・世田谷の住宅街で起きた殺人事件の容疑者は、向かいに住む86歳の元警察官だった。泥沼化の危険を常にはらむ“ご近所のトラブル”。その実態と備えを探った。

 近くの小学校から子どもたちの楽しそうな声が聞こえてくる。東京都世田谷区の閑静な住宅街の一角で惨劇は起きた。10月10日、独り暮らしの無職、Kさん(62)が自宅前で、元警視庁警視のT容疑者(86)に日本刀(刃渡り約50センチ)で切りつけられ死亡。T容疑者も自殺した。

 調べなどによると、T容疑者は1948年に入庁、85年に赤坂署防犯課長代理を務めて定年退職した。現場に数十年間住んでいたが、2〜3年前にKさんが引っ越してきてからは言い争いが絶えなかったという。「植木鉢の位置や猫の餌やりなどを巡って、2人はもめていたようです」(捜査関係者)

 付近の住民に聞くと、日常的に些細なトラブルが続いていたという。

「(T容疑者は)Kさんに度々町会費を請求していたが払ってもらえなかったらしい」「Kさんは夏場、玄関の外に折り畳みベッドを出して寝ていることが多かったようだ。迷惑だったのでは」(住民)

 前出の捜査関係者によれば、今年6月、Kさんが植木鉢に殺虫剤をまいていたT容疑者を突き飛ばし、馬乗りになったことがあったという。「T容疑者はそれから1カ月後に警察へ相談に行き、10月2日には弁護士が告訴状を持って警察を訪ねている。元警察官としてのプライドをひどく傷つけられたのかもしれません」(捜査関係者)

 10月3日に神奈川県葉山町で9歳の姉と9カ月の妹が殺害された事件でも、背景には近隣トラブルがあったと報じられている。逮捕された母親(42)は子どもの遊ばせ方を巡って近隣住民から苦情が絶えず、悩んでいたという。

「母親ら家族は一昨年に引っ越してきました。4人の子どもがおり、近所の人から『暗くなっても子どもの遊ぶ声がうるさい』などと注意されたり、警察に通報されたりしていたようです」(別の捜査関係者)

 両事件とも極端なケースに思えるが、はたから見れば些細に見える日常の諍いも、当事者にとっては積もり積もれば些細なことではなくなるおそれはある。

 警察庁によると、昨年全国の警察署や交番に寄せられた「家庭・職場・近隣関係」にまつわる相談は16万6172件にのぼった。07年に12万件台だったのが増加を続け、一昨年、ついに16万件を突破した。

「警察は“民事不介入”が原則であり、実際に警察や行政は関与しにくい。直接申し入れようとしても、相手が隣近所ゆえに後々の付き合いを考えると言い出せなかったり、穏便に解決しようとするケースが多い。結果、トラブルが長引き、泥沼化して事件に発展する事例が増えたと感じます」

トラブルが器物損壊罪や脅迫罪、恐喝罪などに該当するおそれがある場合は、速やかに警察に通報するべきだと説く。その際には、壊れた被害品の撮影や電話の録音、医療機関による診断書など客観的な証拠が必要になる。

騒音から町会費までトラブルに

 人間、地域社会で生きている以上、誰がいつ加害者や被害者になっても不思議ではない。身近に潜むご近所トラブルの事例と解決策を探ってみよう。

 まずは都会の“定番”とも言えるマンションでの騒音問題だ。

〈福岡県の賃貸マンションに引っ越してきた夫婦と2人の子ども。階下の老姉妹から「子どもの声や足音がうるさい」と苦情を受けた。気をつけようにも、午後8時前には床に就く老姉妹の生活時間に合わせて暮らすのは至難の業。苦情はやまず、親も子も疲れ果てて一家は半年後、引っ越しを余儀なくされた〉

「ベリーベスト法律事務所」(東京都港区)の前田悠介弁護士は「集合住宅では、掃除機をかけたり室内を歩く生活音が他の部屋に多少聞こえてもやむを得ない。住民にはある程度の受忍義務が生じます」と解説する。確かに、言われてみればその通りなのだが、実際はマンションでの騒音苦情は多発しているという。

「騒音の定義は個人の感覚や生活習慣によって異なるので、難しい問題です。法廷で決着をつけようにも、自分でさまざまな証拠をそろえる必要があり、並大抵ではない。福岡の例のように賃貸なら出て行く選択肢もありますが、問題は分譲マンションです。管理組合などを巻き込み、話し合いで解決を図るのが賢明でしょう」(前田弁護士)

 ただし、「うるさい、殺すぞ」「このままでは子どもがどうなっても知らないぞ」といった言動は脅迫罪に当たる可能性があるので、「警察に相談すべきです」と前田弁護士は言う。

 一方、騒音に悩まされる側はどうしたらいいのか。環境省が定める環境基準値は、住宅地での昼間(午前6時〜午後10時)の騒音が55以下、夜間(午後10時〜午前6時)の騒音が45以下。身近な音の大きさにたとえると、40は図書館レベル、50が携帯電話の着信音、60が車の通過音などとされる。測定器で計測し、基準値以上と証明できれば、申し入れや訴訟の際に強力な証拠になりそうだが、そこにも高いハードルがある。

「裁判の証拠とするには、ある程度長期間にわたる記録が必要です。そもそも日付や時刻を自動記録するような機器は高価で、個人が記録を継続的にとること自体、現実的ではありません」

 足音以外にも、赤ちゃんの夜泣きや犬、猫などペットの鳴き声も騒音になり得るという。前出の前田弁護士は「受忍限度を超えていたら騒音ですし、それによって身体の生理的機能が害されていれば傷害罪が適用される可能性もある。ただ、余程のケースで、赤ちゃんは明らかに保護者が育児放棄している場合、ペットは飼い主がしつけを放棄している場合は、相手方に申し入れてください」とアドバイスしている。

日ごろの付き合いこそ“抑止力”

 続いては、マンション住まいにとってはやや贅沢な悩みかもしれない。土地の境界問題である。

〈都内の3階建て住居。隣の民家が10階建てマンションに建て替えられることになり、これまで土地の境界線とみなしていたポイントが、実際は30センチほどズレて自宅側にあることが判明。マンションとの境界線がすぐそばまで迫るため、3階建ての所有者は建設に反対した。所有者の主張する境界線は裁判所に認められず、マンションは完成した〉

 家屋の建て替えなどを機に、正確な土地の境界が初めて明らかになり、隣接住民とトラブルになることは少なくない。「境界線は自治体が杭などを打っていたり、公図に記載されていますが、不正確な場合が多い。それを鵜呑みにしたまま家の建て替えや土地売却を行うと、地価の高い都市部ではトラブルに発展しやすい。隣接住民との間で境界についての合意書を作成し、紛争を未然に防いでおくべきです」(前出・前田弁護士)

 土地境界のように財産の増減には直結せずとも、隣家の木の枝が伸びて境界線を越えて“侵襲”してくる場合もある。何か有効な手立てはあるのか。「民法上、木の所有者に枝の伐採を求めることは可能ですが、勝手に切ることはできません。ただし木の根が越境してきた場合は切っても構いません。とはいえ、隣人に一言断ったり相談するのがマナーでしょう」(同)

 樹木といえば落ち葉の問題も悩ましい。都内の男性会社員は、「空き家になった実家の樹木から大量の落ち葉が出たので何とかしてほしいと町会長から連絡を受け、東京から西日本まで慌てて帰省しました。落ち葉の掃除で度々帰省するわけにもいかず、木を伐採しました」と話す。

 落ち葉にも責任を負うのか。前出・前田弁護士は「近所の人に掃除で負担をかけているなどの状況があれば、木の所有者は迷惑をかけている原因を除去する義務があります」と言う。

 濃密な人間関係が残る地方都市では、町内会が地域コミュニケーションの基盤になっていることも多い。ところが昨今、町会費を払わない人が珍しくないという。前田弁護士によれば、町内会は任意団体のため会費の支払いや加入の義務はないのが原則という。しかしながら、同じ地域に暮らしている以上、「何らかの利益を受けていることが多い」とも指摘する。

「たとえば普段利用しているゴミ捨て場は、規則で町会員が交代で掃除しているはず。会費未納のまま利用しているなら、制度にタダ乗りしているようなもの。近隣の反発を招きやすいことは否めません」

 会費といっても、おおむね月に数百円。後難を避けるためにも、素直に払っておくべきだろう。

 こうしてみると、トラブルに発展してから解決を図るより、事前に紛争の芽を摘んでしまうことこそが肝要と言えそうだ。

 近隣トラブルが起こる背景に近隣同士のコミュニケーション不足があることは、指摘している。

「表向きは『騒音』や『境界線』のことを訴えながら、実は他のことの鬱憤やストレスを晴らしているケースが案外多いのです。コミュニケーション不足による、相手への不満が怒りに変わらないよう日ごろの交流が不可欠です。まずは、引っ越しの際は隣近所にあいさつをする。マンションでは階下も忘れずに」

 医学的にも活発な人付き合いはトラブル防止に役立ちそうだ。「八千代メンタルクリニック」(千葉県八千代市)の長谷川雅彦院長は、高齢になるほど近隣との密な関係が重要と指摘する。

「脳が老化すると、『性格の先鋭化』と言って、もともとの性格が極端な形で表れることがよくあります。世田谷の事件は、被害者にも容疑者にもその傾向があったのではないか。歯止めをかけてくれるのは家族や近しい人なのに、機能しなかったとしたら残念です」

 気心の知れた付き合いこそが抑止力になる。

アメリカ版 近隣トラブル ”地獄の隣人”嫌がらせの実態
2012.10.26 フジテレビ 

現在アメリカでは隣人トラブルに端を発した事件が注目を浴びている。ミネソタ州に住む夫婦の隣に被告が引っ越してきた12年前から数年間は仲が良かったが5年前に被告の娘が夫婦の娘の顔に除光液をかけたことから関係が悪化していった。そして裁判所から一家への接触を禁止された被告は一家が玄関から出ると必ず外に出てきて監視するようになったという。またアルコール中毒になってしまった奥さんの過去を掘り返していたずら書きもしている。何度か逮捕されているが、現在は行方がわからずに一家の悪夢は終わっていない。

なぜ増加?“近隣トラブル”の実態
2012.10.15 日本テレビ 

国民生活センターによると、今年4月から先週までの間に「近隣関係についての相談」が750件以上寄せられている。スッキリ!!ではそんな近隣のトラブルの実態を取材した。先週水曜日、世田谷区で立てこもり事件が起き、警視庁の元警視の男が約1.5メートル離れた向かい側の家に住む女性の首を日本刀の様な物で切って殺害し、その後自殺した。この2人の間には植木鉢をめぐる近隣トラブルがあり、警視庁による捜査でも事件前日に被害者が「植木鉢を壊されて困る」と110番通報していた事が判明している。また、去年11月には堺市で、電動カンナの騒音をめぐって当時43歳の男がとなりの住民2人を殺害する事件が起きている。その背景にある物について、近隣トラブルの実情に詳しい法政大学の教授は「近隣の関係が薄くなり、自治体も機能しなくなり、トラブルをおさめてくれる様な人があまりいなくなった」と指摘している。また、スッキリ!!が「これまでに近隣トラブルを経験した事があるか?」と街頭調査をした結果、「隣の家の住人のタンを吐く音が気になる」等の声が。今年4月から先週までに国民生活センターに寄せられた近隣関係についての相談内容のトップは騒音で、その後に境界線、悪臭、付き合い、ペットと続いている。具体的にどの様な内容なのか、スッキリ!!ではこの数年間弁護士が担当したり裁判になった実例を元に再現する。
世田谷女性殺害 隣人 恨み募った末… 猫のふん尿 路地の植木鉢
2012.10.13 東京朝刊

 猫のふん尿、植木鉢の置き場所……。東京都世田谷区で今月10日、警視庁の元警視の男が向かいの女性を日本刀で刺殺して自殺した事件は、数年間に及ぶ近隣トラブルの恨みを募らせた末の犯行だった。感情のぶつかり合いに、いさかいを知る近隣住民らもなすすべはなかった。警察への近隣トラブルの相談件数はここ数年急増している。

 「礼儀正しく温厚な人だった」。近隣住民は、刀を振るったT容疑者(86)について、そう口をそろえる。戦後間もない1948年に同庁に採用され、主に警察署で地域のパトロールなどを担当。85年、赤坂署防犯課長代理で定年を迎えた。妻と2人暮らしで、警察官だったことを誇りにしていたという。最近は足腰が弱っていたが、つえをついて近所を歩いていた。

 一方、亡くなったKさん(62)は十数年前、幅約2メートルの路地を挟んだ向かいの借家に一人で引っ越してきた。近所の猫をかわいがって世話をしたり、近隣住民に植木鉢を分けたりする一面もあった。

 しかし、数年前から路上で2人の口論が始まった。路地に並んだ植木鉢や猫のふん尿にT容疑者が文句を言うと、Kさんも「お宅の植木の枝も道にはみ出ている」「人様のことに口を出すな」などと言い返していたという。

 「猫ちゃんに農薬がかかると言っているでしょ!」

 今年6月下旬、Kさんが大声を上げながら、T容疑者に詰め寄った。T容疑者は自宅敷地内の植木に噴霧器で殺虫剤をかけていた。それが猫にかかったというクレーム。口論はやがてもみ合いになり、KさんがT容疑者に馬乗りになって押さえつけた。

 近隣住民が取りなして収まったが、T容疑者は「そのうち殺してやる」と言い残して自宅に戻った。Kさんも「(猫だけでなく)自分の体にも農薬を吹き付けられた」と怒りをあらわにしていたという。

 T容疑者は翌7月、世田谷署を訪れ、暴行などの容疑で捜査を要請。この頃からKさんに見せつけるかのように自宅前で日本刀の素振りをするようになった。T容疑者は1983年に銃刀法に基づいて都教育委員会に日本刀を1振り登録しており、警視庁はこの刀を使ったとみている。Kさんは「日本刀を持って家をのぞかれた」と周囲に不安を漏らしていた。

 10月に入って、T容疑者は弁護士を通じて同署に告訴状を提出。だが、トラブルは続き、Kさんは事件前日の9日に「植木鉢が投げ込まれた」と110番していた。同署の捜査が進む中、事件は起きた。

 T容疑者の知人男性は「自分なりの“正義”が全く通用しない隣人が現れ、怒りを制御できなくなっていたのでは」と話す。近所の60歳代の女性は「端から見るとささいなことで、ここまで憎しみ合ってしまうものなのか」とぼう然としていた。

 ◆「専門機関が必要」 識者

 警察庁によると、全国の警察に寄せられた近隣や職場など身近な対人トラブルの相談件数は、昨年は約6万7000件。2004年の1・7倍に達した。

 近隣トラブルに詳しい八戸工業大の橋本典久教授(環境心理)は「互いに被害者意識があることが問題を深刻化させてしまう。トラブルは今後も増えるだろう」と指摘。「警察の介入や民事訴訟でかえって問題がこじれる場合があり、英米は別の専門機関を設けている。日本にもこのような機関が必要」と話している。

 ◆近隣トラブルが原因とされる最近の主な殺人事件

 ■2009年5月 川崎市

 アパートに住む男(57)が隣人や大家ら3人を刺殺。男は「隣室のドアの開け閉めの音や掃除の音が我慢できなくなった。嫌がらせで、わざとうるさくされていると感じた」と供述。

 ■2011年11月 堺市

 大工の父親の仕事を手伝っていた男(43)が、近所の男女2人を包丁で刺殺。「何度も仕事の音がうるさいと注意され、生かしておけないと考えた」と供述。

 ■2012年6月 広島市

 アパートに住む無職男(69)が真上の部屋の男性(70)を包丁で刺殺。「普段から物音がうるさかった」と供述。

 ■同年7月 埼玉県川口市

 アパートに住む無職男(63)が隣室の男性(67)を包丁で刺殺。生活音を巡って以前からもめており、「威圧的な態度に我慢できなくなった」と供述。

 (年齢は事件当時)

86歳 元警視が女性殺害 近隣トラブルの果て…
2012.10.13 テレビ朝日 

今週水曜に東京都世田谷区で男が女性を日本刀で斬りつけ立てこもる事件が発生した。男は被害者の女性の家に立てこもっていたが、警察が突入すると容疑者は自ら首を斬り息絶えていた。容疑者は86歳の27年前に退官した元警視庁の警視であり、普段から被害者と容疑者が口論する姿が近隣住民によって目撃されていた。高齢者による犯罪はここ10年で倍増しており、特に暴行傷害事件は急増している。今年6月にも世田谷区で「同じマンションに住む隣人が布団をたたく音がうるさい」などとして80代の男が隣人の男性の腹を刺す事件が発生した。高齢者による犯罪が増えてきた事について、立正大学・犯罪社会学教授の小宮信夫氏は「高齢者の孤立化が進んでいること。高齢者は世界が狭まってくる為、何かトラブルがあってもそれを人に話してクールダウンする機会がない。怒りがどんどん沸騰して最後に爆発する」と解説した。スタジオでは「ご家族や周りの人が何とか仲介役を務める事はできないものか」と語られた。
86歳元警視立てこもり、女性刺殺し自殺
2012.10.11 サンスポ 

 近隣トラブルから86歳の元警視が女性を刺殺する事件が発生した。10日午前11時半ごろ、東京都世田谷区野沢の無職、Kさん(62)宅前で、女性が首から血を流して倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡した。刺したとみられるのは向かいに住むT容疑者(86)。Kさん宅に立てこもり、同日午後、突入した警視庁捜査員が玄関脇で倒れているのを発見、間もなく死亡した。

 刃物を持った男が、住民の目の前で血まみれの女性ともみ合った。白昼の凶行に、閑静な住宅街は恐怖で包まれた。

 警視庁によると、男は向かいに住むT元警視庁警視(86)。捜査1課は女性を殺害したとして、殺人容疑で容疑者死亡のまま書類送検する方針。T容疑者は赤坂署課長代理を最後に退職していた。

 死亡した女性はKさんとみられ、捜査1課が確認を急いでいる。T容疑者は首に切り傷があったほか、血が付いた日本刀のような刃物(刃渡り約50センチ)が近くで見つかり、自殺とみられる。死因はいずれも失血死のもよう。

 男女が言い争う声を隣家の住民が耳にしたのは午前11時ごろ。見に行くと、Kさん宅の玄関先で、向かいに住むT容疑者が長い刃物を持ち、Kさんとみられる女性ともみ合っていた。

 額から血を流す女性を見て、住民は周囲の人に救助を求めに走った。争う声が急に聞こえなくなり、慌てて戻ると、女性が血まみれで倒れ、T容疑者の姿は消えていた。住民は「あの男とは関わらない方がいい、とアドバイスしていたのだが」と声を震わせた。

 T容疑者は今年6月、自宅前で殺虫剤をまいていた際、Kさんから体当たりされたとして、7月に世田谷署に相談。10月には代理人の弁護士が同署を訪れており、事件直前の10日午前にも世田谷署員が事情を聴きに近所を訪れていた。捜査1課はトラブルが事件につながったとみて調べている。

 近所の70代の男性によると、2人の間では、女性が私道に並べていた植木鉢や野良猫の餌やりをめぐり、言い争いが絶えなかったという。「普段は紳士的だった」という声もあるが、以前にも「おまえを殺して自殺する」とKさんを怒鳴り、路上で刀を素振りする姿も目撃されていた。

 現場は東急田園都市線三軒茶屋駅から約1キロの普段は静かな住宅街。周囲は規制線が敷かれ、物々しい雰囲気に包まれた。近くの小学校は児童を集団下校させるなど対応に追われた。

原因は近隣トラブルか?警視庁元警視が立てこもり女性刺殺
2012.10.11 関西テレビ

東京・江戸川区の住宅敷地内で男が日本刀を振り回し女性が血を流しているという110番通報があった。女性は死亡、男は女性の近所に住んでいる男性で、女性の家に立てこもり、2時間後に警察が突入した際に血を流して死亡しているのが確認された。警視庁は2人の間にトラブルがあったとみて調べを進めている。事件が発生した周辺についてや事件の背景について倉田大誠が解説した。事件は駒沢大学駅から約700m程離れた世田谷区立旭小学校の周辺、男と女性は今年5月から植木鉢やゴミをめぐってトラブルがあった。

近隣トラブルで自ら火をつける?
2012.07.02 関西テレビ 

きょう午後大阪市住吉区の市営住宅で火災があり、住人とみられる男性の遺体が発見された。男性は近隣とのトラブルから自分で火をつけたと見られている。近所に住む女性は火事の直前に男性が馬乗りになって殴ってきたと警察に訴えた。

近隣トラブル脅迫容疑=大阪
2012.05.09 大阪朝刊 

 注意されたことに腹を立て近所の女性を脅したとして、阿倍野署は8日、大阪市阿倍野区阪南町、無職M容疑者(72)を脅迫容疑で逮捕した。発表では、M容疑者は4月24日午前11時頃、自宅を訪ねてきた同じマンションに住む40歳代の女性を、傘を振り回しながら「何が悪い。突き刺したる」などと脅した疑い。M容疑者は1日に自宅を訪問した同署員の目の前で、自分の腹を文化包丁で刺し、入院していた。

1 マンション・トラブル「怖い隣人」の騒音。管理会社の注意も聞かない
2011.12.19 プレジデント

荒井洋一

弁護士

1944年、千葉県生まれ。中央大学法学部卒業。荒井総合法律事務所所長。司法研修所弁護教官、日弁連司法修習委員会委員長などを歴任。著書に『隣り近所の法律相談』(編集責任者)。

殺人事件に発展するケースも

 騒音トラブルが後を絶たない。一一月にも、男が隣家の夫婦を刺し殺すというショッキングな事件が起きた。きっかけは、自宅で大工仕事をしていた男に隣家の夫婦が苦情を伝えに行ったことだった。騒音への対応はまさしく命がけだ。

 たとえば、マンション居住者なら、近隣の部屋から騒音がしても、いきなり乗りこんだりせず、管理組合に相談し、理事長など第三者から騒音主に対し伝えてもらうのがいい。自分で直接文句を言うのはトラブルの元だ。

 マンションは、管理規約で、騒音を含め、迷惑行為をしないよう配慮する義務を居住者に課している。理事長から、管理規約違反として注意してもらえば、即効性が期待できる。その際は、迷惑行為にあたることを客観的にいうために、騒音を出している部屋の両隣・上下階の居住者がどう感じているかなども調査して臨みたい。

 それでも騒音がやまなければ、法的手続きを見据えて弁護士に相談すべきだ。法的手続きに進むにあたっては、できれば音量を測定したい。生活音が違法な騒音とされるのは、「受忍限度」(一般人が社会生活で我慢すべき限度)を超えている場合である。客観的な証拠がないまま、自分がうるさいと感じているというだけで訴訟を起こしても、騒音が受忍限度を超えている立証ができず、負けてしまう。

 では、どの程度の音量なら違法性があるといえるのか。判断材料のひとつとなるのは、各地方公共団体が条例で定めている規制基準だ。基準は地域や時間帯で異なるが、たとえば東京都なら、一般的な住宅街(第一種区域)の昼間(午前八時〜午後七時)で四五デシベル以上、夕(午後七時〜一一時)は四〇デシベルが規制基準だ。

 ただ、条例の基準を超えた音があっても、ただちに民法上も違法な騒音になるわけではない。音量は違法性の判断材料のひとつだが、ほかにも騒音の内容、時間帯や継続性など、さまざまな要素で受忍限度は判断される。たとえば、幼児の夜泣きの声と、冒頭の例のような大工工事の音では意味合いが異なる。また、条例の基準を超える音量が測定されたとしても、継続的なものではないならば、違法とするのは難しい場合がある。

 準備が整ったら、まずは、相手方に対し内容証明郵便を送り、効果がなければ調停(裁判所で調停委員という第三者が入って行う話し合い)や斡旋・仲裁(弁護士会などに申し立てて行う話し合い)に進む。それでも駄目ならば訴訟もやむをえない場合もある。

 マンションの居住者なら、区分所有法に従った請求も考えられる。同法では、区分所有者や占有者の騒音など「共同の利益に反する行為」を禁じており、違反している区分所有者に対し、さまざまな措置を取ることができる。まず「行為の停止の請求」。これは訴訟手続きによらない請求が可能だ。次は、部屋の使用を数年程度禁じる「使用禁止の請求」、さらに部屋を競売にかけて手放させる「競売の請求」。また区分所有者から部屋を借りている占有者には、「占有者に対する引渡し請求」で部屋を出て行ってもらうこともできる。ただし、後者三つの請求は訴訟によることが必要だ。

 このように、法的な救済手段はいろいろあるが、拙速に訴訟に入ることは避けて、調停や斡旋などの話し合いのプロセスに十分な時間をかけるべきだ。理由は、騒音を止めてもらうには、相手の自発的な対応によらざるをえないところがあるが、調停や斡旋による合意は相手も納得したうえで行うので、反故にされるリスクが比較的低いこと。また、万が一、その後、訴訟になっても、事前に話し合いの場をしっかり設けていれば、判決でこちらの請求を認めてもらいやすい利点もある。相手と顔を合わせたくない人は、管理組合を介したり、代理人弁護士に任せてもいい。

 近隣トラブルは、今後もその相手との日常的な接触が予想されるので、できるだけ話し合いでの解決が望ましい。法的手続きに進むのは、どうしても話し合いではらちがあかないときの最後の手段と考えてほしい。

2 カンニング 警察沙汰になる場合、ならない場合の分かれ目は

壇 俊光

●弁護士

北尻総合法律事務所所属。Winnyの公開と提供が著作権法違反行為を幇助したとして刑事責任を問われている裁判で弁護団の事務局長を務める。ブログ「壇弁護士の事務室」(http://danblog.cocolog−nifty.com)を主宰。

 今年三月、京大の入試で試験時間中に問題をインターネット上の質問サイトに投稿したとして、予備校生が偽計業務妨害容疑で京都府警に逮捕された。

 偽計業務妨害とは虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて人の信用を毀損したり業務を妨害することで、刑法二三三条で規定されている。虚偽の風説とはでたらめなうわさ話、偽計とは人をだます行為を指し、量刑は三年以下の懲役か五〇万円以下の罰金である。

 果たして、カンニングは刑に処すべき罪なのか。この事件を例に考えてみよう。

 予備校生が罪に問われた行為は1情報をインターネットで公開したこと、2テストを解く能力がないにもかかわらず答えを書いて提出したことの二つに分けられる。

 まず2について検討してみよう。大学側は答案を受験生の実力であると信頼していた。その点でカンニングを行った予備校生は大学側の信頼を裏切ったといえる。

 では、大学側の受験生に対する信頼が法的に保護されるべきかといえばそうではない。

 たとえばレストランで新鮮な料理を出してくれると期待して入店したのに新鮮ではなかったとき、それは犯罪に問われるべきだろうか。答えはいうまでもない。何らかの信頼や期待を裏切ったらすべて犯罪にされてしまうのでは世の中がおかしくなってしまう。

ネット漏洩がなければ逮捕されなかった

 1の情報をインターネットで公開した行為についてはどうか。けしからん行為であることに間違いはないが、これを処罰する適当な法がないのが現状である。テスト時間中に答えがインターネット上に出回ったとしても、テストの遂行が困難になるわけではない。

 これまでに偽計業務妨害で有罪とされたのは、わかりにくいよう漁場に障害物を沈めておいて漁網を破損する行為や、電力計に細工をして使用電力量をごまかした行為などである。

 つまり、偽計業務妨害とは相手の信頼を裏切る行為をするだけでなく、相手の業務をできなくする、あるいは困難にする行為でなければならない。ところがカンニングはテストの公正さに対する信頼を損ねる行為ではあるが、それでテスト業務の遂行を困難にさせるわけではない。

 テストは答案を配布し、受領して採点し、合格点を満たすかどうかを確認するだけの業務なので、それに対する公正感までが刑法上の保護に値するかは微妙であろう。

 そもそも試験会場できちんと受験生を監督していなかった学校側の問題もある。カンニングした受験生を逮捕しなければいけないほど日本は厳格な国家であるべきなのか。カンニングをした者を調査し、不合格にすれば十分ともいえる。実際に同様の被害にあった同志社大学では不合格にしただけで、警察沙汰にはしていない。

 この事件はその後、七月に山形家裁が不処分の決定を下した。しかし、将来的に、情報漏洩させた者を処罰するような法律をつくるかどうかは別として、現時点でもしこの事件が公判で争われたら、裁判所は無罪判決を書くべきであったと思う。

 では、カンニングが罪に問われるべきケースはあるのか。

 もしあるとすれば、組織的になりすました受験生を大量に潜り込ませて合格させるような、テスト自体が不可能となったといえるような行為ぐらいではないか。

 ただ、現在はネット上の情報漏洩は警察が動かないと、犯人を突きとめるのに必要な情報をプロバイダーがなかなか出さないという問題がある。京大入試事件で大学側が京都府警に駆け込んだのも、そうした背景が考えられる。この点は法の整備が必要だろう。

 ビジネスマンが資格試験等でカンニングをした場合はどうだろうか。これも偽計業務妨害に問うことは困難だろう。テスト運営者側に与えた損害額の立証も難しく、民事で訴えられる可能性も低い。

 しかし不正に手を染めれば、訴えられるかどうかという以前に、そのような不正による合格は、将来的に自分に跳ね返ってくる。当たり前の話だが、やはり試験は実力で受けなければならない。

3 通信の秘密 夫の携帯メールをこっそりチェックするのは合法か

夏井高人

●明治大学法学部法科大学院教授・弁護士・元裁判官

1956年、岩手県生まれ。山形大学人文学部経済学科卒業。83年より、名古屋、盛岡、千葉、東京などの地方裁判所判事を歴任。97年退官し、明治大学法学部教授。98年弁護士登録。専門は、法情報学、コンピュータ法およびサイバー法。


 夫婦であっても、お互いに独立した個人ですし、相手は自分の所有物ではありません。互いに家庭外の生活や秘密事項があって当然ですし、携帯電話の行動履歴や通信履歴は個人のプライバシーの一部です。

 したがって、妻が夫の同意なしに携帯メールをチェックした場合、プライバシー侵害として損害賠償の原因となることがあります。これはケースにもよりますが、夫婦であろうが他人同士であろうが原則的には同じです。

 もちろん、最近話題の行動監視ツール「カレログ」などを夫の携帯電話やスマートフォンにこっそりインストールして利用するのも違法になります。

 その行動監視結果を不用意に第三者に公表した場合には、名誉毀損が成立し、損害賠償や処罰の対象となることもあるでしょう。

 行動監視ツールは、

 1本人の同意がなければ物理的にインストール不可能な仕様になっており、かつ、

 2現に本人の同意があるのでない限り、違法なスパイウエアの一種として扱われます。

 そして、刑法上では、不正指令電磁的記録の作成罪、提供罪、供用罪、取得罪、保管罪(刑法一六八条の二、一六八条の三)として処罰されることがあります。

 さらに、行動監視ツールがクラウド型のときは、サービスを提供しているプロバイダについて電気通信事業法違反(通信の秘密を侵害する罪)が成立することがあります。

 例外として、一方の配偶者が認知症等の病気になり、他方の配偶者がその後見人になっている場合があります。後見人は本人の代わりに行動できますし、本人は正常に同意をすることができないので、このような場合には同意なしにインストール、利用することができます。

 携帯電話にセキュリティ・ロックがされている場合はどうでしょうか。

 まず、通信回線を通して密かにロックを解除し、監視ツールをインストールした場合には、不正アクセス罪が成立することがありえます。ただし、これは通信回線を通した場合のみ。奇妙なようですが、モバイルを直接操作した場合には、不正アクセス罪にはなりません。

不倫が発覚したらどうなるのか

 一般に、行動監視が警察などによって令状なしに実行された場合、その監視結果としてのデータは違法収集証拠として刑事手続き上の証拠能力が認められない場合があります。これに対し、民事の訴訟では、原則として、どのような証拠でも証拠能力が肯定されます。

 そのため、もし不倫などが発覚して離婚訴訟になった場合、離婚訴訟は民事の訴訟ですので、同意なしに収集された行動監視結果のデータも「不貞行為」を証明するための証拠として用いることができます。

 この問題について過去の裁判の中で直接に判断を示したものはありません。しかし、一般に、興信所によって作成された調査報告書、こっそり録音した録音テープなどは、離婚訴訟等において証拠として認められてきました。おそらく、電子的なツールによる行動監視結果データも同じ扱いになるものと思われます。

 ただし、ここには思わぬ落とし穴があります。

 違法な証拠を用いて民事訴訟で勝訴しても、罪が消えるわけではないので、起訴されれば有罪となり服役することになるのです。

 これは、調査依頼を受けた興信所や探偵社なども同様です。

 例えば、不正アクセスにより証拠を入手したような場合には不正アクセス罪として別途処罰されることになります。他人の家に勝手に入り込んで持ち出した書類等も民事訴訟では証拠になりますが、その場合にも勝訴しても住居侵入罪で服役しなければならないという奇妙な関係が成立することになります。

 つまり、あなたが離婚裁判でなにがなんでも勝訴したければ、服役覚悟で配偶者の携帯メールをこっそりチェックして、違法の証拠を提出するということになりますね。

4 台風 家の瓦が落ちて通行人がケガ。家主の責任は

丸山和也

●参議院議員・弁護士

 台風で自宅の瓦が飛んで通行人がケガをしたとしても、基本的には家主に責任はない。突風が吹いたり竜巻が起こったりなど、不可抗力による損害は一般に責任は問われない。

 簡単に言えば、一軒だけでなく、どこの家でも似たような被害が出るような災害であれば、個々の責任はないということ。例えば、東日本大震災のような大規模な地震や津波では、仮に何かが飛んできて当たったり、流されてきたものでケガをしたとしても、責任の問いようがないわけである。

 逆に言えば、台風の日にどこかから瓦が飛んできてケガをしたとしても、治療費は自分自身で払うしかない。それでは、ほかの家はなんでもないのに、その家の瓦だけがほとんど飛んでしまっているような場合はどうか。

 よくあるのは、商店の看板などが飛んできて、ケガをしたというケースだ。例えば、商店街でほかの店の看板は一切飛んでないのに、その特定の店の看板だけが飛んできてケガをした。そもそも本来は釘一〇本は必要な大きさの看板なのに、たった三本で取り付けられていた、あるいは古くてもう錆び付いている看板がそのまま放置されていた、などなど。

 私が「行列のできる法律相談所」に出演したのも、実は台風の日にテレビ局の古い看板が飛んできて「訴えてやる!」と怒鳴り込みにいったのがきっかけだった……というのは冗談だが、このようにメンテナンスやそもそもの設置に問題のある場合には、民法七一七条の「土地工作物の占有者・所有者の責任」の第一項で、設置または保存に瑕疵があるとされ、所有者に損害賠償を請求できる。

 これは、個人、法人はもちろん公共施設でも同様で、信号や交通標識などでケガをした場合には、管轄の公共団体、東京都なら東京都、国なら国が相手になる。

 それでは仮に、瓦は最近葺きなおしたばかりのため家主のメンテナンスに問題はなく、瓦業者の手抜き工事が原因と思われる場合には誰を訴えるのか。

 答えは、やはり家主である。事故が起きたときに賠償の任を負うのは、いかなる場合にも第一義的には家主すなわち所有者である。ただし、家主は自分の損害賠償の責任を負ったうえで、さらに本来の原因をつくった瓦業者を訴える、つまり求償することができる(民法七一七条第三項)。

庭の老木が倒れて隣家の車を直撃

 また、家主の責任ということで言えば、庭木のトラブルも多い。老木が倒れて隣家の車を直撃してしまった、といったケースだ。

 老木を早めに切っておくなどの手を打たなかったということで、これももちろん所有者の責任。民法七一七条の第二項には「竹木の栽植の瑕疵の規定」がある。庭木の管理は所有者の責任である。

 これは、例えば落ち葉のような一見小さな問題でも同様。排水溝を塞いでしまうとか、滑って危ないというような場合は、所有者は掃除するなどの対応を要求される。さらに、それでも放置したため、相手が業者などを雇って自ら掃除をした場合には、その費用を請求されることもある。

 さらに、庭木トラブルの中でも一番多いのは、隣家の木から枝が伸びてきて困るというケース。ここで注意したいのは、その枝が自分の敷地内まで入ってきても勝手に切るのは危険だということ。

 こうした場合には、まず隣家に話し、切ってもらえるように依頼する。それでも対応してもらえないときには、裁判所に請求して、相手の費用でもって職人に切りとらせる方法がある(民法二三三条第一項)。勝手に切ると、逆にあなたが器物損壊で訴えられる可能性もでてくるのだ。ただ、根が隣家から伸びてきたというケースでは、境界線を越えた部分は自由に切り取れることになっている(民法二三三条第二項)。

 伸びた枝が大変な危険性があるとか、侵食の度合いが尋常でないという極端な例を除いては、まずは話し合いで解決するように努めるべきだろう。また、たいした障害もないのに何が何でも切除するということは権利の濫用として認められないこともある。

5 老人ホーム入居2カ月後に死亡。入居一時金は払い損か

桜井健夫

●弁護士

1954年生まれ。一橋大学法学部卒。80年第二東京弁護士会登録。現在、日弁連消費者問題対策委員会委員、東京都消費者被害救済委員会委員、国民生活センター紛争解決委員会特別委員などを務める。

トラブルを回避する三つのポイント

「短期間で退所したのに、返金されない」といった有料老人ホームの入居一時金に関する相談が年々増加している。

 入居一時金とは、有料老人ホームに入居する際に、家賃等の前払いとして、入居者が施設に支払うお金のこと。その金額は一〇〇〇万円台が最も多く、三億円を超える施設もある。施設によって異なるが、一般には、入居時に二〇〜三〇%が初期償却され、残りは順次償却される仕組みだ。

 入居一時金は、償却期間が経過する前に退所すれば、入居期間に応じて、ある程度は返ってくる。しかし、初期償却部分については、契約時に償却されてしまうため、原則として返金されない。それゆえ、特に短期間で退所したケースでは、初期償却分の返還を巡るトラブルが生じやすい。

 ただし、施設によっては、九〇日程度の短期間で退所した場合には例外的に初期償却分を返金するという「九〇日ルール」を契約に定めている。この場合には返金がある。つまり、初期償却分を返してもらえるかどうかは契約によって異なるので、契約前に、契約書や重要事項説明書をしっかり確認することが重要だ。

 その際の主なチェックポイントは、1九〇日ルールの定めがあるかどうか、2ある場合には、九〇日の起算日は契約日か入居日か、3死亡により退所した場合にも返金すると定められているか、の三点。特に3については、九〇日以内に契約を解除した場合には返金するが、死亡の場合には返金しないとされていたり、死亡の場合について記載がないということもあるので十分に注意してほしい。

 実際、九〇日以内に死亡した場合の初期償却部分返金について明記している施設は少ない。昨年一二月に内閣府の消費者委員会が実施した有料老人ホームの契約に関する実態調査によれば、入居一時金を徴収していた施設は全体の七二%。そのうち、契約に九〇日ルールを明記していた施設は六九%であり、このうち死亡の場合にも返金すると定めていた施設はわずかに一五%だった。そのほか、死亡の場合には返金しないと定めていた施設が一二%、死亡の場合について全く記載のない施設が六九%を占めた。

 それでは、九〇日ルールの定めがない場合や、死亡の場合には返金しないという契約だった場合は、初期償却分を返してもらうことはできないのだろうか。

 このようなケースについては施設と交渉するほかない。ただ、入居一時金が家賃の前払いであるとすれば、短期間で退所し、ほとんど施設に住んでいない入居者について、入居一時金が大幅に償却される合理的な理由はないといえる。

 もっとも、高齢である入居者が交渉を行うことは実際には難しいだろう。泣き寝入りしないためにも、ぜひ消費生活センターの無料相談を活用してほしい。センターでは、必要に応じて相談員が入居者と施設の間に入ってくれることもある。

 また、消費生活センターでは契約前の相談も受け付けている。契約前に相談することは、入居後のトラブルを回避するうえで有効だ。

 なお、来年四月一日に施行される改正老人福祉法により、入居日から九〇日以内に解除または死亡によって契約が終了した場合には、初期償却分を含めて入居一時金を返金することを契約に定めるよう施設に義務付ける。事情が許せば、来年四月一日以降に入居するという選択もありうる。

6 ネットいじめ−−フェイスブック、ツイッター内でいじめにあったら

清水陽平

●弁護士

2004年、早稲田大学法学部卒。都内準大手法律事務所に入所後、コンサルティング会社を経て、10年法律事務所アルシエンを開設。インターネット上の誹謗中傷削除、発信者情報開示請求が専門。

 インターネット上のトラブルは、年々増加傾向にあります。警察庁の統計によると、名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談件数は、二〇〇五年に五七八二件だったのが、〇九年には一万一五五七件と倍近くになっています(「サイバー犯罪等に関する相談状況」)。実際、私のところにもネット関係の相談が増えています。

 多いのは、「2ちゃんねる」、個人のブログ、「ツイッター」などでの誹謗中傷やプライバシー侵害行為です。有名人でなくとも、悪口を書かれたり、伏字だけれどもわかる人にはわかるような誹謗中傷をされるケースもあります。

「ミクシィ」や「フェイスブック」といったSNSサイトでのなりすましに関する相談もあります。自分になりすまして、ウソの書き込みをされたりプライベートな写真をアップされたりするケースです。

 対処方法はいくつかありますが、一つ有効なのは気にしないこと、無視することです。ツイッターやSNSの場合、特定の人から自分のサイトを見られないようにブロックできますし、自分も見ないようにする。そのうち向こうも飽きてやめることも多いのです。

 ただ、どうしても見過ごせない誹謗中傷もあるでしょうし、なりすましをされているのは気持ち悪いと思われる人も多いでしょう。その場合は、SNSなどの運営会社に迷惑行為を報告(スパム報告)します。たいていのサイトにはそのような報告を受け付ける機能がついています。ツイッターなど国外の会社が運営しているサイトでも同じ。日本語で送っても、回答は英語ですが対応してくれます。

スパム報告しても効果ゼロのときは

 問題なのは、運営側にスパム報告をしても削除してくれないケース。たとえば2ちゃんねるには削除依頼用のスレッドがありますが、応じてくれないことも多く、依頼自体が公開されるために逆効果となってしまうこともあります。

 この場合は、「プロバイダ責任制限法」に基づいた手続きを取りましょう。選択肢は二つあり、1加害者である書き込み主(アカウント主)を特定する、2削除依頼をする、です。

 1であれば、まずは運営側に加害者についての「情報開示請求」を行い、IPアドレスとサーバーにアクセスした時間を教えるよう申し立てます。IPアドレスがわかれば接続プロバイダがわかるので、次はプロバイダ宛に該当人物について情報開示請求をします。つまり二回情報開示請求することになりますが、権利侵害が明らかなら開示請求は認められます。氏名、住所などの本人確認が取れたら、権利侵害をやめるように警告するか、損害賠償請求をします。

 2はもう少し簡単で、サイトの運営会社に「送信防止措置」の依頼をします。そうすると、運営側は加害者に「こういう申し立てがあるが、反論はあるか。削除してもよいか」と照会がかかります。この時点で加害者は自主的に削除するか、回答しないかのどちらかの対応を取ることが多い。照会から七日以内に回答がない場合は運営側が削除してもよいことになっているので、そのまま削除されます。1 2のいずれも、費用は書類代と切手代程度ですみ、ガイドラインもネットで公開されています。

 ただ、2ちゃんねるの場合は運営会社がシンガポールにあるため、この手続きが使えません。そのため、裁判所に削除や開示を認める決定をもらうことが必要です。手続きが煩雑なので、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

 フェイスブックやツイッターも日本の法律による請求を受け付けていません。ただ、フェイスブックでは実名登録が基本原則となっているためトラブルはそう多くないようです。ツイッターについては、昨年一一月に日本法人が設立され、この手続きに応じてもらえる可能性が出てきました。

 いずれにせよ、トラブルには巻き込まれないことが一番です。トラブルの原因はやはりプライバシーに関することが多いので、書き込むときも他人のプライバシーに関わることには十分注意してください。ネット上での発信は、世界中の人が見ることができるのですから。

7 医療費−−原発事故後、家族で毎日マスク。その費用は医療費控除の対象か

木村信夫

●税理士

1985年、本郷公認会計士事務所(現辻・本郷税理士法人)入所。88年税理士登録。2003年同税理士法人理事に就任。著書は『医療費控除が上手にできる人できない人』『金融マン必携!相続税実践アドバイス』ほか。


 医療費控除とは、病気やケガをして一年間に負担した医療費が年間一〇万円(所得金額が二〇〇万円未満の場合にはその五%)を超えた場合に、確定申告することで所定の税金が還付される仕組みである。

 自分と家族(同一生計にある配偶者、親族のこと)が支払った一年分の医療費を合算することができ、病院に支払った治療費はもちろんのこと、風邪薬や絆創膏などを買った代金も含めてよい。

 では、原発事故以降、自分と家族の健康を守るために大量に買ったマスクの代金はどうだろうか? 結論から言うと、これは医療費控除の対象にはならない。

 判断基準は「病気やケガを治すための“治療”であったか否か」にある。マスクをしたのは治療のためではなく、被曝予防のためだから対象外なのだ。同じ理由で健康増進のためにドラッグストアで買ったビタミン剤なども不可。

 ではほかに、どんなものなら医療費控除に含められるのか、具体的に見ていこう。

 まずはマッサージ、鍼灸の類。骨接ぎなどを行う柔道整復師の施術は健康保険が適用されるので医療費控除の対象となるのはわかるとして、健康保険がきかない鍼灸師や按摩・指圧・マッサージ師による施術はどうなのだろうか。

国家資格保持者のマッサージならOK

 実は国家資格であるあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許、きゅう師免許を持つ者による施術は、「医業類似行為」として認められているので、保険の適用外であっても医療費控除の対象となる。だがリラクセーション目的の足つぼやタイ式マッサージ、アロマテラピーなどは、医業類似行為ではないので対象外。

 注意したいのはカイロプラティックだ。腰痛などの改善目的で利用する人が多いが、国家資格として認められない民間療法であるため、こちらも対象外なのだ。

 人間ドックは医師の診断を受けるので医療費控除の対象になりそうな気がするが、実は対象外。健康診断は医療費控除で規定されている「医師または歯科医師による診療または治療」ではなく、健康管理が目的だからだ。ただ人間ドックによって病気が発見されて治療が行われれば対象になる。

 同じように歯科医が行う歯を美しくすることが目的のホワイトニングは治療ではないので対象外。でも健康保険が適用されないセラミッククラウンを差し歯として入れた場合は、それが一般的に広く行われている方法であれば、治療の範ちゅうとされ、対象となる。

 これらのケースでわかるように医療費控除と健康保険適用の有無は関係ないのである。

 近視や遠視が進んだ、耳が聞こえにくくなったという理由で新調するメガネやコンタクトレンズ、補聴器も対象外である。「老眼なのでメガネをかけたほうがいいですね」と医師が勧めてもダメ。治療ではなく身体機能の低下を補う器具という判断なのだろう。

 通院のために使う電車やバスの運賃も対象になるので、領収書をもらうか領収書がなければメモをつけておこう。タクシー利用は必然性があればよい。例えば足を骨折すればタクシーを使う必然性があるが、腕の骨折では特別な事情がない限り認められない。マイカーで通院した場合の駐車場代、ガソリン代も対象外。

 ここでの判断基準は、医療行為を受けるための「人的役務の提供」が行われたかどうかにある。第三者が運転するタクシーは、乗る必然性があれば人的役務の提供になるが、家族が運転した場合は「世話」になり、対象外だ。

 なおその年の確定申告を忘れても「五年以内」であれば還付申告書を提出することで、さかのぼって医療費控除の適用を受けて所得税の還付を受けることができる。ただし住宅ローン控除などを受けるために確定申告をした年は五年以内ではなく「一年以内」になるので気をつけよう。

 不明点は、所轄の税務署に問い合わせるか、自治体などが主催する医療費控除相談会で聞いてみるとよい。国税庁のHP(確定申告書のダウンロードも可能)にも詳細が記載されているので参照していただきたい。

8 ドラ息子−−もはや手に負えない。「勘当」することはできるか

千賀修一

●弁護士

1943年、愛知県生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。早稲田大学大学院修士課程修了。虎ノ門法律経済事務所所長。東京家庭裁判所調停委員、東京弁護士会家族法部会委員、日弁連常務理事などを歴任。


 定職につかず、親に対して金銭を要求。さらに勝手に親を保証人にして借金をつくったり、気に入らないことがあると親を殴ったり。こうしたドラ息子の存在に、頭を悩ませている親も多いだろう。

 家から叩き出して、二度と敷居をまたがせなければいいという考えは短絡的だ。たしかに親子でも、訴訟を起こして部屋の明け渡しを請求することはできる。また勝手に自宅を荒らされたら、不法侵入で刑事告訴も可能だ。ただ、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある(民法第八七七条)。親子間も扶養義務があるため、何らかの事情で働けない子供を家から追い出したら、息子側から扶養の申し立てをされる恐れもある。

 鍵になるのは手切れ金だ。じつは扶養義務といっても、成人の前と後では義務の程度が異なる。未成熟子(未成年の子)に対する扶養義務は、親と同等の生活をさせる「生活保持義務」。一方、成人した後は、親がゆとりのある場合に最低限の生活をサポートする「生活扶助義務」。家から追い出しても、家を借りたり当面の生活に困らないだけのお金を渡しておけば、生活扶助義務を果たしたと主張しやすい。

現代では「勘当」制度はない

 ただ、家から追い出しても、親子関係が法的に断ち切れるわけではない。戦前までは勘当制度があったが、いまは養子縁組の場合を除き、親子関係そのものを解消する仕組みはない。親子関係があれば、ドラ息子といえども相続権を持つ。もし遺産を一円も渡したくないなら、ほかの対策が必要だ。

 まずは、ドラ息子には一円も渡さないという遺言書を作成してから、遺留分放棄の許可申請をする。遺留分とは、法定相続人が最低限取得できる相続財産の割合のことで、たとえば配偶者と子供二人が相続人の場合、法定相続分四分の一の半分、つまり八分の一が遺留分となる。残念ながら、遺言でも子供から遺留分を相続する権利を奪うことはできない。ただし、本人の意思で遺留分放棄を申し出るなら話は別だ。もちろんドラ息子自ら遺留分放棄を申し出ることは考えにくい。実務的には、一部を生前贈与することを条件に、家庭裁判所に遺留分放棄許可の申請をさせることになるだろう。申請するのはドラ息子側だが、手切れ金だけもらって手続きしないケースもあるので、印鑑証明つきの委任状と交換で手切れ金を渡すといい。

 ドラ息子が聞く耳を持たないなら、家庭裁判所に推定相続人廃除の申し立てをしてもいい。相続人廃除とは、相続人が被相続人に対して虐待や侮辱を行ったり、相続人に著しい非行があったとき、遺留分を含む相続権を相続人から剥奪することをいう。

 ただ、相続人廃除の要件は厳しい。たとえば侮辱といっても、売り言葉に買い言葉で罵ったという程度ではダメ。廃除が認められるのは、通常の親子ゲンカの域を超えたときにかぎられる。

 非行はどうか。単なる浪費では、著しい非行とまでは言えない。廃除が認められるのは、「親の財産を勝手に処分して売り払った」「親を勝手に保証人にして借金をつくり、債権者から訴訟を起こされた」といった悪質なケースだ。また、殺人や覚せい剤などの重大犯罪を犯した場合も著しい非行に該当する。明確な基準はないが、懲役数年以上の実刑判決を受けたケースなら、廃除事由に当たると考えてもらっていい。

 相続人廃除にも弱点はある。ドラ息子に子供(被相続人から見て孫)がいる場合、剥奪された相続権が孫に移る「代襲相続」になるのだ。何も手を打たずにいると、ドラ息子が孫に渡った遺産を好き勝手に使ってしまう。これを防ぐには、財産管理権の喪失や親権喪失の申し立てをして、ドラ息子の親としての権利に制限をかけるしかない。相続人廃除と親権喪失は、合わせ技で一本と考えてほしい。

 ドラ息子対策として法律で手当てできるのは、ここまでだ。かつてゲーテは、「子供をダメにするのは簡単だ。子供の欲しがるものすべてを与えればいい」と言った。法的手段に頼らなくてもいいように、教育の段階からケアをしておきたいところだ。

9 迷惑ビル−−購入予定マンション周辺に建設反対ノボリ林立。買って大丈夫か

野澤 隆

●弁護士

反対運動で建設中止にはならず

 日本では、建築確認を終えたマンション計画に対し周辺住民から反対の声がどんなに上がったとしても、結局マンションが建設されてしまうことが大半です。行政手続き上の問題がない建設の際に、周辺住民が実際上できるのは、建設業者からいくらかのお金を手に入れることや計画の一部修正を実現させることぐらいです。反対住民側が本気で建設を止めたいのなら、建築確認を終える前に、地元の政治家の力なども動員して、計画を潰すしかありません。しかし、現実はとても厳しい。

 建設業者は、紛糾する住民説明会、訴訟等が影響して、工事遅れによる追加コスト投入や風評被害による販売価格下落などが発生することを一番恐れています。そのため、建設業者はコストを強く意識しながら、反対運動の参加者にお金を上手に交付して穏便に物事を解決しようと努力します。

 反対住民側も時間が経過するにつれ、こうした現実を少しずつ認識するようになり、建設反対の旗(ノボリ)による風評被害を実際上広げる姿勢を見せることで示談交渉を有利に進めようとするケースが多々あります。ただし、私の感覚からすれば、最も有効な建設業者への対抗策は、騒音値を徹底的に精査することです。どんなに防音対策を行ったうえで工事を進めていても、多くのケースで規制値以上の騒音が発生します。証拠を集め、役所なり、警察に通報するのです。

 建設業者は住民の反対運動が燎原の火のごとく広がることを最も嫌います。もちろん、それはお金を損したくないからです。

 そこで、マンション建設に際して事前に近隣対策費等を予算計上しています。マンション価格が下落したときの被害に比べれば、住民に支払う近隣対策費など安いものです。そのうえで、建設予定地周辺の電気、水道、ガス、電話、その他インフラ関係の調査を行う前に、周辺住民の不動産登記簿等を可能な限り入手しておきます。不動産登記簿には、相続関係情報、抵当権の詳細や差し押さえ状況などが記載されているので、周辺住民の人間関係、経済状況などがある程度推測されてしまいます。これらの資料や住民説明会での様子を観察して「よし、この人から話を進めよう」ということを決めます。みっちり近隣対策の計画を立ててから建築確認の申請を行うのです。 

 ここで、マンション建設に反対運動が起きる背景について考えたいと思います。

 当然ながら、自分の住環境が悪くなるのが嫌だと考えているのでしょう。日当たりが悪化する、窓から見える景色が悪くなる、これまでの風通しが維持できない、といったところが具体的な理由として挙げられます。しかし、それらの心配はどれをとっても、良好な住環境をこれまで維持していることを示している証左なわけですから、新しいマンションを購入しようと考えている側の人間にとっては、自分が購入予定のマンションによる多少の住環境の悪化があったとしても、それほど気にすることではないことも多いのです。人間心理からすれば、建設反対のノボリが立っている場合、なんとなくヤバそうだと思う人もいますが、むしろ適度な本数のノボリが林立しているほうが、お買い得とも考えられます。また、それだけの住民運動を組織できるということは、周辺住民の自治意識が高く、そのような地域は総じて治安などがよいと判断することも可能です。

 東京二三区をはじめとする大都市でマンション建設計画の話が出れば、建設反対のノボリはたいがい立つものです。逆にノボリが一つも立っていなければ、私のようなひねくれた人間にとっては、住環境が相当悪いのか、あるいは「怖いお兄さん」が土地の所有ないしビルの解体等にかかわっており、住民は怖くて反対運動ができないのではとかえって心配になります。

 購入者は地域コミュニティに対する謙虚な気持ちを持ち、建設時にあった反対運動を前向きに受け止めたうえで、少しずつ地域コミュニティに溶け込んでいくことが望ましいのです。

10 離婚慰謝料−−子供をつくる約束を相手が破った。慰謝料は取れるか?

比留田  薫

●弁護士

1981年、慶應義塾大学卒業。89年、弁護士登録。同年より大原法律事務所所属。離婚、相続、遺言書作成、

破産・任意整理など民事全般を扱う。監修書に『これで万全 離婚の手続きと進め方』がある。

 まず、「子供をつくる約束」についてだが、法的に絶対的な拘束力はない。例えば、契約社会であるアメリカでは、結婚するに際して、財産分与や子育てなどについて契約書を取り交わすことがあるが、日本の場合、仮にこうした契約書を交わしていたとしても、法的にどの程度の効力を持つのかは微妙なところだ。

 しかし、子供以前に、正当な理由なしに性交渉を配偶者が拒否していれば、家庭裁判所の「夫婦関係調整事件」を申し立てる動機の一つに挙げられている「性的不調和」に当たる可能性がある。基本的に性交渉は、「夫婦関係の重要な要素」とされており、拒否するということは、離婚が認められるかどうかのきっかけになりうる。

 現在、民法七七〇条第一項により認められている離婚原因は次の五つである。1配偶者に不貞な行為があったとき 2配偶者から悪意で遺棄されたとき 3配偶者の生死が三年以上明らかでないとき 4配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき 5その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき。性的不調和はこのうち5に該当するかどうかが争点になる。たとえ性交渉がなかったとしても、双方ともに性交渉がなくてもよいという合意があれば、「婚姻関係を継続しがたい重要な事由」にはならない。

離婚原因になりうる「性的不調和」とは

 では、性的不調和が離婚原因になるケースには、どのようなものがあるのかを考えてみよう。

 まず、夫婦のいずれか一方が、正当な理由がないのに、長期間にわたって性交渉を拒絶し、拒絶された配偶者が精神的苦痛を感じ、それが原因で拒絶された配偶者側が離婚を求めるような場合。これは配偶者に対する協力義務(民法七五二条)の懈怠、心理的・精神的な虐待にあたる可能性があり、抽象的離婚原因になりうるし、慰謝料も請求可能である。

 身体的に性交渉が不能で、それに不満を抱いた配偶者が離婚を求めた場合はどうだろう。結婚後、婚姻関係が継続している途中で性交渉ができなくなった場合は、離婚原因になる可能性があるが、慰謝料を請求する原因になるかどうかは疑問だ。ただし、結婚時から性交不能で、その事実を相手に告知せず結婚し、苦痛を感じた配偶者から訴えられた場合は別である。離婚原因になるのはもちろん、事前に告知しなかったということが、慰謝料請求の原因になりうる。

 性交渉自体はあるものの、態様や頻度に不満があるという場合も考えられる。頻度については何ともいえないが、態様という点では、例えば一方に異常な性癖があり、それが相手に苦痛を与えた場合などは、離婚原因にもなるし、慰謝料請求原因にもなる可能性がある。ただ、この点については客観的な判断基準が難しく、証明するのが困難であるのも事実だ。

 さらに、性交渉の有無にかかわらず、一方の配偶者が不妊症で子供ができず、そのことについてもう一方の配偶者が不満を持つようになったという場合。慰謝料請求の原因になるかどうかは微妙だが、離婚原因に該当する可能性はある。ただし、結婚時から不妊症であることがわかっていたのに、隠して結婚した場合は、二つ目のケースと同様、事前に告知しなかったという事由があるので、慰謝料請求の原因になる可能性がある。

 慰謝料額の相場は、通常一〇〇万〜三〇〇万円程度で、事案の特性から五〇〇万円とされた例もある。また、財産分与も請求できる。

 このように、いわゆる「セックスレス」に関しては慰謝料を請求できる可能性があるが、配偶者の一方が子供をつくりたがらない、ということだけを理由に慰謝料まで請求するのは容易ではない。仮に拒否されたほうが訴訟を起こしたとしても「子供が要らない」と思うような状況を招いたのがどちらの配偶者に責任があるのかといったことにより判断されるだろう。実際、訴訟に発展するようなケースでも、一つに限らず、複数の理由が重なり合って結婚生活が破綻したという場合がほとんどである。したがって、答えは一つには絞りきれず、ケース・バイ・ケースであるとしかいえない。
大阪・隣人の男女を殺害 騒音トラブル原因か・・・
2011.11.07 日本テレビ 

おととい、大阪府堺市で男女2人が胸などを刺され死亡する事件が起こった。逮捕された容疑者の男は、騒音について注意され腹が立ったと供述している。容疑者の家では20年ほど前から父親による大工作業が行われていて、容疑者の男もこれを手伝っていた。事件当日は電動カンナを使っていたことがわかっている。

猫の悪臭を差し止め

近隣トラブル 慰謝料も

東京地裁判決

 東京都大田区の住宅街で、隣家の女性が10匹以上飼っている猫のふん尿の臭いに悩まされているとして、女性宅を取り囲むように立つ3軒の家の住民が、悪臭を出さないよう女性に求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求を認めた上、慰謝料など計205万円の支払いも命じた。

 原告側弁護士によると、ペットによる悪臭を発生させることを禁じる判決は珍しいという。

 判決理由で生野考司裁判長は、女性宅周辺では、悪臭防止法によって一般住宅街で限度とされている臭気の約1・7倍の悪臭が現在も発生していると認定。「受忍限度を超えているのは明らかだ」と判断した。

 住民1人は自宅の一部を貸し出していたが、判決は「部屋の借り手が見つからないのは悪臭が原因」とする主張も認め、空き部屋の8カ月分の家賃約108万円も認容額に含めた。

隣同士の男女“窒息死”ナゾ バイクめぐり近隣トラブル
2011.02.16 テレビ朝日 

熊本市の団地で隣同士の男女2人の遺体が見つかった事件で、バイクをめぐるトラブルがあったことがわかり、多くの住民が2人のトラブルを目撃していた。警察は、男性が女性を刺し、その後自殺した可能性が高いとみて調べている。

近隣トラブル:6年連続増、14万件−−警察庁相談まとめ
2010.06.10 東京夕刊 

 警察庁は10日、全国の警察署や交番に昨年1年間に寄せられた相談の受け付け状況をまとめた。「家庭・職場・近隣関係」に分類される相談が04年から6年連続で増加した。

 09年の全相談件数は135万5745件で、前年より2%減った。警察庁は相談を「契約・取引関係」(11万9724件)、「悪質商法」(11万3407件)、「交通指導取り締まり」(3万8517件)など15に分類している。

 このうち「家庭・職場・近隣関係」の相談は14万2945件で、前年より3・6%増えた。具体的な内容は「遺産相続を巡って家族でもめている」「ゴミ出しのルールを守らない近所の人に注意をしてほしい」など、多くが事件に至らないトラブルだという。

 相談を受けた署員は当事者らに助言をしたり、トラブルに対応できる機関を紹介したりしている。警察庁は「人と人のつながりが薄まるにつれ、家庭や地域の力で問題を解決することが困難になっていることも背景にある」とみている。【鮎川耕史】

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 ◇「家庭・職場・近隣関係」の相談の内訳(件)

結婚・縁組           1712

離婚・離縁           9439

扶養・認知           1105

遺産相続            4119

家庭の不和          25263

生活の困窮           1420

職場・近隣・友人との関係   57863

その他            42024

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計             142945
 2男性不審死 『他殺可能性 怖い』 現場周辺の住民 表情こわばらせ
2009.10.28 朝刊 

 【埼玉県】富士見市で東京の会社員Oさん=当時(41)=が、千葉県野田市の自宅で無職Aさん=同(80)=が相次いで不審死した事件。ともに県警が詐欺容疑などで逮捕した東京都豊島区の無職の女(34)と交友があり、遺体からは睡眠導入剤の成分が検出された。二人が遺体で見つかった現場や女の自宅の周辺住民らからは、事件の展開に驚きの声が上がった。(不審死事件取材班)

 遺体発見現場

 Oさんは、八月六日朝、富士見市針ケ谷の月決め駐車場のレンタカーの車内で一酸化炭素中毒で死んでいるのを発見された。付近の住民によると、車は駐車場の奥側に向かって頭を突っ込む形で、駐車スペース枠外に止まり、助手席に練炭が置かれていた。

 前日の五日午後八時ごろに帰宅した近所の女性会社員(50)は「車はなかったと思う」と話すが、近くの主婦(36)は「五日午後十時半ごろ、窓のシャッターを閉めた時に車を見た」と記憶しているといい、その時間帯からOさんが駐車場にいた可能性がある。

 また、別の主婦(39)は八月に警察から目撃情報などの聞き込みを受けたといい、「他殺の可能性があると言われ、怖いなと思っていた」と表情をこわばらせた。

 被害者自宅

 一方、Oさんは、東京都千代田区神田神保町の繁華街の一角にある雑居ビル三階を自宅兼模型製作の作業場としていた。付近住民によると、母親と兄との三人暮らし。

 近所付き合いはあまりなかったようで、地元の町会長の男性(78)は「息子さんのことはよく知らない。以前に家の前で洗車している男性を見たが、あれがそうだったのかな」。

 Oさんは戦車などのプラモデル作りが趣味で、自分のブログ(インターネットの日記風サイト)で作品を紹介したり、コンテストでの入賞歴も。インターネットで作品の販売もしていたが、ブログに記述があった東京都杉並区の模型店は「何度か来店しコンテストにも参加していたようだが、詳しい記録は残っていない」という。

 火災現場

 五月十五日に自宅の火災で死亡したAさんは、寝たきり状態で、近隣住民との接点はほとんどなかった。隣家の女性によると、Aさんはここ数年体調を崩し、介護の女性以外の出入りはなかった。

 地元町内の同じ班に所属するパート女性(64)は、数年前班長を務めていた時に集金に赴いたが、Aさんはもの静かで口数が少なかったという。女性は「寝たきりで逃げることができなかったのでしょう。事件の可能性があると聞いてびっくりしてます」と話した。

 近所の主婦(53)は火事について「出火してから一気に燃え上がり、消防車が到着するころには屋根が残っているぐらいだった」と振り返った。別の主婦(66)によると、同居していたAさんの長男(36)が鎮火後、家の前にぼうぜんと座り込み、その後「ご迷惑をお掛けしました」と自宅に謝罪に来たという。

    ◇

 詐欺容疑の女

 住人ら『地味な印象』

 県警が詐欺容疑で逮捕した女が住んでいた東京都板橋区や、豊島区のマンションの住人らによると、女は「すぐ目線をそらす地味な印象」だったが、二○〇八年暮れごろから高級外車ベンツに乗る姿が目撃され、今年五月には別のベンツに買い替えていたという。

 女が、板橋区内から同区の別のマンションに引っ越したのは〇六年十月。家賃は月約十四万円で「ピアノの出張講師をしている」と言い、犬一匹とともに入居した。管理会社の社長は「家賃滞納もなく、近隣トラブルも全くなかった。あんないい店子(たなこ)はいない」と振り返った。

 今年二月、女は社長に「フードコーディネーター」と書かれた名刺が挟まったクッキーを持参した。社長が詳しく尋ねると、「(生徒に)料理を教えている。また持ってきます」と話したという。

 Oさんが死亡した八月、女は社長に連絡のないまま急きょ、JR池袋駅から徒歩約三分のマンション最上階に転居した。家賃は月二十数万円。マンション関係者は「お勤めという感じではなかった」と違和感を抱いていたという。

長野・上田 夫婦死亡し男性が意識不明 近隣トラブルで口論も
2008.11.21 NHKニュース 

 長野県上田市(ウエダシ)で75歳の女性が乗用車の下に倒れていたほか、出火した女性の家の中で82歳の夫と近所の男性が倒れているのが見つかり、夫婦2人が死亡、男性が意識不明の重体となっています。

 近所の人の話によりますと、夫婦と男性は家の敷地などをめぐって口論になっていたということで、警察は、男性が、2人が死亡したいきさつについて事情を知っている疑いがあるとみて調べています。

 きょう午前8時前、長野県上田市上丸子(カミマルコ)の路上に止まっている乗用車の下で、近くに住むAさん(75)が倒れているのが見つかり、死亡しました。

 Aさんが見つかった直後に現場近くのAさんの住宅から火が出ているのが見つかり、まもなく消し止められましたが、1階の居間で夫のBさん(82)と道路向かいに住む45歳の男性が倒れているのが見つかりました。

 Bさんは血を流して倒れていてまもなく死亡し、45歳の男性が意識不明の重体になっています。

 警察の調べによりますと、Aさんは現場の車にひかれたとみられています。

 近所の人の話しによりますと、この車は重体となっている男性が普段、乗っていた車だということで、Bさん夫婦と男性は以前からトラブルが絶えず、最近も、男性の車がBさんの家の敷地の角を横切ったことなどをめぐってたびたび口論になっていたということです。

 警察は、男性が2人が死亡したいきさつについて事情を知っている疑いがあるとみて調べています。

福岡女性刺殺 野地容疑者 怒声や奇行で近隣トラブル
2008.04.17 東京朝刊 

 アパートに1人暮らしだった野地卓容疑者は、「殺すぞ」と怒声を発するなど奇行が目立ち、近所とのトラブルもあったが、福岡県警が昨秋、近隣住民から110番通報を受けながら、駆けつけた警察官が「インターホンを押しても出てこない」として、野地容疑者に接触しなかったことが16日、分かった。警察の対応の鈍さが改めて明らかになった。

 関係者の話を総合すると、野地容疑者は平成17年10月から18年5月まで、福岡市内のコンビニエンスストアでアルバイトをしていた。動機は「留学の資金をためるため」だった。

 アパート入居は18年3月。昨夏ごろから、夜間や明け方に突然、「静かにしろ」「こら」「出ていけ」「僕じゃないと思う人」と大声で叫ぶなどしていた。月3万5000円の家賃も滞りがちで、1Kの室内に入ったことがある知人は「テレビがなく、冷蔵庫も中身はほとんど空だった」と話す。

 同じアパートに住む男性は「逮捕され、ほっとした。容疑者であることは意外ではない」と語る。先月中旬、アパートの階段を下りてくる同容疑者と顔を合わせた際は、あいさつもなく、いきなり「うるさい」と怒鳴ってきたという。男性は「目は充血しており、何をするか分からないと思った」と振り返っていた。
振り込め詐欺、相談激減 警戒心浸透か 県警、昨年分 近隣トラブルは増加 /宮城県
2006.03.05 東京地方版/宮城

 県警に昨年1年間に寄せられた市民生活上の相談のうち、振り込め詐欺の相談が前年より3775件減少したことが3日、分かった。その一方で、配偶者間の暴力や近隣住民とのトラブルの相談は増加した。

 県警県民応接課によると、振り込め詐欺の被害が拡大した04年には相談件数が1万件近くに達したが、昨年は6082件にとどまった。同課では、詐欺グループの取り締まりが相次いでいることや、県警の広報活動などで住民に詐欺への警戒心が浸透したことが、被害相談の減少につながったとしている。

 また、強引に金を貸し付けられるなどヤミ金融にかかわる相談は2199件あり、前年より175件減少。対照的にインターネットオークション詐欺の相談は前年から45件増えて368件にのぼった。

 そのほか、夜間のセールスや無言電話など迷惑電話の相談が1001件(前年比215件増)、騒音・ごみなど近隣住民とのトラブルが1776件(同71件増)、夫や妻からの暴力が414件(同41件増)など、多くのトラブルで相談件数が増加した。
苦情が急増 近隣トラブルどう対処
2005.04.25 東京朝刊 

 ■引っ越し前に周辺の下調べ/調停行う「第三者機関」必要

 大音量で音楽を流し続け、隣家の住民を体調不良に陥れた奈良県の主婦が逮捕された。ここまで強烈でなくとも、騒音などが原因で住民間でトラブルに発展するケースが全国で増えている。近隣住民への苦情は自治体に報告があっただけでも7年間で2.4倍。「向こう三軒両隣」が一体となっていたのは今は昔で、トラブル解決に法整備が必要との声も出ている。(森浩)

 ◆連日の爆音

 「気に入った部屋だったのに、まさか病院に通うことになるなんて」−。大阪府に住む会社員の女性(29)は、以前住んでいた東大阪市のアパートで不眠症に悩まされた。原因は隣の部屋に住んでいた若い男性。ステレオからの爆音と、宴会の騒ぎ声が毎晩のように聞こえた。

 「直接言うのは怖かったので、大家さんを通じて文句を言っても、まったく効果がなかった」と振り返る。体調を崩し病院に通うまでになった女性は結局、引っ越した。

 女性のように近隣住人に苦痛を感じる人は確実に増加している。総務省の公害等調整委員会によると、平成十五年度に全国の都道府県、市町村窓口に寄せられた近隣の「家庭生活」が原因の苦情は約一万三千五百件。八年度の約五千六百件から、七年で二・四倍になったほか、初めて「家庭生活」の苦情が、工場など「製造業」への苦情を上回った。

 「家庭生活」の内容は、テレビやピアノ、排水の音や、屋外のファンから出る排気など多様だ。同委員会では増加の原因について、「都市に人が密集していることや、思い思いの考え方で過ごす人が増えているからではないか」と分析している。

 住宅に関する相談や報告を受け付けているNPO「住宅110番」(http://npo.house110.com)にも「上階を歩き回る子供がうるさい」「ペットの鳴き声が気になる」などといった隣人に対するイライラの声が集まっている。

 ◆“証拠”を集める

 被害を未然に防ぐにはどうしたらいいか。

 引っ越し前の下調べの重要性を説くのは安全生活アドバイザーの佐伯幸子さん。不動産業者に前の人が引っ越した理由や、地域の問題点を問いただすことを勧める。

 「“個人情報なので”などと教えてくれないようなら、誠意がないとみていい」と佐伯さん。また、閑静な住宅街だと思っていたら、隣人が夜な夜などんちゃん騒ぎをするなど状況が一変する例もあり、「夜も下見して、時間による雰囲気の違いを把握するのも大切。賃貸ならやり直しもきくが、購入する場合は取り返しがつかない」とする。

 現在すでにもめている場合は、基本的には当事者同士の話し合いに解決が委ねられる。佐伯さん自身も購入したマンションで、上階の住人の深夜のバタバタという足音に悩まされていた。「自分勝手な人に対しては言葉で言っても、通じないケースも多い。マンションなら文書にして管理組合や大家さんに回して周辺から攻めてもらった方がいい」と戦略を提案する。その際、何時何分にどういう物音が出たなどと、メモや録音など“証拠”があった方が効果的だという。

 ◆究極は法廷?

 ただ手を尽くしても、うまくいかず、イライラが募りながらの“持久戦”に陥るケースも多い。

 「悪質な場合、解決には司法の力に頼ることも考えるべきだろう」と語るのは、『隣人訴訟の研究』などの著作がある島根大学法務大学院の山口龍之教授(民事法)。

 山口教授は、裁判所への訴訟提起か、迷惑行為の差し止めを求める申請が一番有効だという。よほどの悪質なら「刑事告訴も視野に入れてもいい」と強硬手段も口にする。

 また日本弁護士連合会によると、十七都道府県の弁護士会が裁判外で民事問題の解決を目指す「紛争解決センター」を設けていることから、相談してみるのも手だ。

 だが、「泥沼化するケースが増えている。それは、隣人トラブルを想定した法整備がないからだ」と山口教授は断言する。「地域のコミュニティーだけで解決できる問題ではなくなってきている今、専門にバックアップするような体制が必要」とし、調停を行う第三者機関の設置などを訴えている。

近隣トラブルで発砲、巻き添え含む4人死傷 北九州
1989.09.04 東京朝刊 

 3日午前10時半ごろ、北九州市門司区今津で、倉庫作業員A(49)が自宅から持ち出した猟銃を会社員Nさん(37)に向けて2発発砲した。Nさんが胸に散弾を受けて死亡したほか、近くにいた向かいの主婦Sさん(48)も頭などを撃たれて間もなく死亡した。Sさんの長女で会社員のIさん(21)と近くの会社員Mさん(47)も流れ弾に当たって重傷を負った。110番で駆けつけた門司署員が自宅にいたAを殺人などの現行犯で逮捕した。

 調べでは、AとNさんの家は隣同士。この朝、Nさん方の庭の排水のことで口論になった。言い合っているうちに、Aが自宅に戻り、2連式散弾銃を持ち出して、玄関先から道路に立っていたNさんに向けていきなり2発を発射した。

 Sさん親子は道路を清掃中、IさんとMさんもSさん方前に居合わせたところで、Aがいきなり発砲したため、逃げる間がなかったらしい。


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報道された近隣トラブル事件


            
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